2019年6月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 ゼロ 上場取引所 東
コード番号 9028 URL http://www.zero-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北村 竹朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役グループ戦略本部長 （氏名） 高橋 俊博 TEL 044-520-0106
四半期報告書提出予定日 2019年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期第3四半期の連結業績（2018年7月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期第3四半期 66,944 12.3 2,175 △31.9 2,167 △31.9 890 △45.1 888 △45.6 724 △58.9
2018年6月期第3四半期 59,596 0.4 3,194 △29.6 3,182 △29.2 1,623 △42.1 1,633 △41.7 1,763 △41.5
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年6月期第3四半期 53.43 53.31
2018年6月期第3四半期 98.44 98.35
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年6月期第3四半期 41,143 22,522 22,508 54.7
2018年6月期 38,290 22,119 22,108 57.7
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― 15.00 ― 17.10 32.10
2019年6月期 ― 4.00 ―
2019年6月期（予想） 29.10 33.10
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日∼2019年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 89,000 9.4 4,300 4.5 4,280 4.5 2,200 3.3 132.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期3Q 17,560,242 株 2018年6月期 17,560,242 株
② 期末自己株式数 2019年6月期3Q 1,030,369 株 2018年6月期 1,030,367 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年6月期3Q 16,626,874 株 2018年6月期3Q 16,595,875 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありませ
ん。実際の業績等は、内外主要都市の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ゼロ (9028) 2019年6月期第3四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受
けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な
状態にあります。
自動車業界において、新車販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で
101.9％（日本自動車工業会統計データ）と完成車検査問題が一巡したことに加えて、軽自動車の売れ行きが
好調に増加しておりますが、自動車販売のピークである３月は前年同月比96.0％と低調に推移いたしました。
中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同四半期比で増加いたしましたが、３月は低調に推移いたしまし
た。
当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を
推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を
見据えた新規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプ
ライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界における労働需給逼迫を
起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプ
ライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益669億44百万円（前年同四半期比
112.3％）、営業利益21億75百万円（前年同四半期比68.1％）となりました。また税引前利益は21億67百万円
（前年同四半期比68.1％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、８億88百万円（前年同四半期比
54.4％）となりました。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内販売 2017年７月～2018年３月 2018年７月～2019年３月 前年比
新車
国内メーカー *1 3,758,731 3,833,430 102.0%
(うち日産自動車) *1 (453,232) (466,331) （102.9%)
海外メーカー *2 233,586 234,374 100.3%
新車計 3,992,317 4,067,804 101.9%
中古車
登録車 *3 2,883,488 2,904,829 100.7%
軽自動車 *4 2,338,724 2,377,288 101.6%
中古車計 5,222,212 5,282,117 101.1%
永久抹消登録車 *3 181,922 189,805 104.3%
輸出 2017年７月～2018年３月 2018年７月～2019年３月 前年比
国内メーカー新車 *1 3,669,365 3,648,385 99.4%
中古乗用車 *5 1,033,248 1,089,592 105.5%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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セグメントの業績は、次のとおりです。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大
手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことで増収となりました。また中古車輸出
は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより大幅に増収となり、自動車関連事業
全体で増収となりました。
車両輸送体制の地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の
最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による
積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移
設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、
機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、１月より輸送料金改定を実施しております
が、第２四半期連結累計期間までの減益分を補うにはいたらず、自動車関連事業全体では減益となりまし
た。
これらの結果、売上収益は488億７百万円（前年同四半期比112.9％）となり、セグメント利益は30億68百
万円（前年同四半期比86.6％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化している
ことから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリ
オを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移し
たことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となりましたが、第２四半期
連結会計期間に求人広告費が一時的に増加したことなどから減益となりました。これらの結果、売上収益は
137億96百万円（前年同四半期比113.1％）となり、セグメント利益は２億39百万円（前年同四半期比
61.1％）となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と３ＰＬにおける新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害に
伴い陸上輸送へシフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりました。港湾荷役事業は、自動車荷役
と石炭荷役の減少によって減収となったものの、ＣＫＤ事業が立ち上がり、売上増加に寄与したことから、
一般貨物事業全体では増収となりました。港湾荷役事業が減収になったことに加えて、新規参入したＣＫＤ
事業における初期費用が発生した結果、一般貨物事業全体では減益となりました。これらの結果、売上収益
は43億41百万円(前年同四半期比104.5％）となり、セグメント利益は４億13百万円（前年同四半期比
54.5％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「２.要約四半
期連結財務諸表及び主な注記の（セグメント情報）」に記載のとおり「調整額」の項目として計上してお
り、15億45百万円となります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円（13.3％）増加し、201億13百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が14億43百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が32億24
百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億87百万円（2.4％）増加し、210億30百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が、投資有価証券の時価評価などにより２億36百万円減少したものの、
車両運搬具を中心に有形固定資産が６億７百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ28億52百万円（7.5％）増加し、411億43百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億85百万円（27.3％）増加し、148億73百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が６億11百万円減少したものの、借入金が24億94百万円増加したことな
どによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円（16.4％）減少し、37億47百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が３億44百万円、その他の金融負債が３億35百万円減少したことなど
によります。
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この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ24億50百万円（15.2％）増加し、186億21百万円となり
ました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円（1.8％）増加し、225億22百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより５億２百万円増加し
たことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末
に比べ14億43百万円減少し、38億29百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、14億10百万円（前年同四半期は13億１百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費12億62百万円、営業債務の増加９億57百
万円であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加28億75百万円、法人所得税の支払額19億86百万円であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億65百万円（前年同四半期は22億１百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出14億86百万円、無形資産の取得によ
る支出２億23百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、16億32百万円（前年同四半期は20億56百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加26億円であり、支出の主な内訳は、ファイナンス・リース債務の
支払４億29百万円、配当金の支払額３億48百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想に関しましては、2019年２月８日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っており
ません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,273 3,829
営業債権及びその他の債権 11,160 14,384
棚卸資産 512 1,158
その他の金融資産 131 4
その他の流動資産 670 735
流動資産合計 17,748 20,113
非流動資産
有形固定資産 10,827 11,434
のれん及び無形資産 2,865 2,867
投資不動産 3,511 3,423
持分法で会計処理されている投資 964 959
その他の金融資産 1,943 1,706
その他の非流動資産 122 287
繰延税金資産 307 350
非流動資産合計 20,542 21,030
資産合計 38,290 41,143
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6,436 7,685
借入金 702 3,196
その他の金融負債 723 720
未払法人所得税等 1,296 684
その他の流動負債 2,530 2,587
流動負債合計 11,687 14,873
非流動負債
借入金 262 178
その他の金融負債 1,849 1,513
退職給付に係る負債 1,838 1,493
その他の非流動負債 313 353
繰延税金負債 219 207
非流動負債合計 4,483 3,747
負債合計 16,170 18,621
資本
資本金 3,390 3,390
資本剰余金 3,305 3,350
自己株式 △687 △687
その他の資本の構成要素 416 269
利益剰余金 15,682 16,185
親会社の所有者に帰属する持分合計 22,108 22,508
非支配持分 11 13
資本合計 22,119 22,522
負債及び資本合計 38,290 41,143
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 59,596 66,944
売上原価 △50,316 △58,307
売上総利益 9,279 8,636
販売費及び一般管理費 △6,409 △6,968
その他の収益 364 555
その他の費用 △40 △47
営業利益 3,194 2,175
金融収益 43 9
金融費用 △58 △36
持分法による投資損益 2 17
税引前利益 3,182 2,167
法人所得税費用 △1,559 △1,276
四半期利益 1,623 890
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 1,633 888
非支配持分 △10 2
四半期利益 1,623 890
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 98.44 53.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 98.35 53.31
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益 1,623 890
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 6 △18
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ △125
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 6 △143
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能資産の公正価値の変動 78 －
持分法適用会社のその他の包括利益持分 55 △22
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
133 △22
計
税引後その他の包括利益 140 △166
四半期包括利益 1,763 724
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 1,773 722
非支配持分 △10 2
四半期包括利益 1,763 724
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
売却可能 その他の 利益 所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
金融資産 資本の構 剰余金 帰属する
活動体の 制度の再
の公正価 成要素合 持分合計
換算差額 測定
値の変動 計
2017年７月１日残高 3,390 3,271 △687 △81 364 - 283 14,403 20,661 11 20,672
四半期利益 - 1,633 1,633 △10 1,623
その他の包括利益 55 78 6 140 140 140
四半期包括利益 - - - 55 78 6 140 1,633 1,773 △10 1,763
剰余金の配当 - △857 △857 △857
株式報酬取引等 26 - 26 26
非支配持分との取引等 △1 - △1 16 14
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
△6 △6 6 - -
所有者との取引等合計 - 24 - - - △6 △6 △851 △833 16 △816
2018年３月31日残高 3,390 3,296 △687 △26 442 - 416 15,185 21,601 17 21,619
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
売却可能 その他の 利益 所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 を通じて 確定給付
金融資産 資本の構 剰余金 帰属する
活動体の 公正価値 制度の再
の公正価 成要素合 持分合計
換算差額 で測定す 測定
値の変動 計
る金融資
産
2018年７月１日残高 3,390 3,305 △687 △47 464 - - 416 15,682 22,108 11 22,119
会計方針の変更による
累積的影響額
△464 464 - △18 △18 △18
会計方針の変更を反映
3,390 3,305 △687 △47 - 464 - 416 15,664 22,089 11 22,101
した期首残高
四半期利益 - 888 888 2 890
その他の包括利益 △22 △125 △18 △166 △166 △166
四半期包括利益 - - - △22 - △125 △18 △166 888 722 2 724
剰余金の配当 - △348 △348 △348
株式報酬取引等 44 - 44 44
自己株式の取得 △0 - △0 △0
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 18 18 △18 - -
への振替
所有者との取引
- 44 △0 - - - 18 18 △367 △303 - △303
等合計
2019年３月31日残高 3,390 3,350 △687 △70 - 339 - 269 16,185 22,508 13 22,522
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 1,623 890
減価償却費及び償却費 1,061 1,262
受取利息及び配当金 △10 △8
支払利息 51 34
持分法による投資損益 △2 △17
法人所得税費用 1,559 1,276
営業債権の増減額（△は増加） △1,176 △2,875
棚卸資産の増減額（△は増加） △310 △645
営業債務の増減額（△は減少） 526 957
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △166 △371
その他 △128 100
小計 3,027 601
利息及び配当金の受取額 10 8
利息の支払額 △51 △34
法人所得税の支払額 △1,684 △1,986
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,301 △1,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △1,308 △1,486
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 25 6
無形資産の取得による支出 △192 △223
貸付による支出 △15 △14
貸付金の回収による収入 40 11
事業譲受による支出 △697 －
その他 △53 41
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,201 △1,665
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株式会社ゼロ (9028) 2019年6月期第3四半期 決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） △140 2,600
長期借入れによる収入 225 －
長期借入金の返済による支出 △822 △189
ファイナンス・リース債務の支払 △475 △429
配当金の支払額 △857 △348
非支配持分からの払込みによる収入 14 －
自己株式の取得による支出 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,056 1,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,957 △1,443
現金及び現金同等物の期首残高 8,101 5,273
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,144 3,829
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株式会社ゼロ (9028) 2019年6月期第3四半期 決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準及び解釈指針 概要
金融資産・金融負債の認識及び測定、金融資産の
IFRS 第９号 金融商品
減損、一般ヘッジの会計基準に関する改訂
IFRS 第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）を
適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号
「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という）に基づいております。また、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産
の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産と純損益又はその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債について
は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産（当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しな
い営業債権を除く）は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商
品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除
き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。なお、負債性金融商品は保有しておりま
せん。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類しております。
また、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデ
ル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融
資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信
用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識して
おります。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等
しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権について
は、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金
額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方
法で見積っております。
この基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、営業債権及びその他の債権が21百万円減少し、繰延税金資産が3百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少
しております。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公
表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を同基準の適用による累積
的影響を適用開始日において認識する方法を用いて適用しています。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステ
ップアプローチに基づき、収益を認識しております。
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株式会社ゼロ (9028) 2019年6月期第3四半期 決算短信
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などに
より計上されるものであります。
これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義
務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間に
わたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足すること
から、その進捗度に応じて収益を認識しております。
主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認
識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの経営成績の状況及び財政状態に及ぼす重要な影響はありませ
ん。
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株式会社ゼロ (9028) 2019年6月期第3四半期 決算短信
（セグメント情報）
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 43,245 12,197 4,153 59,596 － 59,596
セグメント間の売上収益 54 894 310 1,259 △1,259 －
計 43,300 13,091 4,463 60,855 △1,259 59,596
セグメント利益（営業利益） 3,543 391 757 4,693 △1,498 3,194
（注）セグメント利益の調整額△1,498百万円には、全社費用△1,498百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 48,807 13,796 4,341 66,944 - 66,944
セグメント間の売上収益 27 885 306 1,219 △1,219 -
計 48,834 14,681 4,647 68,163 △1,219 66,944
セグメント利益（営業利益） 3,068 239 413 3,721 △1,545 2,175
（注）セグメント利益の調整額△1,545百万円には、全社費用△1,545百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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