2021年6月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年2月10日
上場会社名 株式会社 ゼロ 上場取引所 東
コード番号 9028 URL http://www.zero-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北村 竹朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役グループ戦略本部長 （氏名） 高橋 俊博 TEL 044-520-0106
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日 配当支払開始予定日 2021年3月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期第2四半期の連結業績（2020年7月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期第2四半期 43,768 △5.4 2,582 22.9 2,594 22.7 1,768 30.7 1,774 31.8 1,904 31.5
2020年6月期第2四半期 46,259 7.1 2,101 174.8 2,114 185.2 1,353 ― 1,347 ― 1,448 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2021年6月期第2四半期 106.00 105.79
2020年6月期第2四半期 80.73 80.57
(注)２０２０年６月期第２四半期の四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益増減率は、１，０００％を超えるため「―」と記載しております。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年6月期第2四半期 44,561 26,487 26,463 59.4
2020年6月期 44,514 24,894 24,864 55.9
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年6月期 ― 15.00 ― 20.60 35.60
2021年6月期 ― 15.00
2021年6月期（予想） ― 19.50 34.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 81,000 △9.5 3,600 △2.1 3,580 △2.7 2,300 △3.1 137.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期2Q 17,560,242 株 2020年6月期 17,560,242 株
② 期末自己株式数 2021年6月期2Q 1,018,911 株 2020年6月期 1,018,869 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年6月期2Q 16,744,861 株 2020年6月期2Q 16,685,873 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありませ
ん。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ゼロ (9028) 2021年6月期第２四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ゼロ (9028) 2021年6月期第２四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい状
態にあるものの、経済活動は徐々に再開しており、持ち直しの動きが見られます。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期と
いう）比で97.9％（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。第１四半期連結会計期間において
は、前年にあった消費税増税前の駆け込み需要効果が剥落したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響で需要が低迷した結果85.4％と減少しましたが、当第２四半期連結会計期間においては、前年は消費税
増税後の反動を受けていることで本年は反転した結果114.6％と増加しました。中古車登録台数は新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機関から自家用車へ移動手段が一部シフトし需要が増加したと推測し
ており、前年同四半期比で101.6％と増加しております。
売上収益は、自動車関連事業において、新車販売台数の不振を受けて新車輸送及び納車前整備点検の受託
台数が落ち込んだ影響が大きく、減収となりましたが、営業利益は、ヒューマンリソース事業と一般貨物事業
で増益になったことから、全体でも増益となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益437億68百万円（前年同四半期比94.6％）、営業利益25億
82百万円（前年同四半期比122.9％）となりました。また、税引前利益は25億94百万円（前年同四半期比
122.7％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17億74百万円（前年同四半期比131.8％）となりま
した。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内 2019年７月～2019年12月 2020年７月～2020年12月 前年比
新車販売台数
国内メーカー *1 2,291,367 2,249,123 98.2%
(うち日産自動車) *1 (254,901) (231,579) （90.9%)
海外メーカー *2 150,429 141,716 94.2%
新車販売台数合計 2,441,796 2,390,839 97.9%
中古車登録台数
登録車 *3 1,864,972 1,949,528 104.5%
軽自動車 *4 1,482,820 1,450,892 97.8%
中古車登録台数合計 3,347,792 3,400,420 101.6%
永久抹消登録台数 *3 94,098 84,834 90.2%
輸出 2019年７月～2019年12月 2020年７月～2020年12月 前年比
国内メーカー新車 *1 2,412,642 2,118,864 87.8%
中古車（登録車） *5 732,119 544,094 74.3%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業において、中古車登録台数の増加に伴い中古車輸送は増加したものの、新車
輸送を受託しているメーカーの販売台数減少に伴って新車輸送が落ち込み、また納車前整備点検の受託台数
も落ち込んだことから、減収となりました。また中古車輸出事業はマレーシアでロックダウンが解除された
反動があって増収となりましたが、自動車関連事業全体では減収となりました。
車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推
進、潜在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応によ
る車両費の増加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、
コスト管理の徹底に取り組んでおります。燃料費単価は前年同四半期より下落しておりますが、車両輸送及
び納車前整備点検における減収の影響が大きく、自動車関連事業は減益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は318億99百万円（前年同四半期比96.4％）、セグメント
利益は27億25百万円（前年同四半期比95.9％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業
及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けてい
ることから減収になりました。販売管理費の削減に努めたことに加えて、雇用調整助成金が計上されたこと
から、増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は89億96百万円（前年同四半期比91.7％）、セグ
メント利益は６億８百万円（前年同四半期比120.7％）となりました。
③一般貨物事業
港湾荷役事業は、バイオマス発電プラント用資材の荷役を受託したことから、増収となりましたが、運
輸・倉庫事業は、不採算事業からの撤退により減収となり、またCKD事業は、顧客のタイ工場が一時稼動を
停止している影響で減収となった結果、一般貨物事業全体でも減収となりました。
港湾荷役事業は、商品構成の影響で減益となりましたが、運輸・倉庫事業は、不採算事業からの撤退と新
規顧客獲得が奏功して増益となりました。CKD事業は、固定費を削減したことに加えて、顧客の工場が一時
稼動を停止していることに伴って費用が補填されたことから増益となり、一般貨物事業全体でも増益となり
ました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は28億72百万円(前年同四半期比85.4％）、セグメント利益
は２億26百万円（前年同四半期は２億59百万円のセグメント損失）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「２.要約四半
期連結財務諸表の（セグメント情報）」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、９億77百万円
となります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円（0.3％）増加し、182億38百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が５億93百万円減少したものの、現金及び現金同等物が７億61
百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円（0.0％）減少し、263億23百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が営業車両の購入などにより１億34百万円増加したものの、のれん及び無形
資産が、無形資産の処分などにより２億13百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ46百万円（0.1％）増加し、445億61百万円となりまし
た。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億54百万円（7.2％）減少し、135億18百万円となりました。
これは主に、借入金が返済が進んだことなどにより８億48百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億91百万円（9.7％）減少し、45億56百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債がリース負債の返済が進んだことなどにより２億61百万円減少したこと
などによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15億46百万円（7.9％）減少し、180億74百万円となりま
した。
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（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ15億93百万円（6.4％）増加し、264億87百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が四半期利益の計上などにより15億42百万円増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末
に比べ７億61百万円増加し、55億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、48億94百万円（前年同四半期は30億73百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益17億68百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費22億51百万円
であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額８億32百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億79百万円（前年同四半期は９億５百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出10億84百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、28億53百万円（前年同四半期は20億25百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出16億46百万円、短期借入金の減少８億35百万円であり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年８月６日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,779 5,541
営業債権及びその他の債権 12,607 12,014
棚卸資産 511 439
その他の金融資産 10 14
その他の流動資産 279 228
流動資産合計 18,187 18,238
非流動資産
有形固定資産 17,146 17,280
のれん及び無形資産 2,626 2,412
投資不動産 3,275 3,217
持分法で会計処理されている投資 984 1,012
その他の金融資産 1,487 1,504
その他の非流動資産 350 546
繰延税金資産 456 348
非流動資産合計 26,327 26,323
資産合計 44,514 44,561
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,875 6,349
借入金 2,028 1,179
その他の金融負債 2,847 2,483
未払法人所得税等 931 826
その他の流動負債 2,889 2,679
流動負債合計 14,572 13,518
非流動負債
借入金 55 37
その他の金融負債 3,148 2,887
退職給付に係る負債 1,216 945
その他の非流動負債 276 282
繰延税金負債 351 402
非流動負債合計 5,048 4,556
負債合計 19,620 18,074
資本
資本金 3,390 3,390
資本剰余金 3,394 3,423
自己株式 △681 △681
その他の資本の構成要素 70 98
利益剰余金 18,690 20,232
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,864 26,463
非支配持分 29 23
資本合計 24,894 26,487
負債及び資本合計 44,514 44,561
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 46,259 43,768
売上原価 △39,906 △37,413
売上総利益 6,353 6,355
販売費及び一般管理費 △4,454 △4,309
その他の収益 228 710
その他の費用 △25 △173
営業利益 2,101 2,582
金融収益 6 6
金融費用 △32 △21
持分法による投資損益 38 26
税引前利益 2,114 2,594
法人所得税費用 △760 △825
四半期利益 1,353 1,768
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 1,347 1,774
非支配持分 6 △5
四半期利益 1,353 1,768
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 80.73 106.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 80.57 105.79
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 1,353 1,768
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 79 107
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
59 25
資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 138 133
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社のその他の包括利益持分 △43 2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △43 2
税引後その他の包括利益 94 135
四半期包括利益 1,448 1,904
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 1,441 1,910
非支配持分 6 △5
四半期包括利益 1,448 1,904
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
在外営業 を通じて 確定給付 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構
活動体の 公正価値 制度の再
成要素合
剰余金 帰属する
換算差額 で測定す 測定 持分合計
計
る金融資
産
2019年７月１日残高 3,390 3,362 △687 △50 286 - 236 16,754 23,056 16 23,072
四半期利益 - 1,347 1,347 6 1,353
その他の包括利益 △43 59 79 94 94 94
四半期包括利益 - - - △43 59 79 94 1,347 1,441 6 1,448
剰余金の配当 - △345 △345 △345
株式報酬取引等 20 5 - 26 26
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
△79 △79 79 - -
所有者との取引等合計 - 20 5 - - △79 △79 △265 △318 - △318
2019年12月31日残高 3,390 3,382 △681 △93 346 - 252 17,835 24,179 22 24,202
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
在外営業 を通じて 確定給付 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構
活動体の 公正価値 制度の再 剰余金 帰属する
成要素合 持分合計
換算差額 で測定す 測定
計
る金融資
産
2020年７月１日残高 3,390 3,394 △681 △108 179 - 70 18,690 24,864 29 24,894
四半期利益 - 1,774 1,774 △5 1,768
その他の包括利益 2 25 107 135 135 135
四半期包括利益 - - - 2 25 107 135 1,774 1,910 △5 1,904
剰余金の配当 - △340 △340 △340
自己株式の取得 △0 - △0 △0
株式報酬取引等 29 - 29 29
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
△107 △107 107 - -
所有者との取引等合計 - 29 △0 - - △107 △107 △232 △311 - △311
2020年12月31日残高 3,390 3,423 △681 △106 204 - 98 20,232 26,463 23 26,487
- 9 -
株式会社ゼロ (9028) 2021年6月期第２四半期 決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 1,353 1,768
減価償却費及び償却費 2,067 2,251
受取利息及び配当金 △6 △6
支払利息 25 20
持分法による投資損益 △38 △26
法人所得税費用 760 825
営業債権の増減額（△は増加） 493 563
棚卸資産の増減額（△は増加） △83 71
営業債務の増減額（△は減少） △127 353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △135 △110
その他 △449 29
小計 3,859 5,741
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △25 △20
法人所得税の支払額 △766 △832
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,073 4,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △828 △1,084
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 7 24
無形資産の取得による支出 △66 △51
貸付による支出 △9 △10
貸付金の回収による収入 8 8
その他 △15 △164
投資活動によるキャッシュ・フロー △905 △1,279
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株式会社ゼロ (9028) 2021年6月期第２四半期 決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 7 △835
長期借入金の返済による支出 △86 △31
リース負債の返済による支出 △1,601 △1,646
配当金の支払額 △345 △340
自己株式の取得による支出 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,025 △2,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 143 761
現金及び現金同等物の期首残高 3,465 4,779
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,609 5,541
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株式会社ゼロ (9028) 2021年6月期第２四半期 決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 33,086 9,808 3,364 46,259 － 46,259
セグメント間の売上収益 20 526 229 777 △777 －
計 33,107 10,334 3,594 47,036 △777 46,259
セグメント利益(営業利益）（△は損
2,840 504 △259 3,084 △982 2,101
失）
（注）１ セグメント利益の調整額△982百万円には、全社費用△982百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれて
おります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ 当社グループの自動車関連事業の営業用車両（一部を除く）について、第１四半期連結会計期間より、耐用
年数を変更しております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第２四半期連結累計
期間のセグメント利益（営業利益）は、自動車関連事業において154百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 31,899 8,996 2,872 43,768 － 43,768
セグメント間の売上収益 24 351 237 612 △612 －
計 31,924 9,347 3,109 44,381 △612 43,768
セグメント利益(営業利益） 2,725 608 226 3,560 △977 2,582
（注）セグメント利益の調整額△977百万円には、全社費用△977百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれてお
ります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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