株式会社ゼロ (9028) 2021年6月期第3四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、サービス
消費を中心に厳しい状態にあるものの、経済活動は徐々に再開しており、持ち直し基調にあります。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期とい
う）比で100.2％（日本自動車工業会統計データ）と微増に転じました。第１四半期連結会計期間において
は、前年にあった消費税増税前の駆け込み需要効果が剥落したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響で需要が低迷した結果85.4％と減少しましたが、第２四半期及び当第３四半期連結会計期間において
は、前年は消費税増税後の反動を受けていることで本年は反転した結果、前年同期比で増加しました。中古車
登録台数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機関から自家用車へ移動手段が一部シフトした
結果、需要が増加したと推測しており、前年同四半期比で101.8％と増加しております。
売上収益は、自動車関連事業において、受託先における新車販売台数の不振を受けて新車輸送及び納車前整
備点検の受託台数が落ち込んだ影響、及びヒューマンリソース事業において、雇い止めを受けている影響が大
きく、減収となりましたが、営業利益は、一般貨物事業で増益になったことから、全体でも増益となりまし
た。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益689億47百万円（前年同四半期比96.0％）、営業利益42億
７百万円（前年同四半期比122.3％）となりました。また、税引前利益は42億20百万円（前年同四半期比
122.2％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億５百万円（前年同四半期比127.7％）となりま
した。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内 2019年７月～2020年３月 2020年７月～2021年３月 前年比
新車販売台数
国内メーカー *1 3,593,651 3,610,002 100.5%
(うち日産自動車) *1 (408,032) (394,013) （96.6%)
海外メーカー *2 219,871 210,580 95.8%
新車販売台数合計 3,813,522 3,820,582 100.2%
中古車登録台数
登録車 *3 2,881,172 2,991,563 103.8%
軽自動車 *4 2,375,139 2,357,734 99.3%
中古車登録台数合計 5,256,311 5,349,297 101.8%
永久抹消登録台数 *3 194,049 175,906 90.7%
輸出 2019年７月～2020年３月 2020年７月～2021年３月 前年比
国内メーカー新車 *1 3,521,008 3,157,101 89.7%
中古車（登録車） *5 1,123,567 867,804 77.2%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業において、中古車登録台数の増加に伴い中古車輸送は増加したものの、新車
輸送を受託しているメーカーの販売台数減少に伴って新車輸送が落ち込み、また納車前整備点検の受託台数
も落ち込んだことから、減収となりました。また中古車輸出事業も前年はマレーシア市場が好調であったこ
とにより減収となった結果、自動車関連事業全体では減収となりました。
車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推
進、潜在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応によ
る車両費の増加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、
コスト管理の徹底に取り組んでおります。燃料費単価は前年同四半期より下落しておりますが、車両輸送及
び納車前整備点検における減収の影響が大きく、自動車関連事業は減益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は509億73百万円（前年同四半期比97.2％）、セグメント
利益は44億63百万円（前年同四半期比98.6％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業
及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けてい
ることから減収になりました。販売管理費の削減に努めたことに加えて、雇用調整助成金が計上されたこと
から、増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は134億45百万円（前年同四半期比92.8％）、セグ
メント利益は７億24百万円（前年同四半期比106.0％）となりました。
③一般貨物事業
港湾荷役事業は、バイオマス発電プラント用資材の荷役を受託したことから、増収となりましたが、運
輸・倉庫事業は、不採算事業からの撤退により減収となり、またCKD事業は、顧客であるタイの自動車製造
工場が、一時稼動を停止していた影響で減収となった結果、一般貨物事業全体でも減収となりました。
港湾荷役事業は、商品構成の影響で減益となりましたが、運輸・倉庫事業は、既存顧客の一部に対する料
金改定と、新規顧客獲得が奏功して増益となりました。CKD事業は、固定費を削減したことに加えて、顧客
の工場が一時稼動を停止していたことに伴って費用が補填されたことで損失が解消され、一般貨物事業全体
でも増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は45億27百万円(前年同四半期比92.7％）、セグメント利益
は４億94百万円（前年同四半期は２億77百万円のセグメント損失）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の
状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、14億74百万円となり
ます。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円（10.1％）増加し、200億24百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が５億71百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が20億70
百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円（0.2％）減少し、262億65百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が上場株式の時価評価などにより３億89百万円増加したものの、有形固
定資産が２億51百万円減少し、のれん及び無形資産が、無形資産の売却処分などにより２億50百万円減少
したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ17億75百万円（4.0％）増加し、462億90百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円（1.9％）減少し、142億97百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債が、リース負債の返済などにより８億90百万円減少したことなどにより
ます。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億93百万円（15.7％）減少し、42億54百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債がリース負債の返済などにより６億14百万円減少したことなどによりま
す。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ10億68百万円（5.4％）減少し、185億51百万円となりま
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した。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ28億44百万円（11.4％）増加し、277億38百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が四半期利益の計上などにより24億71百万円増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末
に比べ５億71百万円減少し、42億７百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、54億14百万円（前年同四半期は27億31百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益28億97百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費34億18百万円
であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加額14億90百万円、法人所得税の支払額14億69百万円であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億38百万円（前年同四半期は15億10百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出21億43百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、36億47百万円（前年同四半期は10億６百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出24億78百万円、配当金の支払額５億88百万円でありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期累計期間における業績動向等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響が、当
初想定より小幅に留まる見通しとなったことなどから2021年６月期の連結業績予想の修正を行いました。
なお、連結業績予想の修正に関する詳細は、2021年５月13日公表の「業績予想の修正及び期末配当予想の修正
に関するお知らせ」をご参照下さい。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,779 4,207
営業債権及びその他の債権 12,607 14,678
棚卸資産 511 935
その他の金融資産 10 8
その他の流動資産 279 195
流動資産合計 18,187 20,024
非流動資産
有形固定資産 17,146 16,894
のれん及び無形資産 2,626 2,375
投資不動産 3,275 3,187
持分法で会計処理されている投資 984 1,041
その他の金融資産 1,487 1,877
その他の非流動資産 350 536
繰延税金資産 456 351
非流動資産合計 26,327 26,265
資産合計 44,514 46,290
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,875 7,468
借入金 2,028 1,473
その他の金融負債 2,847 1,957
未払法人所得税等 931 711
その他の流動負債 2,889 2,686
流動負債合計 14,572 14,297
非流動負債
借入金 55 30
その他の金融負債 3,148 2,534
退職給付に係る負債 1,216 846
その他の非流動負債 276 284
繰延税金負債 351 558
非流動負債合計 5,048 4,254
負債合計 19,620 18,551
資本
資本金 3,390 3,390
資本剰余金 3,394 3,437
自己株式 △681 △681
その他の資本の構成要素 70 406
利益剰余金 18,690 21,162
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,864 27,716
非支配持分 29 21
資本合計 24,894 27,738
負債及び資本合計 44,514 46,290
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 71,809 68,947
売上原価 △61,805 △58,744
売上総利益 10,004 10,202
販売費及び一般管理費 △6,790 △6,555
その他の収益 274 796
その他の費用 △49 △236
営業利益 3,439 4,207
金融収益 11 10
金融費用 △45 △30
持分法による投資損益 48 32
税引前利益 3,453 4,220
法人所得税費用 △1,168 △1,322
四半期利益 2,285 2,897
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 2,274 2,905
非支配持分 11 △7
四半期利益 2,285 2,897
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 136.32 173.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 135.94 173.05
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益 2,285 2,897
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △43 155
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
△155 311
資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △198 467
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社のその他の包括利益持分 △11 24
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △11 24
税引後その他の包括利益 △210 491
四半期包括利益 2,075 3,389
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 2,064 3,397
非支配持分 11 △7
四半期包括利益 2,075 3,389
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
在外営業 を通じて 確定給付 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構
活動体の 公正価値 制度の再 剰余金 帰属する
成要素合 持分合計
換算差額 で測定す 測定
計
る金融資
産
2019年７月１日残高 3,390 3,362 △687 △50 286 - 236 16,754 23,056 16 23,072
四半期利益 - 2,274 2,274 11 2,285
その他の包括利益 △11 △155 △43 △210 △210 △210
四半期包括利益 - - - △11 △155 △43 △210 2,274 2,064 11 2,075
剰余金の配当 - △593 △593 △593
株式報酬取引等 33 6 - 40 40
その他の資本の構成要素か
43 43 △43 - -
ら利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - 33 6 - - 43 43 △636 △552 - △552
2020年３月31日残高 3,390 3,395 △681 △61 131 - 69 18,392 24,567 27 24,595
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
在外営業 を通じて 確定給付 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構
活動体の 公正価値 制度の再 剰余金 帰属する
成要素合 持分合計
換算差額 で測定す 測定
計
る金融資
産
2020年７月１日残高 3,390 3,394 △681 △108 179 - 70 18,690 24,864 29 24,894
四半期利益 - 2,905 2,905 △7 2,897
その他の包括利益 24 311 155 491 491 491
四半期包括利益 - - - 24 311 155 491 2,905 3,397 △7 3,389
剰余金の配当 - △588 △588 △588
自己株式の取得 △0 - △0 △0
株式報酬取引等 43 - 43 43
その他の資本の構成要素か
△155 △155 155 - -
ら利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - 43 △0 - - △155 △155 △433 △545 - △545
2021年３月31日残高 3,390 3,437 △681 △84 491 - 406 21,162 27,716 21 27,738
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 2,285 2,897
減価償却費及び償却費 3,119 3,418
受取利息及び配当金 △10 △9
支払利息 38 29
持分法による投資損益 △48 △32
法人所得税費用 1,168 1,322
営業債権の増減額（△は増加） △2,418 △1,490
棚卸資産の増減額（△は増加） △46 △424
営業債務の増減額（△は減少） 571 1,572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △213 △126
その他 △359 △253
小計 4,086 6,904
利息及び配当金の受取額 10 9
利息の支払額 △38 △29
法人所得税の支払額 △1,327 △1,469
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,731 5,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △1,371 △2,143
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 9 29
無形資産の取得による支出 △106 △78
貸付による支出 △35 △12
貸付金の回収による収入 13 29
その他 △21 △162
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,510 △2,338
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 2,100 △535
長期借入金の返済による支出 △106 △44
リース負債の返済による支出 △2,406 △2,478
配当金の支払額 △593 △588
自己株式の取得による支出 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,006 △3,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 213 △571
現金及び現金同等物の期首残高 3,465 4,779
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,679 4,207
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 52,432 14,491 4,885 71,809 - 71,809
セグメント間の売上収益 32 850 341 1,225 △1,225 -
計 52,465 15,342 5,226 73,034 △1,225 71,809
セグメント利益(営業利益）（△は損
4,525 684 △277 4,931 △1,491 3,439
失）
（注）１ セグメント利益の調整額△1,491百万円には、全社費用△1,491百万円、セグメント間取引消去0百万円が含ま
れております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ 当社グループの自動車関連事業の営業用車両（一部を除く）について、第１四半期連結会計期間より、耐用
年数を変更しております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第３四半期連結累計
期間のセグメント利益（営業利益）は、自動車関連事業において235百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 50,973 13,445 4,527 68,947 - 68,947
セグメント間の売上収益 39 746 360 1,146 △1,146 -
計 51,013 14,192 4,888 70,093 △1,146 68,947
セグメント利益(営業利益） 4,463 724 494 5,682 △1,474 4,207
（注）セグメント利益の調整額△1,474百万円には、全社費用△1,475百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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株式会社ゼロ (9028) 2021年6月期第3四半期 決算短信
前第３四半期連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 19,345 4,683 1,520 25,549 - 25,549
セグメント間の売上収益 11 324 111 448 △448 -
計 19,357 5,008 1,631 25,997 △448 25,549
セグメント利益(営業利益）（△は損
1,684 180 △18 1,846 △508 1,337
失）
（注）１ セグメント利益の調整額△508百万円には、全社費用△508百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれて
おります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ 当社グループの自動車関連事業の営業用車両（一部を除く）について、第１四半期連結会計期間より、耐用
年数を変更しております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第３四半期連結会計
期間のセグメント利益（営業利益）は、自動車関連事業において81百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 19,073 4,448 1,655 25,178 - 25,178
セグメント間の売上収益 14 395 123 533 △533 -
計 19,088 4,844 1,778 25,712 △533 25,178
セグメント利益(営業利益） 1,738 116 267 2,122 △497 1,624
（注）セグメント利益の調整額△497百万円には、全社費用△497百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれてお
ります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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