2021年6月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社 ゼロ 上場取引所 東
コード番号 9028 URL http://www.zero-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北村 竹朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役グループ戦略本部長 （氏名） 高橋 俊博 TEL 044-520-0106
定時株主総会開催予定日 2021年9月28日 配当支払開始予定日 2021年9月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年9月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期の連結業績（2020年7月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 92,171 3.0 5,332 45.1 5,373 46.0 3,614 51.4 3,626 52.7 3,949 66.2
2020年6月期 89,501 △0.8 3,675 11.2 3,679 11.7 2,387 43.5 2,374 43.2 2,376 88.0
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年6月期 216.55 215.85 13.6 11.3 5.8
2020年6月期 142.30 141.98 9.9 8.8 4.1
（参考） 持分法による投資損益 2021年6月期 42百万円 2020年6月期 56百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 50,935 28,298 28,280 55.5 1,688.83
2020年6月期 44,514 24,894 24,864 55.9 1,490.16
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年6月期 8,594 △3,104 △4,364 5,904
2020年6月期 6,538 △2,067 △3,157 4,779
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年6月期 ― 15.00 ― 20.60 35.60 600 25.0 2.5
2021年6月期 ― 15.00 ― 39.10 54.10 911 25.0 3.4
2022年6月期(予想) ― 15.00 ― 32.80 47.80 25.0
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
る当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 95,000 3.1 4,750 △10.9 4,750 △11.6 3,200 △11.8 191.09
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期 17,560,242 株 2020年6月期 17,560,242 株
② 期末自己株式数 2021年6月期 1,018,911 株 2020年6月期 1,018,869 株
③ 期中平均株式数 2021年6月期 16,745,846 株 2020年6月期 16,685,873 株
（参考）個別業績の概要
2021年6月期の個別業績（2020年7月1日∼2021年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 56,226 1.3 2,557 67.9 3,780 149.8 2,626 197.8
2020年6月期 55,513 △1.3 1,522 △51.4 1,513 △16.4 881 165.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年6月期 158.81 ―
2020年6月期 53.34 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 35,807 23,121 64.6 1,397.80
2020年6月期 33,673 20,917 62.1 1,264.59
（参考） 自己資本 2021年6月期 23,121百万円 2020年6月期 20,917百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するもの
ではありません。実際の業績等は、内外主要都市の経済状況や為替相場の変動など様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
2.当社は連結ベースで経営管理を行っており、単体の業績予想はしておりません。
株式会社ゼロ （9028） 2021年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結純損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ゼロ （9028） 2021年6月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、サービス消費を中心に
厳しい状態にあるものの、基調としては持ち直しております。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で104.4％
（日本自動車工業会統計データ）と増加いたしました。第１四半期連結会計期間においては、前年にあった消費税
増税前の駆け込み需要効果が剥落したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要が低迷した結果
前年同四半期比85.4％と減少しましたが、第２四半期から第３四半期連結会計期間にかけては、前年は消費税増税
後の反動を受けていることで本年は反転したこと、および新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復傾向であ
ることにより、前年同四半期比で増加いたしました。一方で、第４四半期連結会計期間も前年同四半期比では増加
いたしましたが、前年は第一回目の緊急事態宣言下で新車販売が極めて低調であったことに加えて、本年は半導体
の不足と東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う、自動車部品の供給不足による自動車減産の
影響を大きく受けております。中古車登録台数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機関から自家
用車へ移動手段が一部シフトした結果、需要が増加したと推測しており、前年同期比で102.8％と増加いたしまし
た。
売上収益は、自動車関連事業において、車両輸送の受託台数が前年を上回ったことに加えてマレーシア向けの中
古車輸出が堅調に推移した結果増収となり、営業利益は新型コロナウイルス感染症拡大からの回復もあって、全て
のセグメントで増益となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益921億71百万円（前年同期比103.0％）、営業利益53億32百万円
（前年同期比145.1％）となりました。また、税引前利益は 53億73百万円（前年同期比146.0％）となり、親会社
の所有者に帰属する当期利益は 36億26百円（前年同期比152.7%）となりました。
〔自動車の国内流通に関連する台数〕 単位：台
国内販売 2019年7月～2020年6月 2020年7月～2021年6月 前年比
新車販売台数
国内メーカー *1 4,384,762 4,577,218 104.4%
（うち日産自動車） *1 (491,866) (483,552) (98.3%)
海外メーカー *2 264,809 278,207 105.1%
新車販売台数合計 4,649,571 4,855,425 104.4%
中古車登録台数
登録車 *3 3,746,472 3,909,258 104.3%
軽自動車 *4 3,067,767 3,094,802 100.9%
中古車登録台数合計 6,814,239 7,004,060 102.8%
永久抹消登録台数 *3 229,924 207,818 90.4%
輸出 2019年7月～2020年6月 2020年7月～2021年6月 前年比
国内メーカー新車 *1 4,034,610 4,140,514 102.6%
中古車乗用車 *5 1,439,123 1,177,126 81.8%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
〔燃料小売価格〕 単位：円/L
全国平均 2019年7月～2020年6月 2020年7月～2021年6月 前年比
軽油 *6 126.5 121.0 95.7%
レギュラーガソリン *6 146.1 140.6 96.2%
*6 資源エネルギー庁統計より算出 （当社が輸送に使用する燃料は主に軽油）
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セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
《自動車関連事業》
主幹事業である車両輸送事業においては、新車販売台数および中古車登録台数の増加に伴い、車両輸送受託台数
が増加したことから増収になりました。また、中古車輸出事業も堅調に推移した結果増収となり、自動車関連事業
全体でも増収となりました。
車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、潜
在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増
加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に
取り組んでおります。セグメント利益は、車両輸送受託台数と中古車輸出台数が増加したこと、および燃料費単価
が前年同期より下落していることから、増益になりましたが、一方で、愛媛県今治沖の自動車運搬船海難事故に伴
う損失を計上しております。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は680億39百万円（前年同期比105.2％）、セグメント利益は58億
76百万円（前年同期比108.3％）となりました。
《ヒューマンリソース事業》
送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業および
空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響が継続していることか
ら、減収になりました。セグメント利益は、販管費の削減に努めたことに加えて、雇用調整助成金が計上されたこ
とから、増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は179億46百万円（前年同期比96.5％）、セグメント利
益は８億33百万円（前年同期比128.0％）となりました。
《一般貨物事業》
港湾荷役事業は、バイオマス発電プラント用資材およびバイオマス発電燃料の荷役を受託したことから増収とな
り、運輸・倉庫事業は、新規顧客の獲得により増収となりましたが、CKD事業は、顧客であるタイの自動車製造工
場が一時稼動を停止していた影響で減収となった結果、一般貨物事業全体ではわずかに減収となりました。
港湾荷役事業は、バイオマス発電関連荷役が寄与して増益となり、運輸・倉庫事業は、料金改定および不採算事
業からの撤退に加えて、新規顧客獲得が奏功して増益となりました。またCKD事業は、固定費を削減したことに加
えて、工場が一時稼動を停止していることに伴って費用が補填されたことから増益となり、一般貨物事業全体でも
セグメント利益が増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は61億85百万円(前年同期比99.4％）、セグメント利益は６億87百
万円（前年同期は１億88百万円のセグメント損失）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「３.連結財務諸表及
び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の通り「調整額」の項目として計
上しており、20億65百万円となります。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債および資本の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億72百万円（10.3％）増加し、200億60百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が11億25百万円増加したこと、また棚卸資産が４億15百万円増加したことな
どによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ45億48百万円（17.3％）増加し、308億75百万円となりました。
これは主に、のれん及び無形資産が３億５百万円減少したものの、有形固定資産が使用権資産の増加などによ
り47億49百万円増加したことによります。
これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億20百万円（14.4％）増加し、509億35百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円（1.7％）増加し、148億19百万円となりました。
これは主に、その他の流動負債が47百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が３億１百万円増加し
たことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億69百万円（54.9％）増加し、78億17百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が２億53百万円減少したものの、その他の金融負債がリース負債の増加など
により28億95百万円増加したことによります。
これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億16百万円(15.4％)増加し、226億36百万円となりまし
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た。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ34億４百万円（13.7％）増加し、282億98百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期利益の計上などにより31億18百万円増加したことによります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億25百
万円増加し、59億４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、85億94百万円（前連結会計年度は65億38百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、当期利益36億14百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費45億81百万円であり、
主な資金減少要因は、法人所得税の支払額14億41百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、31億４百万円（前連結会計年度は20億67百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産取得による支出29億68百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43億64百万円（前連結会計年度は31億57百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出32億87百万円、配当金の支払額５億88百万円であります。
(4)今後の見通し
次期連結会計年度におきましては、日本国内は新型コロナウイルスの影響から緩やかな回復を見込んでおりま
すが、2021年内は半導体不足および東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の再拡大による自動車部品供
給不足の影響によって自動車が減産されることで、車両輸送や納車前整備点検の受託台数が減少することを想定
しております。また、雇用調整助成金が剥落することに加えて、燃料費単価が上昇傾向であることから、営業利
益に影響を与える見込みであります。
一方で、2021年7月1日より中国の陸友物流（北京）有限公司を子会社化いたしましたので、同社の売上収益・
営業利益が純増となります。
これらを加味した2022年６月期の業績見通しにつきましては、売上収益950億円、営業利益47億50百万円、税
引前利益47億50百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益32億円を見込んでおります。
※上記見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであり、実際の業績は見通しと
異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外事業展開の進捗状況、親会社であるタン・チョン・インターナショナル・リミテッドグループ
の方針などを踏まえ、財務報告基準の統一を通じて経営の効率と品質向上を図ると共に、資本市場における財務情報の
国際的な比較可能性の向上を目的とし、2016年６月期（第70期）の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際会
計基準（IFRS）を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,779 5,904
営業債権及びその他の債権 12,607 12,914
棚卸資産 511 927
その他の金融資産 10 7
その他の流動資産 279 306
流動資産合計 18,187 20,060
非流動資産
有形固定資産 17,146 21,895
のれん及び無形資産 2,626 2,320
投資不動産 3,275 3,262
持分法で会計処理されている投資 984 788
その他の金融資産 1,487 1,686
その他の非流動資産 350 541
繰延税金資産 456 379
非流動資産合計 26,327 30,875
資産合計 44,514 50,935
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,875 6,283
借入金 2,028 1,572
リース負債 2,847 3,066
未払法人所得税等 931 1,161
その他の流動負債 2,889 2,735
流動負債合計 14,572 14,819
非流動負債
借入金 55 22
リース負債 3,069 5,964
その他の金融負債 79 80
退職給付に係る負債 1,216 962
その他の非流動負債 276 308
繰延税金負債 351 478
非流動負債合計 5,048 7,817
負債合計 19,620 22,636
資本
資本金 3,390 3,390
資本剰余金 3,394 3,437
自己株式 △681 △681
その他の資本の構成要素 70 324
利益剰余金 18,690 21,809
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,864 28,280
非支配持分 29 18
資本合計 24,894 28,298
負債及び資本合計 44,514 50,935
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（2）連結純損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 89,501 92,171
売上原価 △77,100 △78,768
売上総利益 12,401 13,402
販売費及び一般管理費 △9,106 △8,749
その他の収益 475 985
その他の費用 △95 △306
営業利益 3,675 5,332
金融収益 17 38
金融費用 △69 △38
持分法による投資損益 56 42
税引前利益 3,679 5,373
法人所得税費用 △1,292 △1,759
当期利益 2,387 3,614
当期利益の帰属：
親会社の所有者 2,374 3,626
非支配持分 12 △11
当期利益 2,387 3,614
１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（円） 142.30 216.55
希薄化後１株当たり当期利益（円） 141.98 215.85
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（3）連結純損益及びその他の包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期利益 2,387 3,614
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 154 80
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 △107 176
の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計 47 257
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社のその他の包括利益持分 △58 77
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △58 77
税引後その他の包括利益 △10 335
当期包括利益 2,376 3,949
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 2,363 3,961
非支配持分 12 △11
当期包括利益 2,376 3,949
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（4）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包 非支配持分 資本合計
その他の 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 括利益を通 確定給付
資本の 剰余金 帰属する
活動体の じて公正価 制度の
構成要素 持分合計
換算差額 値で測定す 再測定
合計
る金融資産
2019年７月１日残高 3,390 3,362 △687 △50 286 － 236 16,754 23,056 16 23,072
当期利益 － 2,374 2,374 12 2,387
その他の包括利益 △58 △107 154 △10 △10 △10
当期包括利益 － － － △58 △107 154 △10 2,374 2,363 12 2,376
剰余金の配当 － △593 △593 △593
株式報酬取引等 31 6 － 38 38
その他の資本の構成要素か
△0 △154 △155 155 － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 31 6 － △0 △154 △155 △437 △554 － △554
2020年６月30日残高 3,390 3,394 △681 △108 179 － 70 18,690 24,864 29 24,894
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包 非支配持分 資本合計
その他の 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 括利益を通 確定給付
資本の 剰余金 帰属する
活動体の じて公正価 制度の
構成要素 持分合計
換算差額 値で測定す 再測定
合計
る金融資産
2020年７月１日残高 3,390 3,394 △681 △108 179 － 70 18,690 24,864 29 24,894
当期利益 － 3,626 3,626 △11 3,614
その他の包括利益 77 176 80 335 335 335
当期包括利益 － － － 77 176 80 335 3,626 3,961 △11 3,949
剰余金の配当 － △588 △588 △588
自己株式の取得 △0 － △0 △0
株式報酬取引等 43 － 43 43
その他の資本の構成要素か
△80 △80 80 － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 43 △0 － － △80 △80 △508 △545 － △545
2021年６月30日残高 3,390 3,437 △681 △31 355 － 324 21,809 28,280 18 28,298
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（5）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 2,387 3,614
減価償却費及び償却費 4,394 4,581
受取利息及び配当金 △12 △13
支払利息 51 38
持分法による投資損益 △56 △42
法人所得税費用 1,292 1,759
営業債権の増減額（△は増加） 345 △62
棚卸資産の増減額（△は増加） 411 △415
営業債務の増減額（△は減少） △602 374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △275 △127
その他 △101 354
小計 7,833 10,061
利息及び配当金の受取額 12 13
利息の支払額 △51 △38
法人所得税の支払額 △1,255 △1,441
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,538 8,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △1,889 △2,968
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 13 103
無形資産の取得による支出 △105 △89
貸付による支出 △36 △16
貸付金の回収による収入 19 36
その他 △68 △169
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,067 △3,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 800 △435
長期借入金の返済による支出 △154 △53
リース負債の返済による支出 △3,209 △3,287
配当金の支払額 △593 △588
自己株式の取得による支出 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,157 △4,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,313 1,125
現金及び現金同等物の期首残高 3,465 4,779
現金及び現金同等物の期末残高 4,779 5,904
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（6）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「流動負債」と「非流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負
債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示して
いた2,847百万円は、「リース負債」2,847百万円に組み替えております。また、「非流動負債」の「その他の金
融負債」に表示していた3,148百万円は、「リース負債」3,069百万円及び「その他の金融負債」79百万円として
組み替えております。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車
関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス
セグメント 主要サービス
自動車関連事業 自動車の輸送、整備、中古車オークション、中古車輸出等
ヒューマンリソース事業 ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等
一般貨物事業 一般消費材輸送・保管、石炭・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸、CKD事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりでありま
す。
各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同
一であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物 調整額 連結財務
リソース 計
事業 事業 （注）１ 諸表計上額
事業
外部顧客からの売上収益 64,675 18,603 6,222 89,501 － 89,501
セグメント間の売上収益 44 1,056 444 1,545 △1,545 －
計 64,719 19,659 6,667 91,046 △1,545 89,501
セグメント利益（営業利益） 5,426 650 △188 5,888 △2,212 3,675
セグメント資産 26,587 6,995 8,326 41,910 2,604 44,514
その他の項目
非流動資産の増加額（注）２ 2,493 58 492 3,045 17 3,062
減価償却費及び償却費（注）２ 2,791 430 821 4,043 350 4,394
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△2,212百万円には、全社費用△2,212百万円、セグメント間取引消去0百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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株式会社ゼロ （9028） 2021年6月期 決算短信
② セグメント資産の調整額2,604百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,421百万円、セ
グメント間取引消去△7,816百万円が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２.減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資
産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。
３.当社グループの自動車関連事業の営業用車両（一部を除く）について、当連結会計年度より、耐用年数を変
更しております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利
益（営業利益）は、自動車関連事業において326百万円増加しております。
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物 調整額 連結財務
リソース 計
事業 事業 （注）１ 諸表計上額
事業
外部顧客からの売上収益 68,039 17,946 6,185 92,171 － 92,171
セグメント間の売上収益 50 1,063 458 1,572 △1,572 －
計 68,089 19,010 6,643 93,744 △1,572 92,171
セグメント利益（営業利益） 5,876 833 687 7,397 △2,065 5,332
セグメント資産 30,497 7,733 8,915 47,146 3,789 50,935
その他の項目
非流動資産の増加額（注）２ 7,060 858 1,568 9,486 251 9,738
減価償却費及び償却費（注）２ 2,931 414 939 4,286 294 4,581
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△2,065百万円には、全社費用△2,065百万円、セグメント間取引消去0百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額3,789百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,619万円、セグ
メント間取引消去△7,830百万円が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２.減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資
産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。
(3）地域別に関する情報
①外部顧客からの売上収益の仕向地別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
日本 マレーシア その他 合計
78,763 10,278 459 89,501
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
日本 マレーシア その他 合計
79,134 13,022 15 92,171
②非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
(4）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント
日産自動車グループ（注） 17,553 自動車関連事業
（注）日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販
売会社への売上実績を合計したものであります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント
日産自動車グループ（注） 18,076 自動車関連事業
（注）日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販
売会社への売上実績を合計したものであります。
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株式会社ゼロ （9028） 2021年6月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の
計算は次のとおりであります。
(1)基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 2,374 3,626
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 16,685 16,745
基本的１株当たり当期利益（円） 142.30 216.55
(2)希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
2,374 3,626
利益（百万円）
希薄化性潜在的普通株式の影響
37 54
株式給付信託ＢＢＴ（千株）
希薄化後の加重平均株式数（千株） 16,744 16,800
希薄化後１株当たり当期利益（円） 141.98 215.85
（重要な後発事象）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、2021年７月１日付けにて持分法適用関連会社である陸友物流
（北京）有限公司(以下「陸友物流」という。）の一部出資持分(40％）を買い取り、連結子会社化することを決議
いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 企業結合を行った主な理由
陸友物流は、2004年４月29日の設立以来、日系および欧米系の自動車メーカーを対象として、中国におけ
る完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。ま
た、関連業務として、通関・保管・PDI（納車前整備点検）等の業務も手がけております。
世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとす
る変革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意
思決定の迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国におい
ても中古車市場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくこと
や、また、将来的に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内
外一貫輸送体制（中国国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・
PDI・架装・登録・納車など）の構築を検討してまいります。
(2) 企業結合日
2021年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 25%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40%
取得後の議決権比率 65％
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