2020年6月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年8月6日
上場会社名 株式会社 ゼロ 上場取引所 東
コード番号 9028 URL http://www.zero-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北村 竹朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役グループ戦略本部長 （氏名） 高橋 俊博 TEL 044-520-0106
定時株主総会開催予定日 2020年9月29日 配当支払開始予定日 2020年9月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期の連結業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 89,501 △0.8 3,675 11.2 3,679 11.7 2,387 43.5 2,374 43.2 2,376 88.0
2019年6月期 90,228 10.9 3,305 △19.7 3,294 △19.5 1,663 △21.3 1,658 △22.1 1,264 △43.9
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年6月期 142.30 141.98 9.9 8.8 4.1
2019年6月期 99.74 99.58 7.3 8.5 3.7
（参考） 持分法による投資損益 2020年6月期 56百万円 2019年6月期 32百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 44,514 24,894 24,864 55.9 1,490.16
2019年6月期 39,554 23,072 23,056 58.3 1,386.68
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 6,538 △2,067 △3,157 4,779
2019年6月期 1,033 △2,402 △438 3,465
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 ― 4.00 ― 20.90 24.90 419 25.0 1.8
2020年6月期 ― 15.00 ― 20.60 35.60 581 25.0 2.4
2021年6月期(予想) ― 15.00 ― 19.50 34.50 ―
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
る当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 81,000 △9.5 3,600 △2.1 3,580 △2.7 2,300 △3.1 137.84
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
(注)詳細は、添付資料P11∼12「３．連結財務諸表及び主な注記(６)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）、（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 17,560,242 株 2019年6月期 17,560,242 株
② 期末自己株式数 2020年6月期 1,018,869 株 2019年6月期 1,030,369 株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 16,685,873 株 2019年6月期 16,626,874 株
（参考）個別業績の概要
2020年6月期の個別業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 55,513 △1.3 1,522 △51.4 1,513 △16.4 881 165.7
2019年6月期 56,266 5.1 3,132 △28.2 1,809 △63.5 331 △90.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年6月期 53.34 ―
2019年6月期 20.08 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 33,673 20,917 62.1 1,264.59
2019年6月期 33,970 20,713 61.0 1,253.12
（参考） 自己資本 2020年6月期 20,917百万円 2019年6月期 20,713百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するもの
ではありません。実際の業績等は、内外主要都市の経済状況や為替相場の変動など様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
2.当社は連結ベースで経営管理を行っており、単体の業績予想はしておりません。
株式会社ゼロ （9028） 2020年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結純損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社ゼロ （9028） 2020年6月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第２四半期会計期間まで緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環
境を受けて個人消費も改善しておりましたが、第３四半期会計期間以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
受け、景気の下押し圧力が強い状況であり、かつ個人消費も弱い動きを見せており、先行き不透明な状況にありま
す。
国内の自動車市場におきましても、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で87.8％
（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。第１四半期連結会計期間は消費税増税前の駆け込み需要が
発生したことに伴い前年同四半期連結会計期間比108.1％と増加したことに対して、第２四半期連結会計期間は駆
け込み需要の反動や自然災害の影響により前年同四半期連結会計期間比83.7％と大幅な減少に転じ、第３四半期連
結会計期間は新型車発売の効果があったものの増税による消費意欲減退の継続に加えて新型コロナウイルス感染症
拡大の影響が出始めたことにより前年同四半期連結会計期間比89.8％と二桁減が続いた後、第４四半期連結会計期
間は日本政府の緊急事態宣言発令による外出自粛及び消費抑制のため、前年同四半期連結会計期間比68.2％まで落
ち込みました。中古車登録台数でも同様の動きが見られましたが、こちらは前年同期比で98.0％と微減に留まって
おります。
新型コロナウイルスの影響が顕著であった第４四半期連結会計期間において、新車販売台数の不振を受けて車両
輸送及び納車前整備点検の受託台数が落ち込んだことに加えて、中古車輸出事業の主力輸出先であるマレーシアに
おいて、ロックダウンが発令された影響で輸出台数が抑制されました。またヒューマンリソース事業でも派遣先に
おける雇い止めの影響を受けております。
それらの結果、当社グループの業績は、売上収益895億１百万円（前年同期比99.2％）、営業利益36億75百万円
（前年同期比111.2％）となりました。また、税引前利益は36億79百万円（前年同期比111.7％）となり、親会社の
所有者に帰属する純利益は23億74百万円（前年同期比143.2％）となりました。
〔自動車の国内流通に関連する台数〕 単位：台
国内販売 2018年7月～2019年6月 2019年7月～2020年6月 前年比
新車
国内メーカー *1 4,986,398 4,384,762 87.9%
（うち日産自動車） *1 (592,778) (491,866) (83.0%)
海外メーカー *2 306,612 264,809 86.4%
新車計 5,293,010 4,649,571 87.8%
中古車
登録車 *3 3,831,487 3,746,472 97.8%
軽自動車 *4 3,123,533 3,067,767 98.2%
中古車計 6,955,020 6,814,239 98.0%
永久抹消登録車 *3 227,682 229,924 101.0%
輸出 2018年7月～2019年6月 2019年7月～2020年6月 前年比
国内メーカー新車 *1 4,841,404 4,034,610 83.3%
中古車乗用車 *5 1,462,583 1,439,123 98.4%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
〔燃料小売価格〕 単位：円/L
全国平均 2018年7月～2019年6月 2019年7月～2020年6月 前年比
軽油 *6 129.9 126.5 97.4%
レギュラーガソリン *6 150.0 146.1 97.4%
*6 資源エネルギー庁統計より算出 （当社が輸送に使用する燃料は主に軽油）
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株式会社ゼロ （9028） 2020年6月期 決算短信
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
《自動車関連事業》
主幹事業である車両輸送事業は、2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したことに加
えて、大手中古車専業者に対して積極的な営業活動を展開したことにより売上収益拡大に努めましたが、日産自動
車株式会社の販売減少に伴い同社向けの売上収益が減少したことに加えて、第４四半期連結会計期間における新車
販売台数減少の影響を受けて車両輸送受託台数も落ち込んだことから、減収となりました。また中古車輸出事業は
第４四半期連結会計期間にマレーシアでロックダウンが発令されたことから輸出台数が抑制されましたが、第３四
半期連結累計期間まで同国向けが好調に推移した結果、増収となりました。これらの結果、自動車関連事業全体で
は減収となりました。
車両輸送事業における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、計画的な配車
の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。一方、働き甲斐のある
会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り込み推進、ドライバー不足に対応するための労務費と採用
費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中で、2019年１月より輸送料
金改定を実施したことに加えて、実際の耐用年数に合わせるべく輸送機材の減価償却期間を見直したことや燃料費
単価が前年同期より下落したことなどにより、自動車関連事業は増益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は646億75百万円（前年同期比98.3％）、セグメント利益は54億
26百万円（前年同期比110.9％）となりました。
《ヒューマンリソース事業》
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることか
ら、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的か
つ継続的に見直してまいりました。第４四半期連結会計期間に雇い止めの影響を受けたものの、第３四半期連結累
計期間まで既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが
売上増加に寄与したことから増収になり、さらに昨年発生した一過性の求人広告費用がなくなったことに加えて、
価格戦略の見直しが奏功して増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は186億３百万円（前年同期比100.4％）、セグメント利
益は６億50百万円（前年同期比207.6％）となりました。
《一般貨物事業》
運輸・倉庫事業は、第４四半期連結会計期間に一部顧客で荷量が減少したものの、住宅設備関係を取り扱ってい
る顧客において、消費税増税の駆け込み需要があったことから増収となりましたが、港湾荷役事業は、石炭と自動
車関連の荷役が減少したことによって減収となりました。また、CKD事業が立ち上がっており、売上増加に寄与し
ていることから、一般貨物事業全体でも増収となりました。
運輸・倉庫事業は増収に伴い増益となりましたが、港湾荷役事業は減収によって減益となりました。また、CKD
事業は立ち上げに関わる費用が引き続き発生しており、一般貨物事業全体では大幅に減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は62億22百万円(前年同期比104.9％）、セグメント損失は１億88百
万円（前年同期は１億50百万円のセグメント利益）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「３.連結財務諸表及
び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の通り「調整額」の項目として計上
しており、22億12百万円となります。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債および資本の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円（0.1％）増加し、181億87百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が６億74百万円減少したものの、現金及び現金同等物が13億13百万
円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ49億50百万円（23.2％）増加し、263億27百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が１億41百万円減少したものの、有形固定資産が使用権資産の増加などにより
52億14百万円増加したことによります。
これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億60百万円（12.5％）増加し、445億14百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億11百万円（16.0％）増加し、145億72百万円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が11億円減少したものの、借入金が７億45百万円増加したこと、ま
たその他の金融負債がリース負債の増加などにより21億26百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円（28.8％）増加し、50億48百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債がリース負債の増加などにより16億29百万円増加したことなどによります。
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株式会社ゼロ （9028） 2020年6月期 決算短信
これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億38百万円(19.0％)増加し、196億20百万円となりまし
た。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ18億21百万円（7.9％）増加し、248億94百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期利益の計上などにより19億36百万円増加したことによります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13億13百
万円増加し、47億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、65億38百万円（前連結会計年度は10億33百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費41億88百万円、当期利益23億87百万円であり、
主な資金減少要因は、法人所得税の支払額12億55百万円、営業債務の減少額６億２百万円であります。
なお、前連結会計年度との比較では、IFRS第16号「リース」の適用等により減価償却費及び償却費が増加して
おります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億67百万円（前連結会計年度は24億２百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産取得による支出18億89百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、31億57百万円（前連結会計年度は４億38百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出32億９百万円、配当金の支払額５億93百万円、長期借入金の
返済による支出１億54百万円であります。
なお、前連結会計年度との比較では、IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出（前
前連結会計年度はファイナンス・リース債務の支払）が増加しております。
(4)今後の見通し
次期連結会計年度におきましては、2020年内は新型コロナウイルスの影響が残存すると想定しております。具
体的には新車販売台数が低迷することで、年内は車両輸送の受託台数が１割程度減少することを想定しており、
またマレーシアの自動車市場が回復するのに時間がかかると想定されることから、年内は中古車輸出台数が半減
することを想定しております。さらにヒューマンリソース事業においては、派遣事業で雇い止めの影響を引きず
ることから、売上収益が減少することを見込んでおります。
そのような環境下において、当社グループでは全国にある拠点の地域特性を活かした営業活動と物流体制の最
適化を促進させ、国内自動車市場の縮小に備えて、海外事業の拡大や異業種の自動車業界参入や次世代モビリテ
ィ社会を見据えた新規事業の開拓に努めてまいります。
また、事業基盤の再構築の一環として車両輸送事業における地域ブロック化は完了致しましたので、グループ
内で保有している輸送能力を見極めた上で、計画的な配車の実現による輸送効率向上やコスト管理の強化を進
め、協力会社を含めたグループ内のインフラやリソースを最大限に活用して、グループシナジーの効果を最大化
してまいります。
それらを加味した2021年６月期の業績見通しにつきましては、売上収益810億円、営業利益36億円、税引前利
益35億80百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益23億円を見込んでおります。
※上記見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであり、実際の業績は見通しと
異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外事業展開の進捗状況、親会社であるタン・チョン・インターナショナル・リミテッドグループ
の方針などを踏まえ、財務報告基準の統一を通じて経営の効率と品質向上を図ると共に、資本市場における財務情報の
国際的な比較可能性の向上を目的とし、2016年６月期（第70期）の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際会
計基準（IFRS）を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,465 4,779
営業債権及びその他の債権 13,281 12,607
棚卸資産 922 511
その他の金融資産 4 10
その他の流動資産 503 279
流動資産合計 18,177 18,187
非流動資産
有形固定資産 11,931 17,146
のれん及び無形資産 2,803 2,626
投資不動産 3,393 3,275
持分法で会計処理されている投資 986 984
その他の金融資産 1,629 1,487
その他の非流動資産 291 350
繰延税金資産 341 456
非流動資産合計 21,377 26,327
資産合計 39,554 44,514
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6,976 5,875
借入金 1,283 2,028
その他の金融負債 720 2,847
未払法人所得税等 901 931
その他の流動負債 2,679 2,889
流動負債合計 12,561 14,572
非流動負債
借入金 154 55
その他の金融負債 1,519 3,148
退職給付に係る負債 1,725 1,216
その他の非流動負債 306 276
繰延税金負債 214 351
非流動負債合計 3,920 5,048
負債合計 16,481 19,620
資本
資本金 3,390 3,390
資本剰余金 3,362 3,394
自己株式 △687 △681
その他の資本の構成要素 236 70
利益剰余金 16,754 18,690
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,056 24,864
非支配持分 16 29
資本合計 23,072 24,894
負債及び資本合計 39,554 44,514
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株式会社ゼロ （9028） 2020年6月期 決算短信
（2）連結純損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 90,228 89,501
売上原価 △78,099 △77,100
売上総利益 12,129 12,401
販売費及び一般管理費 △9,302 △9,106
その他の収益 606 475
その他の費用 △127 △95
営業利益 3,305 3,675
金融収益 13 17
金融費用 △57 △69
持分法による投資損益 32 56
税引前利益 3,294 3,679
法人所得税費用 △1,630 △1,292
当期利益 1,663 2,387
当期利益の帰属：
親会社の所有者 1,658 2,374
非支配持分 5 12
当期利益 1,663 2,387
１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（円） 99.74 142.30
希薄化後１株当たり当期利益（円） 99.58 141.98
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（3）連結純損益及びその他の包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期利益 1,663 2,387
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △219 154
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 △177 △107
の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △397 47
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社のその他の包括利益持分 △2 △58
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △2 △58
税引後その他の包括利益 △399 △10
当期包括利益 1,264 2,376
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 1,258 2,363
非支配持分 5 12
当期包括利益 1,264 2,376
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（4）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包 非支配持分 資本合計
売却可能 その他の 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 括利益を通 確定給付
金融資産の 資本の 剰余金 帰属する
活動体の
公正価値の
じて公正価 制度の
構成要素 持分合計
換算差額 値で測定す 再測定
変動 合計
る金融資産
2018年７月１日残高 3,390 3,305 △687 △47 464 － － 416 15,682 22,108 11 22,119
会計方針の変更による累積的影
響額
△464 464 － △18 △18 △18
会計方針の変更を反映した当期
3,390 3,305 △687 △47 － 464 － 416 15,664 22,089 11 22,101
首残高
当期利益 － 1,658 1,658 5 1,663
その他の包括利益 △2 △177 △219 △399 △399 △399
当期包括利益 － － － △2 － △177 △219 △399 1,658 1,258 5 1,264
剰余金の配当 － △348 △348 △348
株式報酬取引等 56 － 56 56
自己株式の取得 △0 － △0 △0
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
219 219 △219 － －
所有者との取引等合計 － 56 △0 － － － 219 219 △568 △292 － △292
2019年６月30日残高 3,390 3,362 △687 △50 － 286 － 236 16,754 23,056 16 23,072
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 括利益を通 確定給付
資本の 剰余金 帰属する
活動体の じて公正価 制度の
構成要素
換算差額 値で測定す 再測定 持分合計
合計
る金融資産
2019年７月１日残高 3,390 3,362 △687 △50 286 － 236 16,754 23,056 16 23,072
当期利益 － 2,374 2,374 12 2,387
その他の包括利益 △58 △107 154 △10 △10 △10
当期包括利益 － － － △58 △107 154 △10 2,374 2,363 12 2,376
剰余金の配当 － △593 △593 △593
株式報酬取引等 31 6 － 38 38
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
△0 △154 △155 155 － －
所有者との取引等合計 － 31 6 － △0 △154 △155 △437 △554 － △554
2020年６月30日残高 3,390 3,394 △681 △108 179 － 70 18,690 24,864 29 24,894
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（5）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 1,663 2,387
減価償却費及び償却費 1,708 4,188
受取利息及び配当金 △13 △12
支払利息 45 51
持分法による投資損益 △32 △56
法人所得税費用 1,630 1,292
営業債権の増減額（△は増加） △1,992 345
棚卸資産の増減額（△は増加） △409 411
営業債務の増減額（△は減少） 240 △602
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △440 △275
その他 597 104
小計 2,998 7,833
利息及び配当金の受取額 13 12
利息の支払額 △45 △51
法人所得税の支払額 △1,932 △1,255
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,033 6,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △2,195 △1,889
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 7 13
無形資産の取得による支出 △240 △105
貸付による支出 △25 △36
貸付金の回収による収入 20 19
その他 30 △68
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,402 △2,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 700 800
長期借入金の返済による支出 △226 △154
ファイナンス・リース債務の支払 △563 －
リース負債の返済による支出 － △3,209
配当金の支払額 △348 △593
自己株式の取得による支出 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △438 △3,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,807 1,313
現金及び現金同等物の期首残高 5,273 3,465
現金及び現金同等物の期末残高 3,465 4,779
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（6）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（1）IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS 第16号 リース リースの定義及び会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、IFRS第16号）の適用に際し、経過措置として認められてい
る、本基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しておりま
す。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年７月1日の適用開始
日に認識しております。
前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約
をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価
値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティン
グ・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティン
グ・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、借手のリースについて、ファイナンス・
リースとオペレーティング・リースに分類せず、単一の会計モデルを導入し、リース期間が12ヶ月以内の短期
リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を
表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資
産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価
は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整して当初測定しております。連結財政状態計算書におい
て、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。使用
権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されま
す。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行
使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っておりま
す。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており
ます。使用権資産は、原資産の所有権が借手に移転する場合、原資産の耐用年数にわたり、それ以外の場合は
原資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
なお、当社グループは、IFRS16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継
ぐ
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（2）連結財務諸表への影響
当社グループは、2019年７月１日の連結財政状態計算書において、使用権資産8,871百万円及びリース負債
8,720百万円を計上しております。これは主にIFRS第16号の適用に際し、IAS第17号においてオペレーティン
グ・リースに区分していたリース料を資産及び負債として計上したことによる影響であります。なお、リース
負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等は修正）の使用権資産を認識しているた
め、期首利益剰余金への影響はありません。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.2%となります。
なお、オペレーティング・リース費用の表示の変更等に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。
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株式会社ゼロ （9028） 2020年6月期 決算短信
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適
用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
（百万円）
金額
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額（2019年６月30日） 1,965
割引後の解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額（2019年７月１日） 1,946
ファイナンス・リースに分類されていたリース債務（2019年６月30日） 2,149
IFRS第16号適用により、リース期間の見直し等を行ったことによる影響等 4,624
適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債(2019年７月１日） 8,720
(会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループの自動車関連事業における営業用車両（一部を除く）について、定期的な保守の実施等によ
り、長期間の使用が見込まれることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、従来の耐用年数の
７年より、主として10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、税引前利益は、それぞれ
326百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも一定の影
響を及ぼしております。当社グループは、固定資産の減損会計やのれんの減損テストなどにおける将来キャッ
シュ・フロー及び税効果会計における繰延税金資産の回収可能性、並びに営業債権の回収可能性などの見積り
を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、当社グルー
プは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年６月期の一定期間にわたり継続するものと想定しておりま
す。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見
積りと異なる場合があります。
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株式会社ゼロ （9028） 2020年6月期 決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車関
連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス
セグメント 主要サービス
自動車関連事業 自動車の輸送、整備、中古車オークション、中古車輸出等
ヒューマンリソース事業 ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等
一般貨物事業 一般消費材輸送・保管、石炭・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸、CKD事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。
各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同一
であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物 調整額 連結財務
リソース 計
事業 事業 （注）１ 諸表計上額
事業
外部顧客からの売上収益 65,766 18,527 5,935 90,228 － 90,228
セグメント間の売上収益 39 1,221 433 1,694 △1,694 －
計 65,805 19,748 6,368 91,923 △1,694 90,228
セグメント利益（営業利益） 4,894 313 150 5,358 △2,053 3,305
セグメント資産 23,783 6,423 7,414 37,621 1,933 39,554
その他の項目
非流動資産の増加額（注）２ 2,618 72 251 2,942 0 2,942
減価償却費及び償却費 1,325 89 202 1,616 91 1,708
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△2,053百万円には、全社費用△2,053百万円、セグメント間取引消去0百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額1,933百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,362百万円、セグ
メント間取引消去△7,429百万円が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２.非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。
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株式会社ゼロ （9028） 2020年6月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物 調整額 連結財務
リソース 計
事業 事業 （注）１ 諸表計上額
事業
外部顧客からの売上収益 64,675 18,603 6,222 89,501 － 89,501
セグメント間の売上収益 44 1,056 444 1,545 △1,545 －
計 64,719 19,659 6,667 91,046 △1,545 89,501
セグメント利益（営業利益）
5,426 650 △188 5,888 △2,212 3,675
（△は損失）
セグメント資産 26,587 6,995 8,326 41,910 2,604 44,514
その他の項目
非流動資産の増加額（注）２ 2,234 40 107 2,382 17 2,399
減価償却費及び償却費 1,299 88 199 1,587 58 1,646
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△2,212百万円には、全社費用△2,212百万円、セグメント間取引消去0百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額2,604百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,421百万円、セ
グメント間取引消去△7,816百万円が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２.非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。
３.「３.連結財務諸表及び主な注記 （会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社グループの自動車関連
事業の営業用車両（一部を除く）について、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益（営業利益）
は、自動車関連事業において326百万円増加しております。
(3）地域別に関する情報
①外部顧客からの売上収益の仕向地別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
日本 マレーシア その他 合計
80,026 9,751 450 90,228
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
日本 マレーシア その他 合計
78,763 10,278 459 89,501
②非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
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株式会社ゼロ （9028） 2020年6月期 決算短信
(4）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント
日産自動車グループ（注） 19,495 自動車関連事業
（注）日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販
売会社への売上実績を合計したものであります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント
日産自動車グループ（注） 17,553 自動車関連事業
（注）日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販
売会社への売上実績を合計したものであります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の
計算は次のとおりであります。
(1)基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 1,658 2,374
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 16,626 16,685
基本的１株当たり当期利益（円） 99.74 142.30
(2)希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
1,658 2,374
利益（百万円）
希薄化性潜在的普通株式の影響
27 37
株式給付信託ＢＢＴ（千株）
希薄化後の加重平均株式数（千株） 16,654 16,744
希薄化後１株当たり当期利益（円） 99.58 141.98
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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