2022年6月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社 ゼロ 上場取引所 東
コード番号 9028 URL http://www.zero-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北村 竹朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役グループ戦略本部長 （氏名） 高橋 俊博 TEL 044-520-0106
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 21,596 0.8 627 △59.9 637 △59.4 384 △65.1 392 △64.3 227 △79.4
2021年6月期第1四半期 21,432 △6.5 1,565 28.6 1,568 28.1 1,100 36.8 1,101 37.1 1,105 40.7
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2022年6月期第1四半期 23.38 23.37
2021年6月期第1四半期 65.79 65.71
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 49,858 28,349 27,879 55.9
2021年6月期 50,935 28,298 28,280 55.5
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年6月期 ― 15.00 ― 39.10 54.10
2022年6月期 ―
2022年6月期（予想） 15.00 ― 32.80 47.80
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 95,000 3.1 4,750 △10.9 4,750 △11.6 3,200 △11.8 191.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期1Q 17,560,242 株 2021年6月期 17,560,242 株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q 1,018,943 株 2021年6月期 1,018,911 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Q 16,804,810 株 2021年6月期1Q 16,744,873 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありませ
ん。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ゼロ (9028) 2022年6月期第1四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多くの分野で持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウ
イルス感染症第５波の影響や供給制約に伴う一部減産の影響を受け、持ち直しの動きが停滞している分野も見
られます。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期とい
う）比で85.2％（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。半導体の不足と東南アジアにおける新
型コロナウイルス感染症再拡大に伴う、自動車部品の供給不足による自動車減産の影響を大きく受けておりま
す。中古車登録台数も新車販売の低迷に伴い下取り車が減少したことに加えて、中古車相場上昇に伴って買い
控えが起きていることから、前年同四半期比で91.8％と減少いたしました。
売上収益は、2021年７月１日に陸友物流（北京）有限公司を連結子会社化したことから増収となりました
が、営業利益は、自動車流通の低迷に伴って車両輸送受託台数が減少したことや、燃料単価が高騰しているこ
と、さらに前年同四半期は雇用調整助成金を計上していたことから減益となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益215億96百万円（前年同四半期比100.8％）、営業利益６億
27百万円 （ 前年同四半期比40.1％ ） となりました。 また 、 税引前利益は ６億37百万円（ 前年同四半期比
40.6％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は３億92百万円（前年同四半期比35.7％）となりまし
た。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内 2020年７月～2020年９月 2021年７月～2021年９月 前年比
新車販売台数
国内メーカー *1 1,124,367 949,155 84.4%
(うち日産自動車) *1 (119,995) (106,035) （88.4%)
海外メーカー *2 68,123 66,361 97.4%
新車販売台数合計 1,192,490 1,015,516 85.2%
中古車登録台数
登録車 *3 983,255 879,665 89.5%
軽自動車 *4 722,738 686,875 95.0%
中古車登録台数合計 1,705,993 1,566,540 91.8%
永久抹消登録台数 *3 42,037 36,612 87.1%
輸出 2020年７月～2020年９月 2021年７月～2021年９月 前年比
国内メーカー新車 *1 939,077 826,996 88.1%
中古車（登録車） *5 270,030 332,956 123.3%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流(北京）有限公司の一部出資
持分を追加取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメント 「海外関連事業」を追加しております。
また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。
なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた
数値で比較分析しております。
①国内自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業は、新車販売台数及び中古車登録台数の減少に伴い、車両輸送受託台数が減
少したことから減収になりました。また、整備事業も新車販売台数の減少に伴い納車前整備点検の受託台数
が減少したことから減収になり、自動車関連事業全体でも減収となりました。
セグメント利益は、車両輸送事業と整備事業の減収に伴い減益になったことに加えて、原油価格の高騰に
伴って燃料費単価及び海上輸送の燃料サーチャージが上昇したことなどによって、減益となりました。
これらの結果、自動車関連事業の外部顧客からの売上収益は122億46百万円（前年同四半期比95.4％）、
セグメント利益は８億56百万円（前年同四半期比58.1％）となりました。
車両輸送事業におきましては、「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を進めてまい
ります。デジタル化におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステム
の構築を推進しております。
グリーン化におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大
積載量を増やした輸送機材の開発を完了させ、本年より順次導入を行ってまいります。また同機材は、エン
ジン停止時でも荷扱い作業が可能なことから、環境負荷が低くなっております。
ニューノーマルへの対応におきましては、2024年に働き方改革関連法の自動車運転業務に対する適用が控
えていることから、時間外労働の削減に努めておりますが、同時に輸送力を維持できるよう輸送機材の効率
的な運用や分業体制の推進など様々な施策を実施してまいります。
②ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から引き続き回復基調にあることから増収となり、派
遣事業及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受
けた前年よりは回復していることから、増収になりました。セグメント利益は、前年同四半期は雇用調整助
成金が計上されていたことから、減益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の外部顧客からの売上収益は46億80百万円（前年同四半期比
105.8％）、セグメント利益は１億35百万円（前年同四半期比29.7％）となりました。
③一般貨物事業
港湾荷役事業は、前年同四半期に受託していたプラント用資材の荷役がなくなったことから減収となりま
したが、運輸・倉庫事業は、新規顧客の獲得によって増収となり、一般貨物事業全体では増収となりまし
た。 セグメント利益につきまして、港湾荷役事業は、バイオマス発電燃料荷役の本格稼働が寄与して増益
となり、運輸・倉庫事業は、料金改定及び不採算事業からの撤退に加えて、新規顧客獲得が奏功して増益と
なりましたので、一般貨物事業全体でもセグメント利益が増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の外部顧客からの売上収益は14億61百万円(前年同四半期比108.6％）、セグ
メント利益は１億91百万円（前年同四半期比147.7％）となりました。
④海外関連事業
中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおけるロックダウンの影響を受けて減収となりました
が、CKD事業は、顧客であるタイの自動車製造工場の稼働再開に伴って増収となりました。また、中国にお
ける車両輸送事業におきましては、前連結会計年度は持分法適用会社であった陸友物流（北京）有限公司を
当第１四半期連結会計期間に連結子会社化いたしましたので、同社の売上収益が純増となりました。
セグメント利益につきまして、中国における車両輸送事業は半導体不足の影響を強く受けていることから
損失を計上しており、中古車輸出事業は減収に伴い減益となりました。CKD事業は増収に伴い増益となりま
したが、海外事業全体では減益となりました。
これらの結果、海外関連事業の外部顧客からの売上収益は32億９百万円(前年同四半期比113.6%)、セグメ
ント利益は29百万円のセグメント損失（前年同四半期は６百万円のセグメント利益）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「２.要約四半
期連結財務諸表及び主な注記の（セグメント情報）」に記載のとおり「調整額」の項目として計上してお
り、５億26百万円となります。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円（1.2％）減少し、198億11百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が１億41百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が３億10
百万円、棚卸資産が２億48百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億28百万円（2.7％）減少し、300億47百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の減少などにより４億40百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ10億77百万円（2.1％）減少し、498億58百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円（4.6％）減少し、141億41百万円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が５億６百万円増加したものの、未払法人所得税等が８億70百
万円、その他の流動負債が１億96百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円（5.8％）減少し、73億66百万円となりました。
これは主に、リース負債が６億71百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ11億28百万円（5.0％）減少し、215億８百万円となりま
した。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ51百万円（0.2％）増加し、283億49百万円となりました。
これは主に、非支配持分が陸友物流（北京）有限公司の連結子会社化の処理などに伴い４億52百万円増
加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末
に比べ１億41百万円増加し、60億45百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億11百万円（前年同期は９億49百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費11億50百万円、営業債権の減少５億90百
万円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額10億81百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億43百万円（前年同期は７億６百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出５億25百万円であり、収入の主な内
訳は、連結範囲の変更を伴う子会社の支配獲得による収入６億31百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億29百万円（前年同期は12億60百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出７億73百万円、配当金の支払額６億46百万円でありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月５日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,904 6,045
営業債権及びその他の債権 12,914 12,603
棚卸資産 927 678
その他の金融資産 7 6
その他の流動資産 306 476
流動資産合計 20,060 19,811
非流動資産
有形固定資産 21,895 21,455
のれん及び無形資産 2,320 2,285
投資不動産 3,262 3,239
持分法で会計処理されている投資 788 460
その他の金融資産 1,686 1,746
その他の非流動資産 541 473
繰延税金資産 379 386
非流動資産合計 30,875 30,047
資産合計 50,935 49,858
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6,283 6,790
借入金 1,572 1,571
リース負債 3,066 2,950
未払法人所得税等 1,161 290
その他の流動負債 2,735 2,538
流動負債合計 14,819 14,141
非流動負債
借入金 22 15
リース負債 5,964 5,292
その他の金融負債 80 81
退職給付に係る負債 962 1,246
その他の非流動負債 308 314
繰延税金負債 478 416
非流動負債合計 7,817 7,366
負債合計 22,636 21,508
資本
資本金 3,390 3,390
資本剰余金 3,437 3,450
自己株式 △681 △681
その他の資本の構成要素 324 369
利益剰余金 21,809 21,348
親会社の所有者に帰属する持分合計 28,280 27,879
非支配持分 18 470
資本合計 28,298 28,349
負債及び資本合計 50,935 49,858
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 21,432 21,596
売上原価 △18,248 △18,734
売上総利益 3,184 2,862
販売費及び一般管理費 △2,142 △2,290
その他の収益 532 70
その他の費用 △8 △14
営業利益 1,565 627
金融収益 6 18
金融費用 △10 △9
持分法による投資損益 7 1
税引前利益 1,568 637
法人所得税費用 △467 △253
四半期利益 1,100 384
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 1,101 392
非支配持分 △1 △8
四半期利益 1,100 384
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 65.79 23.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 65.71 23.37
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 1,100 384
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 34 △206
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
△42 45
資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △8 △161
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 － 12
持分法適用会社のその他の包括利益持分 13 △8
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 13 4
税引後その他の包括利益 5 △156
四半期包括利益 1,105 227
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 1,106 231
非支配持分 △1 △4
四半期包括利益 1,105 227
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
在外営業 を通じて 確定給付 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構
活動体の 公正価値 制度の再 剰余金 帰属する
成要素合 持分合計
換算差額 で測定す 測定
計
る金融資
産
2020年７月１日残高 3,390 3,394 △681 △108 179 － 70 18,690 24,864 29 24,894
四半期利益 － 1,101 1,101 △1 1,100
その他の包括利益 13 △42 34 5 5 5
四半期包括利益 － － － 13 △42 34 5 1,101 1,106 △1 1,105
剰余金の配当 － △340 △340 △340
株式報酬取引等 14 － 14 14
その他の資本の構成要素か
△34 △34 34 － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 14 － － － △34 △34 △306 △326 － △326
2020年９月30日残高 3,390 3,408 △681 △95 136 － 41 19,485 25,645 28 25,673
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
在外営業 を通じて 確定給付 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構
活動体の 公正価値 制度の再 剰余金 帰属する
成要素合 持分合計
換算差額 で測定す 測定
計
る金融資
産
2021年７月１日残高 3,390 3,437 △681 △31 355 － 324 21,809 28,280 18 28,298
四半期利益 － 392 392 △8 384
その他の包括利益 △0 45 △206 △161 △161 4 △156
四半期包括利益 － － － △0 45 △206 △161 392 231 △4 227
剰余金の配当 － △646 △646 △646
自己株式の取得 △0 － △0 △0
株式報酬取引等 13 － 13 13
その他の資本の構成要素か
206 206 △206 － －
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － 457 457
所有者との取引等合計 － 13 △0 － － 206 206 △853 △633 457 △176
2021年９月30日残高 3,390 3,450 △681 △31 400 － 369 21,348 27,879 470 28,349
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 1,100 384
減価償却費及び償却費 1,099 1,150
受取利息及び配当金 △5 △17
支払利息 10 9
持分法による投資損益 △7 △1
法人所得税費用 467 253
営業債権の増減額（△は増加） △357 590
棚卸資産の増減額（△は増加） △344 249
営業債務の増減額（△は減少） 530 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △63 6
その他 △619 △196
小計 1,810 2,485
利息及び配当金の受取額 5 17
利息の支払額 △10 △9
法人所得税の支払額 △855 △1,081
営業活動によるキャッシュ・フロー 949 1,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △558 △525
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 22 0
無形資産の取得による支出 △31 △15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 631
その他 △139 51
投資活動によるキャッシュ・フロー △706 143
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株式会社ゼロ (9028) 2022年6月期第1四半期 決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） △100 －
長期借入金の返済による支出 △15 △8
リース負債の返済による支出 △804 △773
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △340 △646
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,260 △1,429
現金及び現金同等物の為替変動による影響 － 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,017 141
現金及び現金同等物の期首残高 4,779 5,904
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,761 6,045
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株式会社ゼロ (9028) 2022年6月期第1四半期 決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半
国内自動 ヒューマ
一般貨物 海外関連 調整額 期連結財
車関連事 ンリソー 計
事業 事業 （注） 務諸表計
業 ス事業
上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 12,839 4,421 1,345 2,825 21,432 － 21,432
セグメント間の売上収益 12 160 117 － 290 △290 －
計 12,851 4,581 1,463 2,825 21,722 △290 21,432
セグメント利益(営業利益） 1,473 456 129 6 2,065 △499 1,565
（注）セグメント利益の調整額△499百万円には、全社費用△499百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれてお
ります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半
国内自動 ヒューマ
一般貨物 海外関連 調整額 期連結財
車関連事 ンリソー 計
事業 事業 （注） 務諸表計
業 ス事業
上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 12,246 4,680 1,461 3,209 21,596 － 21,596
セグメント間の売上収益 14 239 33 － 288 △288 －
計 12,260 4,919 1,495 3,209 21,885 △288 21,596
セグメント利益（営業利
856 135 191 △29 1,153 △526 627
益）（△は損失）
（注）セグメント利益の調整額△526百万円には、全社費用△526百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれてお
ります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分を
追加取得し連結子会社とし、海外事業展開をさらに推進するべく管理体制の強化を図ったことから、報告セグメン
トに「海外関連事業」を追加し、従来「自動車関連事業」に含まれていた中古車輸出事業、及び「一般貨物事業」
に含まれていたCKD事業を「海外関連事業」の区分に変更しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連
事業に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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株式会社ゼロ (9028) 2022年6月期第1四半期 決算短信
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
当社は2021年７月１日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分（40％）を
取得し、子会社化いたしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 陸友物流（北京）有限公司
事業の内容 中国における車両輸送事業
②取得日
2021年７月１日
③取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 25％
取得日に追加取得した議決権比率 40％
取得後の議決権比率 65％
④企業結合を行った理由
陸友物流は、2004年４月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完成
車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関連業
務として、通関・保管・PDI（納車前整備点検）等の業務も手がけております。
世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変
革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の
迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市
場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的
に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制（中国
国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車な
ど）の構築を検討してまいります。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得
(２)取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 326
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 521
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,153
営業債権及びその他の債権 409
その他の流動資産 161
有形固定資産 306
その他の非流動資産 7
流動負債 689
非流動負債 41
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,306
非支配持分(注)１ 457
割安購入益(注)２ 1
(注)１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合
で測定しております。
(注)２ 割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、要
約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
(３)段階取得に係る差損
当社グループが支配獲得日の直前に保有していた陸友物流の資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、
段階取得に係る差損として０百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(４)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、８百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
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株式会社ゼロ (9028) 2022年6月期第1四半期 決算短信
(５)取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
取得により支出した現金及び現金同等物 △521
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 1,153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の収入 631
(６)グループ業績への企業結合の影響
報告期間に関する要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業
の売上収益783百万円及び四半期損失20百万円であります。
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