2019年6月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月8日
上場会社名 株式会社 ゼロ 上場取引所 東
コード番号 9028 URL http://www.zero-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北村 竹朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役グループ戦略本部長 （氏名） 高橋 俊博 TEL 044-520-0106
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日 配当支払開始予定日 2019年3月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期第2四半期の連結業績（2018年7月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 43,179 12.0 764 △60.4 741 △61.5 △44 ― △45 ― △323 ―
2018年6月期第2四半期 38,559 1.2 1,929 △28.0 1,923 △27.8 969 △39.2 972 △39.0 1,201 △25.6
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年6月期第2四半期 △2.75 △2.75
2018年6月期第2四半期 58.59 58.51
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 37,677 21,524 21,512 57.1
2018年6月期 38,290 22,119 22,108 57.7
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― 15.00 ― 17.10 32.10
2019年6月期 ― 4.00
2019年6月期（予想） ― 29.10 33.10
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日∼2019年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 89,000 9.4 4,300 4.5 4,280 4.5 2,200 3.3 132.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期2Q 17,560,242 株 2018年6月期 17,560,242 株
② 期末自己株式数 2019年6月期2Q 1,030,369 株 2018年6月期 1,030,367 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年6月期2Q 16,626,875 株 2018年6月期2Q 16,595,875 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありませ
ん。実際の業績等は、内外主要都市の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ゼロ (9028) 2019年6月期第2四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受
けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な
状態にあります。
自動車業界において、新車販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で
103.6％（日本自動車工業会統計データ）と完成車検査問題が一巡したことに加えて、軽自動車の売れ行きが
好調で増加しており、中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同四半期比で増加いたしました。
当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を
推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を
見据えた新規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプ
ライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界における労働需給逼迫を
起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプ
ライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益431億79百万円（前年同四半期比
112.0％）、営業利益７億64百万円（前年同四半期比39.6％）となりました。また、税引前利益は７億41百万
円（前年同四半期比38.5％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期損失は45百万円（前年同四半期は９億
72百万円の四半期利益）となりました。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内販売 2017年７月～2017年12月 2018年７月～2018年12月 前年比
新車
国内メーカー *1 2,296,535 2,381,989 103.7%
(うち日産自動車) *1 (247,049) (280,036) （113.4%)
海外メーカー *2 155,091 157,602 101.6%
新車計 2,451,626 2,539,591 103.6%
中古車
登録車 *3 1,838,895 1,854,771 100.9%
軽自動車 *4 1,419,819 1,459,883 102.8%
中古車計 3,258,714 3,314,654 101.7%
永久抹消登録車 *3 96,412 93,632 97.1%
輸出 2017年７月～2017年12月 2018年７月～2018年12月 前年比
国内メーカー新車 *1 2,476,977 2,435,914 98.3%
中古乗用車 *5 691,610 723,555 104.6%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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セグメントの業績は、次のとおりです。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大
手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことに加えて、第２四半期は完成車検査問
題が一巡したことにより自動車市場が前年より活発に動き、車両輸送受託台数が増加したことで増収となり
ました。さらに中古車輸出は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより増収とな
り、自動車関連事業全体では増収となりました。
車両輸送体制の地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の
最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による
積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移
設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、
機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、消費税増税に備えた輸送戦力増強を実施し
ており、自動車関連事業全体では減益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は311億33百万円（前年同四半期比113.4％）、セグメント
利益は13億14百万円（前年同四半期比62.1％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化している
ことから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリ
オを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、
新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となりましたが、求人広告費が一時的に増加
したことなどから減益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は92億68百万円（前年同四半期比112.1％）、セ
グメント利益は１億13百万円（前年同四半期比41.2％）となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害に伴い陸上輸送へ
シフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりましたが、港湾荷役事業は、自動車荷役と石炭荷役の
減少によって減収となり、一般貨物事業全体では減収となりました。港湾荷役事業が減収になったことに加
えて、新規参入したCKD事業における初期費用が発生した結果、減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は27億77百万円(前年同四半期比98.3％）、セグメント利益
は３億74百万円（前年同四半期比69.9％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「２.要約四半
期連結財務諸表の(セグメント情報)」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、10億37百万円
となります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億49百万円（4.8％）減少し、168億98百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が３億95百万円、棚卸資産が３億91百万円増加したものの、現
金及び現金同等物が14億15百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円（1.2％）増加し、207億78百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が３億43百万円減少したものの、車両等の有形形固定資産が５億18百万
円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ６億13百万円（1.6％）減少し、376億77百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円（3.5％）増加し、120億99百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が３億59百万円、営業債務及びその他の債務が１億12百万円減少したも
のの、借入金が９億８百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億29百万円（9.6％）減少し、40億53百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債が２億６百万円減少したことなどによります。
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この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ18百万円（0.1％）減少し、161億52百万円となりまし
た。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ５億95百万円（2.7％）減少し、215億24百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が剰余金の配当などにより４億29百万円減少したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末
に比べ14億15百万円減少し、38億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５億46百万円（前年同期は19億５百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費及び償却費８億35百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払
額11億71百万円、営業債権の増加による支出４億28百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億45百万円（前年同期は16億47百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出11億20百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億76百万円（前年同期は11億82百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加10億円であり、支出の主な内訳は、ファイナンス・リース債務の
支払２億89百万円、配当金の支払額２億82百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年８月10日に公表いたしました連結業績予想及び配当予想（中間配当）を修正いたしました。詳細につ
きましては、本日公表の「業績予想の修正並びに剰余金の配当(中間配当）の決定に関するお知らせ」をご参
照ください。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2018年６月30日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,273 3,857
営業債権及びその他の債権 11,160 11,556
棚卸資産 512 904
その他の金融資産 131 4
その他の流動資産 670 575
流動資産合計 17,748 16,898
非流動資産
有形固定資産 10,827 11,345
のれん及び無形資産 2,865 2,815
投資不動産 3,511 3,453
持分法で会計処理されている投資 964 958
その他の金融資産 1,943 1,599
その他の非流動資産 122 225
繰延税金資産 307 380
非流動資産合計 20,542 20,778
資産合計 38,290 37,677
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2018年６月30日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6,436 6,323
借入金 702 1,610
その他の金融負債 723 680
未払法人所得税等 1,296 936
その他の流動負債 2,530 2,547
流動負債合計 11,687 12,099
非流動負債
借入金 262 201
その他の金融負債 1,849 1,643
退職給付に係る負債 1,838 1,716
その他の非流動負債 313 353
繰延税金負債 219 137
非流動負債合計 4,483 4,053
負債合計 16,170 16,152
資本
資本金 3,390 3,390
資本剰余金 3,305 3,335
自己株式 △687 △687
その他の資本の構成要素 416 220
利益剰余金 15,682 15,252
親会社の所有者に帰属する持分合計 22,108 21,512
非支配持分 11 12
資本合計 22,119 21,524
負債及び資本合計 38,290 37,677
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 38,559 43,179
売上原価 △32,444 △38,156
売上総利益 6,115 5,022
販売費及び一般管理費 △4,263 △4,670
その他の収益 104 457
その他の費用 △26 △44
営業利益 1,929 764
金融収益 37 6
金融費用 △42 △23
持分法による投資損益 △0 △5
税引前利益 1,923 741
法人所得税費用 △954 △786
四半期利益又は四半期損失（△） 969 △44
四半期利益又は四半期損失(△）の帰属：
親会社の所有者 972 △45
非支配持分 △3 0
四半期利益又は四半期損失（△） 969 △44
１株当たり四半期利益又は四半期損失
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失
58.59 △2.75
(△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失
58.51 △2.75
(△）（円）
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益又は四半期損失（△） 969 △44
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 49 △83
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ △196
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 49 △279
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能資産の公正価値の変動 148 －
持分法適用会社のその他の包括利益持分 34 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
182 0
計
税引後その他の包括利益 232 △279
四半期包括利益 1,201 △323
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 1,204 △324
非支配持分 △3 0
四半期包括利益 1,201 △323
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
売却可能 その他の 利益 所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
金融資産 資本の構 剰余金 帰属する
活動体の 制度の再
の公正価 成要素合 持分合計
換算差額 測定
値の変動 計
2017年７月１日残高 3,390 3,271 △687 △81 364 - 283 14,403 20,661 11 20,672
四半期利益 972 972 △3 969
その他の包括利益 34 148 49 232 232 232
四半期包括利益 - - - 34 148 49 232 972 1,204 △3 1,201
剰余金の配当 △609 △609 △609
株式報酬取引等 31 31 31
非支配持分との取引等 △1 △1 1 -
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
△49 △49 49 - -
所有者との取引等合計 - 29 - - - △49 △49 △560 △580 1 △578
2017年12月31日残高 3,390 3,300 △687 △46 512 - 466 14,815 21,285 10 21,295
当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
売却可能 その他の 利益 所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 を通じて 確定給付
金融資産 資本の構 剰余金 帰属する
活動体の 公正価値 制度の再
の公正価 成要素合 持分合計
換算差額 で測定す 測定
値の変動 計
る金融資
産
2018年７月１日残高 3,390 3,305 △687 △47 464 - - 416 15,682 22,108 11 22,119
会計方針の変更による
累積的影響額
△464 464 - △18 △18 △18
会計方針の変更を反映
3,390 3,305 △687 △47 - 464 - 416 15,664 22,089 11 22,101
した期首残高
四半期損失（△） - △45 △45 0 △44
その他の包括利益 0 △196 △83 △279 △279 △279
四半期包括利益 - - - 0 - △196 △83 △279 △45 △324 0 △323
剰余金の配当 - △282 △282 △282
株式報酬取引等 29 - 29 29
自己株式の取得 △0 - △0 △0
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 83 83 △83 - -
への振替
所有者との取引
- 29 △0 - - - 83 83 △365 △252 - △252
等合計
2018年12月31日残高 3,390 3,335 △687 △47 - 268 - 220 15,252 21,512 12 21,524
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益又は四半期損失（△） 969 △44
減価償却費及び償却費 667 835
受取利息及び配当金 △6 △5
支払利息 36 22
持分法による投資損益 0 5
法人税所得費用 954 786
営業債権の増減額（△は増加） 696 △428
棚卸資産の増減額（△は増加） △91 △391
営業債務の増減額（△は減少） △561 △154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △104 △233
その他 96 251
小計 2,655 642
利息及び配当金の受取額 6 5
利息の支払額 △36 △22
法人所得税の支払額 △720 △1,171
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,905 △546
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △950 △1,120
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 20 2
無形資産の取得による支出 △128 △119
貸付による支出 △7 △0
貸付金の回収による収入 37 3
事業譲受による支出 △697 －
その他 76 89
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,647 △1,145
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株式会社ゼロ (9028) 2019年6月期第2四半期 決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 230 1,000
長期借入金の返済による支出 △483 △151
ファイナンス・リース債務の支払 △319 △289
配当金の支払額 △609 △282
自己株式の取得による支出 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,182 276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △925 △1,415
現金及び現金同等物の期首残高 8,101 5,273
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,175 3,857
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株式会社ゼロ (9028) 2019年6月期第2四半期 決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準及び解釈指針 概要
金融資産・金融負債の認識及び測定、金融資産の
IFRS 第９号 金融商品
減損、一般ヘッジの会計基準に関する改訂
IFRS 第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）を
適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号
「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という）に基づいております。また、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産
の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産と純損益又はその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債について
は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産（当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しな
い営業債権を除く）は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商
品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除
き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。なお、負債性金融商品は保有しておりま
せん。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類しております。
また、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデ
ル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融
資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信
用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識して
おります。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等
しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権について
は、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金
額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方
法で見積っております。
この基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、営業債権及びその他の債権が21百万円減少し、繰延税金資産が3百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少
しております。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公
表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を同基準の適用による累積
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株式会社ゼロ (9028) 2019年6月期第2四半期 決算短信
的影響を適用開始日において認識する方法を用いて適用しています。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステ
ップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などに
より計上されるものであります。
これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義
務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間に
わたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足すること
から、その進捗度に応じて収益を認識しております。
主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認
識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの経営成績の状況及び財政状態に及ぼす重要な影響はありませ
ん。
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株式会社ゼロ (9028) 2019年6月期第2四半期 決算短信
（セグメント情報）
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 27,464 8,267 2,827 38,559 - 38,559
セグメント間の売上収益 37 398 202 639 △639 -
計 27,502 8,666 3,030 39,198 △639 38,559
セグメント利益（営業利益） 2,117 275 536 2,929 △1,000 1,929
（注）セグメント利益の調整額△1,000百万円には、全社費用△1,000百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 31,133 9,268 2,777 43,179 - 43,179
セグメント間の売上収益 19 475 197 692 △692 -
計 31,152 9,743 2,975 43,871 △692 43,179
セグメント利益（営業利益） 1,314 113 374 1,802 △1,037 764
（注）セグメント利益の調整額△1,037百万円には、全社費用△1,037百万円、セグメント間取引消去0百万円が含ま
れております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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