2019年6月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年8月8日
上場会社名 株式会社 ゼロ 上場取引所 東
コード番号 9028 URL http://www.zero-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北村 竹朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役グループ戦略本部長 （氏名） 高橋 俊博 TEL 044-520-0106
定時株主総会開催予定日 2019年9月26日 配当支払開始予定日 2019年9月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 90,228 10.9 3,305 △19.7 3,294 △19.5 1,663 △21.3 1,658 △22.1 1,264 △43.9
2018年6月期 81,376 2.8 4,116 △26.9 4,094 △26.5 2,112 △38.8 2,129 △38.4 2,254 △42.1
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 99.74 99.58 7.3 8.5 3.7
2018年6月期 128.33 128.18 10.0 10.7 5.1
（参考） 持分法による投資損益 2019年6月期 32百万円 2018年6月期 7百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 39,554 23,072 23,056 58.3 1,386.68
2018年6月期 38,290 22,119 22,108 57.7 1,332.15
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 1,033 △2,402 △438 3,465
2018年6月期 3,015 △2,890 △2,953 5,273
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 15.00 ― 17.10 32.10 541 25.0 2.5
2019年6月期 ― 4.00 ― 20.90 24.90 419 25.0 1.8
2020年6月期(予想) ― 15.00 ― 19.60 34.60 ―
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
る当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 95,000 5.3 4,000 21.0 3,980 20.8 2,300 38.7 138.33
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 17,560,242 株 2018年6月期 17,560,242 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 1,030,369 株 2018年6月期 1,030,367 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 16,626,874 株 2018年6月期 16,595,875 株
（参考）個別業績の概要
2019年6月期の個別業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 56,266 5.1 3,132 △28.2 1,809 △63.5 957 △71.2
2018年6月期 53,533 1.3 4,363 10.3 4,954 9.1 3,326 7.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年6月期 57.92 ―
2018年6月期 201.26 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 34,595 21,339 61.7 1,290.95
2018年6月期 34,504 20,890 60.5 1,263.81
（参考） 自己資本 2019年6月期 21,339百万円 2018年6月期 20,890百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するもの
ではありません。実際の業績等は、内外主要都市の経済状況や為替相場の変動など様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
2.当社は連結ベースで経営管理を行っており、単体の業績予想はしておりません。
3.当社は2019年8月26日にアナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定
です。
株式会社ゼロ （9028） 2019年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結純損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社ゼロ （9028） 2019年6月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改
善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な状態にあります。
自動車業界において、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で102.1％（日本自動車
工業会統計データ）と完成車検査問題が一巡したことに加えて、新型軽自動車の売れ行きが好調で増加いたしまし
た。中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同期比で増加いたしました。
当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を推進す
るとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を見据えた新
規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプライアンス強化
の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界における労働需給逼迫を起因としたドライバ
ー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト
増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。
その結果、当期における当社グループの業績は、売上収益902億28百万円（前年同期比110.9％）、営業利益33億５
百万円（前年同期比80.3％）となりました。また、税引前利益は32億94百万円（前年同期比80.5％）となり、親会社
の所有者に帰属する当期利益は、16億58百万円（前年同期比77.9％）となりました。
〔自動車の国内流通に関連する台数〕 単位：台
国内販売 2017年7月～2018年6月 2018年7月～2019年6月 前年比
新車
国内メーカー *1 4,877,208 4,986,398 102.2%
（うち日産自動車） *1 (583,046) (592,778) (101.7%)
海外メーカー *2 306,894 306,612 99.9%
新車計 5,184,102 5,293,010 102.1%
中古車
登録車 *3 3,821,606 3,831,487 100.3%
軽自動車 *4 3,073,852 3,123,533 101.6%
中古車計 6,895,458 6,955,020 100.9%
永久抹消登録車 *3 220,759 227,682 103.1%
輸出 2017年7月～2018年6月 2018年7月～2019年6月 前年比
国内メーカー新車 *1 4,858,533 4,841,404 99.6%
中古車乗用車 *5 1,367,195 1,462,583 107.0%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
〔燃料小売価格〕 単位：円/L
全国平均 2017年7月～2018年6月 2018年7月～2019年6月 前年比
軽油 *6 118.7 129.9 109.4%
レギュラーガソリン *6 140.2 150.0 107.0%
*6 資源エネルギー庁統計より算出 （当社が輸送に使用する燃料は主に軽油）
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株式会社ゼロ （9028） 2019年6月期 決算短信
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
《自動車関連事業》
主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大手中古
車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことで増収となりました。また中古車輸出は営業戦略の
見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより大幅に増収となり、自動車関連事業全体で増収となりま
した。
車両輸送体制における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の
最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による積載率
の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用
の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化
対応による車両費の増加という環境の下、第２四半期までは費用が先行して出ておりましたが、2019年1月より輸
送料金改定を実施した結果、第２四半期までの減益分を補い、自動車関連事業全体で増益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は657億66百万円（前年同期比110.5％）、セグメント利益は48億
94百万円（前年同期比105.1％）となりました。
《ヒューマンリソース事業》
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることか
ら、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的か
つ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規
参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収になりましたが、第２四半期に求人広告費が一時的に増
加したことから減益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は185億27百万円（前年同期比112.4％）、セグメント利
益は３億13百万円（前年同期比59.2％）となりました。
《一般貨物事業》
運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と3PLにおける新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害に伴い陸上
輸送へシフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりました。港湾荷役事業は、自動車荷役と石炭荷役の減
少によって減収となったものの、CKD事業が立ち上がり、売上増加に寄与したことから、一般貨物事業全体では増
収となりました。
港湾荷役事業が減収になったことに加えて、新規参入したCKD事業における初期費用と事業立ち上げに関わる費
用が発生した結果、一般貨物事業全体では大幅に減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は59億35百万円(前年同期比110.5％）、セグメント利益は１億50百
万円（前年同期比17.1％）となりました。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「３．連結財務諸表及び主な
注記（6）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、20億53百万
円となります。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債および資本の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億29百万円（2.4％）増加し、181億77百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が18億７百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が21億21百万
円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億34百万円（4.1％）増加し、213億77百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が３億14百万円減少したものの、有形固定資産が11億４百万円増加したことに
よります。
これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億64百万円（3.3％）増加し、395億54百万円となりまし
た。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億73百万円（7.5％）増加し、125億61百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が３億94百万円減少したものの、借入金が７億円増加したことや、営業債務
及びその他の債務が５億40百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億62百万円（12.5％）減少し、39億20百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債が３億29百万円減少したことや、退職給付に係る負債が１億13百万円減少した
ことによります。
これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円(1.9％)増加し、164億81百万円となりまし
た。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ９億53百万円（4.3％）増加し、230億72百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期利益の計上などにより10億71百万円増加したことによります。
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株式会社ゼロ （9028） 2019年6月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ18億７百
万円減少し、34億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億33百万円（前連結会計年度は30億15百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費17億８百万円、当期利益16億63百万円であり、
主な資金減少要因は、営業債権の増加額19億92百万円、法人所得税の支払額19億32百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24億２百万円（前連結会計年度は28億90百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産取得による支出21億95百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億38百万円（前連結会計年度は29億53百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、ファイナンス・リース債務の支払５億63百万円、配当金の支払額３億48百万円、長期借入
金の返済による支出２億26百万円であります。
(4)今後の見通し
次期連結会計年度におきましては、通商問題など海外景気の動向に一部の懸念はあるものの、国内景気は東京
オリンピックに向けた消費拡大などにより緩やかな回復傾向が持続することが見込まれております。
しかしながら自動車業界におきましては、人口減少や車離れによる運転免許保有者数の減少、自動車の耐久性
向上による平均使用年数の長期化、シェアリングサービスの普及による自動車保有台数の減少など市場の縮小懸
念は払拭されません。
また、物流業界におきましては、労働需給逼迫によるドライバー不足の深刻化、長時間労働の抑制を目的とし
た働き方改革の推進、中長期的な燃料価格の上昇懸念、車両制限令や路上荷扱い制限などのコンプライアンス対
応など厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような環境において、当社グループでは全国にある拠点の地域特性を活かした営業活動と物流体制の最適
化を促進させ、国内自動車市場の縮小に備えて、海外事業の拡大や異業種の自動車業界参入や次世代モビリティ
社会を見据えた新規事業の開拓に努めてまいります。
また、事業基盤の再構築の一環として車両輸送事業における地域ブロック化は完了致しましたので、グループ内
で保有している輸送能力を見極めた上で、輸送効率向上と収益管理体制の強化を進め、協力会社を含めたグルー
プ内のインフラやリソースを最大限に活用して、グループシナジーの効果を最大化してまいります。
厳しい物流事業環境の中で2019年1月より輸送料金改定を実施していることに加えて、8月中旬以降より、日本
国内における三菱自動車工業株式会社の完成車輸送請負を開始いたします。一方、CKD事業において、引き続き
事業立上げに関わる費用が発生すると見込んでおります。それらを加味した2020年６月期の業績見通しにつきま
しては、売上収益950億円、営業利益40億円、税引前利益39億80百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益23
億円を見込んでおります。
※上記見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであり、実際の業績は見通しと
異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外事業展開の進捗状況、親会社であるタン・チョン・インターナショナル・リミテッドグループ
の方針などを踏まえ、財務報告基準の統一を通じて経営の効率と品質向上を図るとともに、資本市場における財務情報
の国際的な比較可能性の向上を目的とし、2016年６月期（第70期）の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際
会計基準（IFRS）を任意適用しております。
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株式会社ゼロ （9028） 2019年6月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,273 3,465
営業債権及びその他の債権 11,160 13,281
棚卸資産 512 922
その他の金融資産 131 4
その他の流動資産 670 503
流動資産合計 17,748 18,177
非流動資産
有形固定資産 10,827 11,931
のれん及び無形資産 2,865 2,803
投資不動産 3,511 3,393
持分法で会計処理されている投資 964 986
その他の金融資産 1,943 1,629
その他の非流動資産 122 291
繰延税金資産 307 341
非流動資産合計 20,542 21,377
資産合計 38,290 39,554
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6,436 6,976
借入金 702 1,283
その他の金融負債 723 720
未払法人所得税等 1,296 901
その他の流動負債 2,530 2,679
流動負債合計 11,687 12,561
非流動負債
借入金 262 154
その他の金融負債 1,849 1,519
退職給付に係る負債 1,838 1,725
その他の非流動負債 313 306
繰延税金負債 219 214
非流動負債合計 4,483 3,920
負債合計 16,170 16,481
資本
資本金 3,390 3,390
資本剰余金 3,305 3,362
自己株式 △687 △687
その他の資本の構成要素 416 236
利益剰余金 15,682 16,754
親会社の所有者に帰属する持分合計 22,108 23,056
非支配持分 11 16
資本合計 22,119 23,072
負債及び資本合計 38,290 39,554
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（2）連結純損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 81,376 90,228
売上原価 △68,994 △78,099
売上総利益 12,381 12,129
販売費及び一般管理費 △8,590 △9,302
その他の収益 436 606
その他の費用 △111 △127
営業利益 4,116 3,305
金融収益 44 13
金融費用 △73 △57
持分法による投資損益 7 32
税引前利益 4,094 3,294
法人所得税費用 △1,981 △1,630
当期利益 2,112 1,663
当期利益の帰属：
親会社の所有者 2,129 1,658
非支配持分 △16 5
当期利益 2,112 1,663
１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（円） 128.33 99.74
希薄化後１株当たり当期利益（円） 128.18 99.58
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（3）連結純損益及びその他の包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期利益 2,112 1,663
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 7 △219
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △177
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 7 △397
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動 100 －
持分法適用会社のその他の包括利益持分 33 △2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 133 △2
税引後その他の包括利益 141 △399
当期包括利益 2,254 1,264
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 2,270 1,258
非支配持分 △16 5
当期包括利益 2,254 1,264
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（4）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
売却可能 その他の 非支配持分 資本合計
在外営業 確定給付 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 金融資産の 資本の 剰余金 帰属する
活動体の
公正価値の
制度の
構成要素 持分合計
換算差額 再測定
変動 合計
2017年７月１日残高 3,390 3,271 △687 △81 364 － 283 14,403 20,661 11 20,672
当期利益 － 2,129 2,129 △16 2,112
その他の包括利益 33 100 7 141 141 141
当期包括利益 － － － 33 100 7 141 2,129 2,270 △16 2,254
剰余金の配当 － △857 △857 △857
株式報酬取引等 35 － 35 35
非支配持分との取引等 △1 － △1 16 14
その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替
△7 △7 7 － －
所有者との取引等合計 － 34 － － － △7 △7 △850 △823 16 △807
2018年６月30日残高 3,390 3,305 △687 △47 464 － 416 15,682 22,108 11 22,119
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包 非支配持分 資本合計
売却可能 その他の 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 括利益を通 確定給付
金融資産の 資本の 剰余金 帰属する
活動体の
公正価値の
じて公正価 制度の
構成要素 持分合計
換算差額 値で測定す 再測定
変動 合計
る金融資産
2018年７月１日残高 3,390 3,305 △687 △47 464 － － 416 15,682 22,108 11 22,119
会計方針の変更による累積的
影響額
△464 464 － △18 △18 △18
会計方針の変更を反映した当
3,390 3,305 △687 △47 － 464 － 416 15,664 22,089 11 22,101
期首残高
当期利益 － 1,658 1,658 5 1,663
その他の包括利益 △2 △177 △219 △399 － △399 △399
当期包括利益 － － － △2 － △177 △219 △399 1,658 1,258 5 1,264
剰余金の配当 － △348 △348 △348
株式報酬取引等 56 － 56 56
自己株式の取得 △0 － △0 △0
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
219 219 △219 － －
所有者との取引等合計 － 56 △0 － － － 219 219 △568 △292 － △292
2019年６月30日残高 3,390 3,362 △687 △50 － 286 － 236 16,754 23,056 16 23,072
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株式会社ゼロ （9028） 2019年6月期 決算短信
（5）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 2,112 1,663
減価償却費及び償却費 1,499 1,708
受取利息及び配当金 △14 △13
支払利息 65 45
持分法による投資損益 △7 △32
法人所得税費用 1,981 1,630
営業債権の増減額（△は増加） △756 △1,992
棚卸資産の増減額（△は増加） 20 △409
営業債務の増減額（△は減少） △362 240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △214 △440
その他 314 597
小計 4,639 2,998
利息及び配当金の受取額 14 13
利息の支払額 △65 △45
法人所得税の支払額 △1,572 △1,932
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,015 1,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △1,902 △2,195
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 19 7
無形資産の取得による支出 △257 △240
貸付による支出 △21 △25
貸付金の回収による収入 46 20
事業譲受による支出 △697 －
その他 △77 30
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,890 △2,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） △725 700
長期借入れによる収入 225 －
長期借入金の返済による支出 △984 △226
ファイナンス・リース債務の支払 △625 △563
配当金の支払額 △857 △348
自己株式の取得による支出 － △0
非支配持分株主からの払込みによる収入 14 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,953 △438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,828 △1,807
現金及び現金同等物の期首残高 8,101 5,273
現金及び現金同等物の期末残高 5,273 3,465
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株式会社ゼロ （9028） 2019年6月期 決算短信
（6）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準及び解釈指針 概要
金融資産・金融負債の認識及び測定、金融資産の
IFRS 第９号 金融商品
減損、一般ヘッジの会計基準に関する改訂
IFRS 第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）を
適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号
「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という）に基づいております。また、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産
の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産と純損益又はその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債について
は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産（当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しな
い営業債権を除く）は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商
品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除
き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。なお、負債性金融商品は保有しておりま
せん。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類しております。
また、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデ
ル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融
資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信
用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識して
おります。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等
しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権について
は、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金
額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方
法で見積っております。
この基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、営業債権及びその他の債権が21百万円減少し、繰延税金資産が3百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少
しております。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公
表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を同基準の適用による累積
的影響を適用開始日において認識する方法を用いて適用しています。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステ
ップアプローチに基づき、収益を認識しております。
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株式会社ゼロ （9028） 2019年6月期 決算短信
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などに
より計上されるものであります。
これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義
務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間に
わたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足すること
から、その進捗度に応じて収益を認識しております。
主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認
識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの経営成績の状況及び財政状態に及ぼす重要な影響はありませ
ん。
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株式会社ゼロ （9028） 2019年6月期 決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車関
連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス
セグメント 主要サービス
自動車関連事業 自動車の輸送、整備、中古車オークション、中古車輸出等
ヒューマンリソース事業 ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等
一般貨物事業 一般消費材輸送・保管、石炭・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸等
(2）報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物 調整額 連結財務
リソース 計
事業 事業 （注）1 諸表計上額
事業
外部顧客からの売上収益 59,515 16,489 5,371 81,376 － 81,376
セグメント間の売上収益 66 1,199 412 1,678 △1,678 －
計 59,582 17,689 5,783 83,055 △1,678 81,376
セグメント利益（営業利益） 4,658 529 882 6,070 △1,954 4,116
セグメント資産 21,294 6,304 6,874 34,472 3,817 38,290
その他の項目
非流動資産の増加額 (注）2 3,280 155 73 3,508 210 3,719
減価償却費及び償却費 1,108 85 204 1,397 101 1,499
（注）1. 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△1,954百万円には、全社費用△1,954百万円、セグメント間取引消去0百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額3,817百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,193百万円、セグ
メント間取引消去△5,376百万円が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（注）2. 非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。
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株式会社ゼロ （9028） 2019年6月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物 調整額 連結財務
リソース 計
事業 事業 （注）1 諸表計上額
事業
外部顧客からの売上収益 65,766 18,527 5,935 90,228 － 90,228
セグメント間の売上収益 39 1,221 433 1,694 △1,694 －
計 65,805 19,748 6,368 91,923 △1,694 90,228
セグメント利益（営業利益） 4,894 313 150 5,358 △2,053 3,305
セグメント資産 23,783 6,423 7,414 37,621 1,933 39,554
その他の項目
非流動資産の増加額 (注）2 2,618 72 251 2,942 0 2,942
減価償却費及び償却費 1,325 89 202 1,616 91 1,708
（注）1. 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△2,053百万円には、全社費用△2,053百万円、セグメント間取引消去0百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額1,933百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,362百万円、セグ
メント間取引消去△7,429百万円が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（注）2. 非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。
(3）地域別に関する情報
①外部顧客からの売上収益の仕向地別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
75,586 5,711 78 81,376
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
80,026 10,201 0 90,228
②非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
(4）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント
日産自動車グループ（注） 19,853 自動車関連事業
（注）日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販
売会社への売上実績を合計したものであります。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント
日産自動車グループ（注） 19,495 自動車関連事業
（注）日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販
売会社への売上実績を合計したものであります。
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株式会社ゼロ （9028） 2019年6月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の
計算は次のとおりであります。
(1)基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 2,129 1,658
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 16,595 16,626
基本的１株当たり当期利益（円） 128.33 99.74
(2)希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
2,129 1,658
利益（百万円）
希薄化性潜在的普通株式の影響
18 27
株式給付信託ＢＢＴ（千株）
希薄化後の加重平均株式数（千株） 16,614 16,654
希薄化後１株当たり当期利益（円） 128.18 99.58
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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