2021年6月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月12日
上場会社名 株式会社 ゼロ 上場取引所 東
コード番号 9028 URL http://www.zero-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北村 竹朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役グループ戦略本部長 （氏名） 高橋 俊博 TEL 044-520-0106
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期第1四半期の連結業績（2020年7月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期第1四半期 21,432 △6.5 1,565 28.6 1,568 28.1 1,100 36.8 1,101 37.1 1,105 40.7
2020年6月期第1四半期 22,931 9.5 1,217 246.5 1,223 254.9 804 ― 803 ― 786 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2021年6月期第1四半期 65.79 65.71
2020年6月期第1四半期 48.15 48.08
(注)２０２０年６月期第１四半期の四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益増減率は、１，０００％を超えるため「―」と記載しております。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年6月期第1四半期 43,995 25,673 25,645 58.3
2020年6月期 44,514 24,894 24,864 55.9
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年6月期 ― 15.00 ― 20.60 35.60
2021年6月期 ―
2021年6月期（予想） 15.00 ― 19.50 34.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 81,000 △9.5 3,600 △2.1 3,580 △2.7 2,300 △3.1 137.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期1Q 17,560,242 株 2020年6月期 17,560,242 株
② 期末自己株式数 2021年6月期1Q 1,018,869 株 2020年6月期 1,018,869 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年6月期1Q 16,744,873 株 2020年6月期1Q 16,685,873 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありませ
ん。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ゼロ (9028) 2021年6月期第1四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい状
態にあるものの、経済活動は徐々に再開しており、持ち直しの動きが見られます。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期と
いう）比で85.4％（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。前年同四半期において、消費税増税
前の駆け込み需要が発生しましたが、本年はその効果が剥落したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響で需要が低迷いたしました。中古車登録台数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機
関から自家用車へ移動手段が一部シフトし需要が増加したと推測しており、前年同四半期比で99.2％と微減に
留まっております。
売上収益は、自動車関連事業において、新車販売台数の不振を受けて、新車輸送及び納車前整備点検の受
託台数が落ち込んだ影響が大きく、減収となりましたが、営業利益は、ヒューマンリソース事業と一般貨物事
業で増益となったことから、全体でも増益となりました。
それらの結果、当社グループの業績は、売上収益214億32百万円（前年同四半期比93.5％）、営業利益15億
65百万円（前年同四半期比128.6％）となりました。また、税引前利益は15億68百万円（前年同四半期比
128.1％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11億１百万円（前年同四半期比137.1％）となりま
した。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内 2019年７月～2019年９月 2020年７月～2020年９月 前年比
新車販売台数
国内メーカー *1 1,316,263 1,124,367 85.4%
(うち日産自動車) *1 (154,521) (119,995) （77.7%)
海外メーカー *2 80,002 68,123 85.2%
新車販売台数合計 1,396,265 1,192,490 85.4%
中古車登録台数
登録車 *3 964,714 983,255 101.9%
軽自動車 *4 755,558 722,738 95.7%
中古車登録台数合計 1,720,272 1,705,993 99.2%
永久抹消登録台数 *3 44,637 42,037 94.2%
輸出 2019年７月～2019年９月 2020年７月～2020年９月 前年比
国内メーカー新車 *1 1,195,515 939,077 78.5%
中古車（登録車） *5 372,681 270,030 72.5%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業は、中古車登録台数が前年同四半期比で微減であったことに加えて、新車販
売台数の減少に伴い、車両輸送及び納車前整備点検の受託台数が落ち込んだことから、減収となりました。
また中古車輸出事業はマレーシアでロックダウンが解除された反動があって増収となりましたが、自動車関
連事業全体では減収となりました。
車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推
進、潜在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応によ
る車両費の増加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、
コスト管理の徹底に取り組んでおります。燃料費単価は前年同期より下落しておりますが、車両輸送及び納
車前整備点検における減収の影響が大きく、自動車関連事業は減益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は156億52百万円（前年同四半期比96.0％）、セグメント
利益は14億78百万円（前年同四半期比91.3％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業
及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けてい
ることから減収になりました。販管費の削減に努めたことに加えて、雇用調整助成金が計上されたことか
ら、増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は44億21百万円（前年同四半期比90.2％）、セグ
メント利益は４億56百万円（前年同四半期比184.2％）となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、不採算事業からの撤退により減収となり、また港湾荷役事業は、石炭と自動車関連の
荷役が減少したことにより減収となりました。またCKD事業は、タイの工場が一時稼動を停止している影響
で減収となり、一般貨物事業全体でも減収となりました。
運輸・倉庫事業は不採算事業からの撤退と新規顧客獲得が奏功して増益となりましたが、港湾荷役事業は
減収によって減益となりました。また、CKD事業においては、固定費を削減したことに加えて、工場が一時
稼動を停止していることに伴って費用が補填されたことから、一般貨物事業全体では増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は13億58百万円(前年同四半期比78.9％）、セグメント利益
は１億30百万円（前年同四半期は１億37百万円のセグメント損失）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「２.要約四半
期連結財務諸表の（セグメント情報）」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、４億99百万円
となります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円（0.9％）減少し、180億19百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が５億50百万円、棚卸資産が３億44百万円増加したものの、現
金及び現金同等物が10億17百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円（1.3％）減少し、259億76百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の減少などにより３億54百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ５億19百万円（1.2％）減少し、439億95百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億21百万円（5.6％）減少し、137億51百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が４億33百万円減少し、その他の流動負債が未払消費税が減少などによ
り２億90百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円（9.5％）減少し、45億70百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債がリース負債の減少などにより3億27百万円減少したことなどによりま
す。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12億98百万円（6.6％）減少し、183億21百万円となりま
した。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ７億79百万円（3.1％）増加し、256億73百万円となりました。
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これは主に、利益剰余金において四半期利益の計上などにより７億94百万円増加したことなどによりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末
に比べ10億17百万円減少し、37億61百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億49百万円（前年同期は10億92百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益11億円、非資金支出である減価償却費及び償却費10億99百万円であ
り、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額８億55百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億６百万円（前年同期は５億１百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出５億58百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億60百万円（前年同期は10億64百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出８億４百万円、配当金の支払額３億40百万円でありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年８月６日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,779 3,761
営業債権及びその他の債権 12,607 13,158
棚卸資産 511 856
その他の金融資産 10 9
その他の流動資産 279 234
流動資産合計 18,187 18,019
非流動資産
有形固定資産 17,146 16,791
のれん及び無形資産 2,626 2,599
投資不動産 3,275 3,246
持分法で会計処理されている投資 984 1,004
その他の金融資産 1,487 1,415
その他の非流動資産 350 499
繰延税金資産 456 417
非流動資産合計 26,327 25,976
資産合計 44,514 43,995
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,875 6,042
借入金 2,028 1,921
その他の金融負債 2,847 2,691
未払法人所得税等 931 497
その他の流動負債 2,889 2,598
流動負債合計 14,572 13,751
非流動負債
借入金 55 46
その他の金融負債 3,148 2,821
退職給付に係る負債 1,216 1,099
その他の非流動負債 276 279
繰延税金負債 351 324
非流動負債合計 5,048 4,570
負債合計 19,620 18,321
資本
資本金 3,390 3,390
資本剰余金 3,394 3,408
自己株式 △681 △681
その他の資本の構成要素 70 41
利益剰余金 18,690 19,485
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,864 25,645
非支配持分 29 28
資本合計 24,894 25,673
負債及び資本合計 44,514 43,995
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 22,931 21,432
売上原価 △19,521 △18,248
売上総利益 3,409 3,184
販売費及び一般管理費 △2,233 △2,142
その他の収益 54 532
その他の費用 △13 △8
営業利益 1,217 1,565
金融収益 6 6
金融費用 △13 △10
持分法による投資損益 13 7
税引前利益 1,223 1,568
法人所得税費用 △419 △467
四半期利益 804 1,100
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 803 1,101
非支配持分 0 △1
四半期利益 804 1,100
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 48.15 65.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 48.08 65.71
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 804 1,100
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 19 34
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
△11 △42
資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 8 △8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社のその他の包括利益持分 △26 13
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △26 13
税引後その他の包括利益 △18 5
四半期包括利益 786 1,105
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 785 1,106
非支配持分 0 △1
四半期包括利益 786 1,105
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
在外営業 を通じて 確定給付 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構
活動体の 公正価値 制度の再
成要素合
剰余金 帰属する
換算差額 で測定す 測定 持分合計
計
る金融資
産
2019年７月１日残高 3,390 3,362 △687 △50 286 － 236 16,754 23,056 16 23,072
四半期利益 － 803 803 0 804
その他の包括利益 △26 △11 19 △18 △18 △18
四半期包括利益 － － － △26 △11 19 △18 803 785 0 786
剰余金の配当 － △345 △345 △345
株式報酬取引等 14 － 14 14
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
△19 △19 19 － －
所有者との取引等合計 － 14 － － － △19 △19 △326 △331 － △331
2019年９月30日残高 3,390 3,376 △687 △76 275 － 199 17,231 23,510 17 23,527
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
在外営業 を通じて 確定給付 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構
活動体の 公正価値 制度の再 剰余金 帰属する
成要素合 持分合計
換算差額 で測定す 測定
計
る金融資
産
2020年７月１日残高 3,390 3,394 △681 △108 179 － 70 18,690 24,864 29 24,894
四半期利益 － 1,101 1,101 △1 1,100
その他の包括利益 13 △42 34 5 5 5
四半期包括利益 － － － 13 △42 34 5 1,101 1,106 △1 1,105
剰余金の配当 － △340 △340 △340
株式報酬取引等 14 － 14 14
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
△34 △34 34 － －
所有者との取引等合計 － 14 － － － △34 △34 △306 △326 － △326
2020年９月30日残高 3,390 3,408 △681 △95 136 － 41 19,485 25,645 28 25,673
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 804 1,100
減価償却費及び償却費 1,082 1,099
受取利息及び配当金 △6 △5
支払利息 13 10
持分法による投資損益 △13 △7
法人所得税費用 419 467
営業債権の増減額（△は増加） 204 △357
棚卸資産の増減額（△は増加） △82 △344
営業債務の増減額（△は減少） 334 530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △65 △63
その他 △758 △619
小計 1,932 1,810
利息及び配当金の受取額 6 5
利息の支払額 △13 △10
法人所得税の支払額 △832 △855
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,092 949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △461 △558
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 2 22
無形資産の取得による支出 △38 △31
貸付による支出 △3 △2
貸付金の回収による収入 3 5
その他 △4 △142
投資活動によるキャッシュ・フロー △501 △706
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 115 △100
長期借入金の返済による支出 △32 △15
リース負債の返済による支出 △802 △804
配当金の支払額 △345 △340
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,064 △1,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △474 △1,017
現金及び現金同等物の期首残高 3,465 4,779
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,991 3,761
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株式会社ゼロ (9028) 2021年6月期第1四半期 決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 16,307 4,902 1,721 22,931 － 22,931
セグメント間の売上収益 9 280 116 406 △406 －
計 16,316 5,182 1,838 23,337 △406 22,931
セグメント利益(営業利益）（△は損
1,618 247 △137 1,728 △510 1,217
失）
（注）１ セグメント利益の調整額△510百万円には、全社費用△510百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれて
おります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ 当社グループの自動車関連事業の営業用車両（一部を除く）について、当第１四半期連結会計期間より、耐
用年数を変更しております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第１四半期連結累
計期間のセグメント利益（営業利益）は、自動車関連事業において75百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 15,652 4,421 1,358 21,432 － 21,432
セグメント間の売上収益 12 160 117 290 △290 －
計 15,664 4,581 1,476 21,722 △290 21,432
セグメント利益(営業利益） 1,478 456 130 2,065 △499 1,565
（注）セグメント利益の調整額△499百万円には、全社費用△499百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれてお
ります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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