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社外秘
2019年6月期
中間決算説明会資料
（2018年7月～2018年12月）
2019年2月25日
株式会社ゼロ
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◆ 本日の内容
① 2018年の振り返り
② 2018年度上半期の業績
③ 2019年6月期の業績予想
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◆ 本日の内容
① 2018年の振り返り
自動車総市場の推移
自動車業界の主なトピックス
自然災害により全国的に被災した年
コンプライアンス・ガバナンスが問われた年
異業種との連携が進んだ年（CASE・MaaS）
② 2018年度上半期の業績
③ 2019年6月期の業績予想
2018年の振り返り ① 2018年 新車総市場動向 4
1-6月 前年比 7-12月 前年比 2018年計 前年比
国内登録車 1,351千台 ▲5.4% 1,237千台 ＋2.1% 2,587千台 ▲1.9%
国内軽自動車 1,000千台 ＋2.7% 924千台 ＋6.3% 1,924千台 ＋4.4%
輸入車 151千台 ＋0.5% 157千台 ＋1.6% 308千台 ＋1.1%
トラック・バス 231千台 ±0.0% 222千台 ＋2.1% 452千台 ＋1.0%
新車合計 2,732千台 ▲ 1.8% 2,540千台 ＋3.6% 5,272千台 ＋0.7%
1-12月 前年比 1-12月 前年比
登録車 414千台 ＋5.3% Benz 68千台 ▲1.0%
日産
軽 190千台 ＋4.0% VW 52千台 ＋6.0%
登録車 1,503千台 ▲5.2% BMW*mini除く 51千台 ▲2.9%
トヨタ
軽 38千台 ＋22.1% Audi 26千台 ▲6.6%
登録車 364千台 ▲4.0% Volvo 18千台 ＋10.5%
ホンダ
軽 370千台 ＋7.7% Renault 7千台 ＋1.9%
マツダ 合計 221千台 ＋5.3% 1-12月 前年比
スバル 合計 148千台 ▲16.0% いすゞ 77千台 ▲5.2%
三菱 合計 105千台 ＋14.2% 日野 71千台 ＋4.5%
スズキ 合計 715千台 ＋7.3% MFTBC 42千台 ▲4.0%
ダイハツ 合計 647千台 ＋2.5% UD 10千台 ▲8.1%
出典：自工会、自販連、全軽自協、日本自動車輸入組合
2018年の振り返り ② 2018年 中古車市場動向 5
1-6月 前年比 7-12月 前年比 2018年計 前年比
登録車 1,983千台 ▲2.2% 1,855千台 ＋0.9% 3,837千台 ▲0.7%
軽自動車 1,654千台 ＋0.1% 1,460千台 ＋2.8% 3,114千台 ＋1.4%
中古車合計 3,637千台 ▲1.1% 3,315千台 ＋1.7% 6,951千台 ＋0.2%
2018年計 前年比 2018年計 前年比
AA出品台数 7,399千台 ▲0.2% 輸出抹消 1,399千台 ＋1.8%
AA会場 1-12月 前年比 輸出国名 1-12月 前年比
USS 2,440千台 ▲0.3% UAE 127千台 ▲12.2%
JU 1,141千台 ▲0.9% NZ 116千台 ▲14.0%
TAA 831千台 ＋2.5% ロシア 95千台 ＋38.2%
CAA 407千台 ▲0.6% チリ 93千台 ＋1.2%
アライ 342千台 ±0% 南アフリカ 90千台 ＋25.0%
HAA 341千台 ▲27.7% ケニア 77千台 ＋4.6%
LAA 188千台 ▲8.4% スリランカ 71千台 ＋86.9%
MIRIVE 168千台 ＋16.1% ミャンマー 63千台 ▲30.0%
KMAA 122千台 ＋15.1% モンゴル 61千台 ＋46.6%
JAA 119千台 ▲25.0% マレーシア 22千台 ＋14.3%
出典：自販連、全軽自協、日本中古車輸出業協同組合、日刊自動車新聞、グーネット自動車流通
2018年の振り返り ③ 自動車業界の主なトピックス 6
全国的に被災した年
2018年2月 北陸豪雪
2018年6月 大阪北部地震
2018年7月 西日本豪雨
2018年9月 台風21号、LAA関西火災
2018年9月 北海道地震
コンプライアンス、ガバナンスが問われた年
異業種との連携が進んだ年
2018年7月 NTTドコモがジャパンタクシーへ出資
2018年8月 トヨタ自動車がUberへ出資
2018年9月 ルノー・日産自動車・三菱自動車連合と
Googleが提携
2018年10月 トヨタ自動車とソフトバンクが提携
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◆ 本日の内容
① 2018年の振り返り
② 2018年度上半期の業績
セグメント別売上収益・営業利益の内訳
営業利益の詳細(ウォーターフォールチャート)
③ 2019年6月期の業績予想
2018年度上半期の業績 ① セグメント別 売上収益・営業利益の内訳 8
（単位：百万円）
2017年 2018年 2017年 2018年
売上収益 増減 営業利益 増減
7-12月 7-12月 7-12月 7-12月
自動車関連 27,464 31,133 ＋3,669 自動車関連 2,117 1,314 △803
ヒューマン ヒューマン
8,267 9,268 ＋1,001 275 113 △162
リソース リソース
一般貨物 2,827 2,777 △50 一般貨物 536 374 △162
調整額 △1,000 △1,037 △37
売上収益
38,559 43,179 ＋4,620 営業利益合計 1,929 764
合計 △1,165
(営業利益率) (5.0%) (1.8%)
自動車関連事業 自動車関連事業
（＋）車両輸送事業：受託台数増加（完成車検査一巡） （＋）売上増加に伴う利益増加
（＋）中古車輸出事業：マレーシア向け売上拡大 （－）コンプライアンス対応による費用増加
（＋）自動車周辺事業：整備事業、カーセレ売上拡大 （－）乗務員の採用・人事制度改定
（－）外部環境要因による費用増加（燃料費高騰他）
ヒューマンリソース事業 ヒューマンリソース事業
（＋）送迎・派遣事業：地域シフトによる営業拡大 （＋）送迎・派遣事業の増収に伴う利益増加
（＋）新規事業：空港ビジネス（AGPとのJV）拡大 （－）一過性の求人広告費用増加
一般貨物事業 一般貨物事業
（＋）運輸倉庫事業：新規顧客の獲得 （－）港湾荷役事業の減収に伴う利益減少
（ー）港湾荷役事業：石炭荷役と自動車荷役の減少 （－）CKD事業立ち上げに伴う費用増加
2018年度上半期の業績 ② 営業利益の詳細 9
（単位：百万円）
2,500
2,000 ＋150
△350
△300
1,500
△300
1,000 △200
1,929
△165
500
764
0
2017年 売上増加 コンプラ 乗務員の 外部環境 一過性の 港湾荷役 2018年
7-12月 に伴う イアンス 採用・ 要因による 求人広告 事業利益 7-12月
営業利益 利益増加 対応費用 人事制度 費用増加 費用増加 減少/ 営業利益
改定 (燃料費他) CKD事業
立上げ
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◆ 本日の内容
① 2018年の振り返り
② 2018年度上半期の業績
③ 2019年6月期の業績予想
2019年6月期の業績予想 ① 2019年に予定されている主な出来事 11
2019年 予定されている主な出来事
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
改元 即位の礼
統一地方選挙 参議院選挙
世間
一般 働き方改革関連法施行
消費税増税
入管法改正
G20 五輪 ラグビーW杯
一年前
増税前駆け込み需要 自動車税制改正
自動車
CES 東京
業界 新型車発売
2019 モーター
ショー
2019年6月期の業績予想 ② 市場展望 12
（単位：百万台）
国内自動車販売台数推移 登録車 軽自動車
777 バブル
800
ピーク
2019年10月
700 2014年4月 増税前
増税前 駆込み
2008年9月 駆込み
600 リーマン 2011年3月 550？
ショック 東日本 567
527
大震災
500 461
421
400
300
200
① 2019年の国内自動車販売台数は、新型車の発売と消費税増税の駆け込み需要に
より、535～550万台と想定。
② 10月に開催される東京モーターショーにおいては、CASE関連の展示が主流に
なると予想される。
2019年6月期の業績予想 ③ 税制改正の方向性 13
自動車関係諸税の変更
徴税場面 税金の種類 変更内容(平成31年税制改正大綱)
①自動車取得税 自動車取得税を廃止する代わりに、環境性能割
取得時 (燃費課税)を導入。増税の影響を軽減すべく、
②消費税 20年9月まで基準達成車は1%減免。
③自動車税
19年10月以降に購入した登録車に関して、
保有時 ④軽自動車税 自動車税を減税(最大4,500円/年)する。
一方で、エコカー減税の対象車種を限定。
⑤自動車重量税
⑥揮発油税
⑦地方揮発油税 カーシェアやMaaSなど「保有から利用へ」
使用時 の動向を踏まえて、走行距離に応じた課税を
⑧軽油引取税 検討していくことを与党税制大綱に明記。
⑨石油ガス税
2019年6月期の業績予想 ④ 道路法 車両制限令に係わる規制緩和 14
2018年6月11日 日本陸送協会より国土交通省 道路局長へ規制緩和要望書を提出
（車両通行対策室主導による各種検討・検証 4ヶ月間）
2018年10月29日 国土技術政策総合研究所によるオーバーハング時の実証実験
（車両通行対策室 実験結果確認）
2018年11月30日 物流小委員会にて審議、承認
（社会資本整備審議会 道路分科会 基本政策部会）
2018年12月14日 パブリックコメントの実施（国土交通省HP掲載）
～ 2019年1月13日
2019年1月29日 自動車運搬用セミトレーラー通行許可基準の通達発行
新基準による運用開始、変更申請受付開始
2019年6月期の業績予想 ⑤ 業績予想の前提 15
（単位：百万円）
2019年6月期 2019年6月期 2018年 2018年
BTG
業績予想(前回) 業績予想(今回) 7-12月実績 1-6月実績
売上収益 84,000 89,000 43,179 45,821 42,817
営業利益 4,300 4,300 764 3,536 2,187
税引前利益 4,280 4,280 741 3,539 2,171
親会社株主に
帰属する当期利益 2,200 2,200 △45 2,245 1,157
基本的1株あたり
当期利益 132.56円 132.56円 △2.75円 135.02円 69.73円
業績予想の前提
主に中古車輸出事業の売上拡大により、売上高を上方修正。
2019年1月より車両輸送において、平均15%の料金改定を実施。
2019年2月より車両制限令が緩和。
2019年3月の繁忙期以降、消費税増税前の駆け込み需要を想定。
前年の繁忙期に起きた受注制限・輸送効率の悪化に対して、万全の対策を実施。
燃料費は上半期並の平均単価を想定。
2018-2020年度 中計の概要 16
M&A・業務提携
投資
持 設備・システム
続 基 安全品質
的 本
成 戦
長 略
人材育成
へ
の 働き方改革
アウトソース
中
期 2020年度連結売上高
計 数 1,000億円達成
画 値
に 目
お 標 2020年度連結営業利益
け 2021年の創立60周年へ向けて
る 60億円以上 ZERO － 60（ゼロ ダッシュ 60）