2020年6月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月8日
上場会社名 株式会社 ゼロ 上場取引所 東
コード番号 9028 URL http://www.zero-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北村 竹朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役グループ戦略本部長 （氏名） 高橋 俊博 TEL 044-520-0106
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期第1四半期の連結業績（2019年7月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第1四半期 22,931 9.5 1,217 246.5 1,223 254.9 804 ― 803 ― 786 ―
2019年6月期第1四半期 20,939 8.2 351 △69.0 344 △69.5 21 △96.8 23 △96.5 △37 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年6月期第1四半期 48.15 48.08
2019年6月期第1四半期 1.39 1.38
(注)２０２０年６月期第１四半期の四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益増減率は、１，０００％を超えるため「―」と記載しております。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年6月期第1四半期 45,086 23,527 23,510 52.1
2019年6月期 39,554 23,072 23,056 58.3
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年6月期 ― 4.00 ― 20.90 24.90
2020年6月期 ―
2020年6月期（予想） 15.00 ― 19.60 34.60
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 95,000 5.3 4,000 21.0 3,980 20.8 2,300 38.7 138.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．１２∼１３「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）、（会計上の見積りの変更）」
をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期1Q 17,560,242 株 2019年6月期 17,560,242 株
② 期末自己株式数 2020年6月期1Q 1,030,369 株 2019年6月期 1,030,369 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期1Q 16,685,873 株 2019年6月期1Q 16,626,875 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありませ
ん。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ゼロ (9028) 2020年6月期第1四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ゼロ (9028) 2020年6月期第1四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受
けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な
状態にあります。
国内の自動車市場におきましては、新車販売台数合計が前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期
という）比で108.1％（日本自動車工業会統計データ）と消費税の増税前に駆け込み需要があったことにより
増加いたしました。中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同四半期比で増加いたしました。
他方、物流業界におきましては、労働需給逼迫を背景としたドライバー不足と賃金上昇や採用費用の増
加、燃料費の高止まり、コンプライアンス対応などのコスト増要因があり、経営環境は厳しい状況にありま
す。
このような状況の下、当社グループは2018年７月から2021年６月までの三ヶ年中期計画を策定して、①国
内自動車市場の縮小や次世代モビリティ社会を見据えた新規事業の開拓、②労働需給逼迫や生産年齢人口減少
に対応する人材事業の拡大、③ASEANなどの経済成長を見据えた海外事業の拡大、④車両輸送事業における輸
送改革推進による地域ブロック化の効果最大化、⑤子会社や協力会社も含めたグループシナジーの創出と効率
化の推進、という５つを掲げて推進しております。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益229億31百万円（前年同四半期比109.5％）、営業利益12億
17百万円（前年同四半期比346.5％）となりました。また、税引前利益は12億23百万円（前年同四半期比
354.9％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は８億３百万円（前年同四半期比34.86倍）となりま
した。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内 2018年７月～2018年９月 2019年７月～2019年９月 前年比
新車販売台数
国内メーカー *1 1,214,818 1,316,263 108.4%
(うち日産自動車) *1 (154,836) (154,521) （99.8%)
海外メーカー *2 76,312 80,002 104.8%
新車販売台数合計 1,291,130 1,396,265 108.1%
中古車登録台数
登録車 *3 898,707 964,714 107.3%
軽自動車 *4 710,988 755,558 106.3%
中古車登録台数合計 1,609,695 1,720,272 106.9%
永久抹消登録台数 *3 44,189 44,637 101.0%
輸出 2018年７月～2018年９月 2019年７月～2019年９月 前年比
国内メーカー新車 *1 1,143,939 1,195,515 104.5%
中古車（登録車） *5 358,472 372,681 104.0%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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株式会社ゼロ (9028) 2020年6月期第1四半期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業は2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したこと
に加えて、前回の消費税増税時よりは小規模であったものの駆け込み需要があったことから、新車・中古車
の輸送受託台数が増加し、増収となりました。中古車輸出事業は台風15号の影響で船積みが遅延したことか
ら減収となりましたが、自動車関連事業全体では増収となりました。
車両輸送事業における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、計画的
な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。
一方、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、ドライバー不足に
対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題
がある中で、2019年１月より輸送料金改定を実施したことに加えて、実際の耐用年数に合わせるべく輸送機
材の減価償却期間を見直したこと、燃料費単価が前年同四半期より下落したことなどにより、自動車関連事
業は増益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は163億７百万円（前年同四半期比108.8％）、セグメント
利益は16億18百万円（前年同四半期比278.6％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化している
ことから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリ
オを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移し
たことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことなどから増収となり、不採算事業の見
直しや、費用の削減などにより増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は49億２百万円（前年同四半期比107.1％）、セ
グメント利益は２億47百万円（前年同四半期比159.4％）となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、主に住宅設備関係を取り扱っている顧客において、消費税増税の駆け込み需要があっ
たことで荷量が増加したことから増収となり、港湾荷役事業は、石炭荷役と自動車荷役が増加したことによ
って増収となりました。さらに、CKD事業が立ち上がっており、売上増加に寄与していることから、一般貨
物事業全体でも増収となりました。
運輸・倉庫事業と港湾荷役事業は増収に伴い増益となりましたが、CKD事業は立ち上げに関わる費用が引
き続き発生しており、一般貨物事業全体では大幅な減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は17億21百万円(前年同四半期比125.3％）、セグメント損失
は１億37百万円（前年同四半期は１億73百万円のセグメント利益）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「２.要約四半
期連結財務諸表の（セグメント情報）」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、５億10百万円
となります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億66百万円（4.2％）減少し、174億11百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が４億74百万円、営業債権及びその他の債権が２億15百万円減少した
ことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ62億98百万円（29.5％）増加し、276億75百万円となりまし
た。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の増加などにより63億34百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ55億31百万円（14.0％）増加し、450億86百万円となり
ました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億86百万円（12.6％）増加し、141億48百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が４億38百万円減少したものの、その他の金融負債がリース負債の増加
などにより23億56百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億90百万円（89.0％）増加し、74億11百万円となりました。
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これは主に、その他の金融負債がリース負債の増加などにより35億65百万円増加したことなどによりま
す。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ50億77百万円（30.8％）増加し、215億59百万円となり
ました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ４億54百万円（2.0％）増加し、235億27百万円となりました。
これは主に、利益剰余金において四半期利益の計上などにより４億77百万円増加したことなどによりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末
に比べ４億74百万円減少し、29億91百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億92百万円（前年同期は10億10百万円の支出）となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益８億４百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費10億82百万円
であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額８億32百万円であります。なお、前第１四半期連結累
計期間との比較では、IFRS第16号「リース」の適用等により減価償却費及び償却費が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億１百万円（前年同期は４億５百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出４億61百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億64百万円（前年同期は92百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加額１億15百万円であり、支出の主な内訳は、リース負債の返済に
よる支出８億２百万円、配当金の支払額３億45百万円であります。なお、前第１四半期連結累計期間との
比較では、IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出（前第１四半期連結累計期
間はファイナンス・リース債務の支払）が増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
国内の自動車市場において、第２四半期連結会計期間以降に消費税増税の駆け込み需要に対する反動が想定
されるなど不透明要素も残るため、現在のところ2019年８月８日に公表いたしました連結業績予想から修正は
行っておりません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,465 2,991
営業債権及びその他の債権 13,281 13,066
棚卸資産 922 1,004
その他の金融資産 4 4
その他の流動資産 503 344
流動資産合計 18,177 17,411
非流動資産
有形固定資産 11,931 18,265
のれん及び無形資産 2,803 2,800
投資不動産 3,393 3,363
持分法で会計処理されている投資 986 973
その他の金融資産 1,629 1,611
その他の非流動資産 291 324
繰延税金資産 341 335
非流動資産合計 21,377 27,675
資産合計 39,554 45,086
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6,976 6,838
借入金 1,283 1,389
その他の金融負債 720 3,077
未払法人所得税等 901 463
その他の流動負債 2,679 2,378
流動負債合計 12,561 14,148
非流動負債
借入金 154 130
その他の金融負債 1,519 5,085
退職給付に係る負債 1,725 1,646
その他の非流動負債 306 309
繰延税金負債 214 238
非流動負債合計 3,920 7,411
負債合計 16,481 21,559
資本
資本金 3,390 3,390
資本剰余金 3,362 3,376
自己株式 △687 △687
その他の資本の構成要素 236 199
利益剰余金 16,754 17,231
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,056 23,510
非支配持分 16 17
資本合計 23,072 23,527
負債及び資本合計 39,554 45,086
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 20,939 22,931
売上原価 △18,537 △19,521
売上総利益 2,401 3,409
販売費及び一般管理費 △2,277 △2,233
その他の収益 239 54
その他の費用 △12 △13
営業利益 351 1,217
金融収益 2 6
金融費用 △13 △13
持分法による投資損益 4 13
税引前利益 344 1,223
法人所得税費用 △323 △419
四半期利益 21 804
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 23 803
非支配持分 △1 0
四半期利益 21 804
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 1.39 48.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 1.38 48.08
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 21 804
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 32 19
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
△76 △11
資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △44 8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社のその他の包括利益持分 △14 △26
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △14 △26
税引後その他の包括利益 △59 △18
四半期包括利益 △37 786
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △36 785
非支配持分 △1 0
四半期包括利益 △37 786
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
売却可能 その他の 非支配持分 資本合計
在外営業 を通じて 確定給付 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 金融資産 資本の構
活動体の
の公正価
公正価値 制度の再
成要素合
剰余金 帰属する
換算差額 で測定す 測定 持分合計
値の変動 計
る金融資
産
2018年７月１日残高 3,390 3,305 △687 △47 464 - - 416 15,682 22,108 11 22,119
会計方針の変更による
累積的影響額
△464 464 - △18 △18 △18
会計方針の変更を反映した期
3,390 3,305 △687 △47 - 464 - 416 15,664 22,089 11 22,101
首残高
四半期利益 - 23 23 △1 21
その他の包括利益 △14 △76 32 △59 △59 △59
四半期包括利益 - - - △14 - △76 32 △59 23 △36 △1 △37
剰余金の配当 - △282 △282 △282
株式報酬取引等 14 - 14 14
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
△32 △32 32 - -
所有者との取引等合計 - 14 - - - - △32 △32 △250 △268 - △268
2018年９月30日残高 3,390 3,320 △687 △62 - 387 - 325 15,436 21,785 9 21,795
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
在外営業 を通じて 確定給付 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構
活動体の 公正価値 制度の再
成要素合
剰余金 帰属する
換算差額 で測定す 測定 持分合計
計
る金融資
産
2019年７月１日残高 3,390 3,362 △687 △50 286 － 236 16,754 23,056 16 23,072
四半期利益 803 803 0 804
その他の包括利益 △26 △11 19 △18 △18 △18
四半期包括利益 － － － △26 △11 19 △18 803 785 0 786
剰余金の配当 － △345 △345 △345
株式報酬取引等 14 － 14 14
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
△19 △19 19 － －
所有者との取引等合計 － 14 － － － △19 △19 △326 △331 － △331
2019年９月30日残高 3,390 3,376 △687 △76 275 － 199 17,231 23,510 17 23,527
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 21 804
減価償却費及び償却費 420 1,082
受取利息及び配当金 △5 △6
支払利息 13 13
持分法による投資損益 △4 △13
法人所得税費用 323 419
営業債権の増減額（△は増加） △25 204
棚卸資産の増減額（△は増加） △335 △82
営業債務の増減額（△は減少） 168 334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △96 △65
その他 △252 △758
小計 227 1,932
利息及び配当金の受取額 5 6
利息の支払額 △13 △13
法人所得税の支払額 △1,230 △832
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,010 1,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △387 △461
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 0 2
無形資産の取得による支出 △77 △38
貸付による支出 △1 △3
貸付金の回収による収入 4 3
その他 55 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △405 △501
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株式会社ゼロ (9028) 2020年6月期第1四半期 決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 600 115
長期借入金の返済による支出 △78 △32
ファイナンス・リース債務の支払 △146 －
リース負債の返済による支出 － △802
配当金の支払額 △282 △345
財務活動によるキャッシュ・フロー 92 △1,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,324 △474
現金及び現金同等物の期首残高 5,273 3,465
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,949 2,991
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（1）IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS 第16号 リース リースの定義及び会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、IFRS第16号）の適用に際し、経過措置として認められてい
る、本基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しておりま
す。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年７月1日の適用開始
日に認識しております。
前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約
をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価
値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティン
グ・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティン
グ・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、借手のリースについて、ファイナンス・
リースとオペレーティング・リースに分類せず、単一の会計モデルを導入し、リース期間が12ヶ月以内の短期
リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を
表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資
産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価
は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整して当初測定しております。要約四半期連結財政状態計
算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しており
ます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計
上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行
使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っておりま
す。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており
ます。使用権資産は、原資産の所有権が借手に移転する場合、原資産の耐用年数にわたり、それ以外の場合は
原資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
なお、当社グループは、IFRS16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継
ぐ
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（2）要約四半期連結財務諸表への影響
当社グループは、2019年７月１日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産8,871百万円及びリ
ース負債8,720百万円を計上しております。これは主にIFRS第16号の適用に際し、IAS第17号においてオペレー
ティング・リースに区分していたリース料を資産及び負債として計上したことによる影響であります。なお、
リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等は修正）の使用権資産を認識してい
るため、期首利益剰余金への影響はありません。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.2%となります。
なお、オペレーティング・リース費用の表示の変更等に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。
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株式会社ゼロ (9028) 2020年6月期第1四半期 決算短信
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適
用開始日現在における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
（百万円）
金額
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額（2019年６月30日） 1,965
割引後の解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額（2019年７月１日） 1,946
ファイナンス・リースに分類されていたリース債務（2019年６月30日） 2,149
IFRS第16号適用により、リース期間の見直し等を行ったことによる影響等 4,624
適用開始日における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債(2019年７月１日） 8,720
(会計上の見積りの変更）
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
以下に記載する会計上の見積り変更を除き、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及
び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（耐用年数の変更）
当社グループの自動車関連事業における営業用車両（一部を除く）について、定期的な保守の実施等によ
り、長期間の使用が見込まれることが明らかとなったため、当第１四半期連結会計期間より、従来の耐用年数
の７年より、主として10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、税引前利益
は、それぞれ75百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しておりま
す。
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株式会社ゼロ (9028) 2020年6月期第1四半期 決算短信
（セグメント情報）
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 14,986 4,579 1,373 20,939 － 20,939
セグメント間の売上収益 8 225 98 331 △331 －
計 14,994 4,804 1,472 21,270 △331 20,939
セグメント利益（営業利益） 580 155 173 910 △558 351
（注）セグメント利益の調整額△558百万円には、全社費用△558百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれてお
ります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 16,307 4,902 1,721 22,931 － 22,931
セグメント間の売上収益 9 280 116 406 △406 －
計 16,316 5,182 1,838 23,337 △406 22,931
セグメント利益（営業利益）(△は損
1,618 247 △137 1,728 △510 1,217
失）
（注）１ セグメント利益の調整額△510百万円には、全社費用△510百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ 「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （会計計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社の自動
車関連事業の営業用車両の一部について、当第１四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益（営
業利益）は、自動車関連事業において75百万円増加しております。
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