9028 ゼロ 2020-09-30 16:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                   2020 年9月 30 日
 各     位
                                          会 社 名    株 式 会 社 ゼ ロ
                                          代表者名     代表取締役社長 北村 竹朗
                                                     (コード番号 9028 東証第二部)
                                          問合せ先     取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
                                                        (TEL.044-520-0106)


                         支配株主等に関する事項について

当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。

                                          記


1. 親会社、支配株主(親会社を除く。)またはその他の関係会社の概要

                                                            (2020 年6月 30 日現在)
                                              議決権保有割合(注)            発行する株券が
           名称             属性         直 接          合 算               上場されている
                                                            計      金融商品取引所等
                                     保有分          対象分

 ZENITH LOGISTICS        その他の
                                     48.69%        ―      48.69%       なし
 LIMITED                 関係会社

 Advance Pacific         その他の
                                          ―      48.69%   48.69%       なし
 Holdings Limited        関係会社

 TC Motor Pacific        その他の
                                          ―      48.69%   48.69%       なし
 Limited                 関係会社

 Tan Chong
                         親会社              ―      52.17%   52.17%   香港証券取引所
 International Limited

 SBS ホールディングス            その他の                                      東京証券取引所
                                     21.22%        ―      21.22%
 株式会社                    関係会社                                       市場第一部

 (注)議決権保有割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。


2. 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号または名称およ
   びその理由


  (1) 商号または名称
        Tan Chong International Limited


  (2) 理由
        2020 年6月 30 日現在、Tan Chong International Limited は同社の子会社を通じて当社
        議決権の 52.17%を間接的に保有しており、          同社は当社の親会社にあたるためであります。




                                     ― 1 ―
3. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係


  (1) Tan Chong International Limited
     ・ 2020 年6月 30 日現在、Tan Chong International Limited(以下「TCIL」といいます。)
       は当社議決権の 52.17%を間接的に保有しており、当社は同社の子会社にあたります。
     ・ TCIL グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において、主に自動
       車、産業機械、不動産、金融等の領域で事業を展開しております。当社は TCIL グループ
       の一員として、日本国内で自動車輸送を中心に事業を展開しているほか、TCIL グループ
       各社と緊密な連携のうえ、アジア地域で事業を進めております。
     ・ TCIL 会長をつとめるタン・エンスン氏および同社副会長兼マネージングディレクターを
       つとめるグレン・タン氏が当社の取締役(非業務執行取締役)に就任しており、両氏の
       アジア地域における企業経営者としての豊富な経験と視点からアドバイスを受けており
       ます。


  (2) SBS ホールディングス株式会社
     ・ 2020年6月30日現在、SBSホールディングス株式会社は当社議決権の21.22%を保有して
       おり、当社は同社の持分法適用関連会社にあたります。
     ・ SBSグループは、SBSホールディングス株式会社と同社の子会社および関連会社により
       構成され、物流事業を中核として、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業
       および人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っておりま
       す。
     ・ 同社の代表取締役社長をつとめる鎌田正彦氏が当社の社外取締役に就任しており、同氏
       の物流業界における企業経営者としての豊富な経験と視点からアドバイスを受けており
       ます。


  (3) 親会社等からの経営の独立性
        親会社等と当社は緊密な協力関係にありますが、事業活動を行う上での制約はなく、独
        自に事業活動を行っており、親会社等からの一定の独立性が確保されております。


(役員の兼務状況)
                                                             (2020年9月30日現在)
                                  親会社等または
   役職            氏名                                              就任理由
                               そのグループ企業での役職

                           Tan Chong International Limited   経営全般のアドバイスを
  取締役       タン・エンスン
                           会長                                受けるために当社が要請

                           Tan Chong International Limited   経営全般のアドバイスを
  取締役        グレン・タン
                           副会長兼マネージングディレクター                  受けるために当社が要請

                           SBSホールディングス株式会社                   経営全般のアドバイスを
 社外取締役        鎌田 正彦
                           代表取締役社長                           受けるために当社が要請

(注)2020年9月30日現在、当社取締役10名、監査役3名のうち、親会社等との兼任役員は当該3
   名のみであります。




                                   ― 2 ―
4. 支配株主等との取引に関する事項

  当社と支配株主等との間で記載すべき取引実績はありません。



5. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況

  2020年6月期において記載すべき取引実績はありませんが、今後新たに取引が行われる可能性
 が生じた場合においても、 他の一般の取引条件と同様、市場価格等を参考にした合理的な条件によ
 る取引を基本方針とし、少数株主が不利になることのないよう対応してまいります。



                                          以 上




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