令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月11日
上場会社名 株式会社ロジネットジャパン 上場取引所 札
コード番号 9027 URL http://www.loginet-japan.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橋本 潤美
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 企画統括部長 （氏名） 久保田 優 TEL 011-251-7755
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 65,606 6.2 3,339 5.9 3,319 5.9 2,128 2.8
31年3月期 61,751 9.6 3,152 20.1 3,134 18.7 2,069 15.8
（注）包括利益 2年3月期 2,037百万円 （3.1％） 31年3月期 1,977百万円 （11.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 352.36 ― 16.8 10.4 5.1
31年3月期 339.30 ― 18.7 10.3 5.1
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 32,096 13,729 42.0 2,244.17
31年3月期 31,687 12,143 37.6 1,953.85
（参考） 自己資本 2年3月期 13,474百万円 31年3月期 11,919百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 2,980 △3,515 428 315
31年3月期 3,183 △2,863 △470 422
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― ― ― 42.00 42.00 256 12.4 2.3
2年3月期 ― ― ― 47.00 47.00 282 13.3 2.2
3年3月期(予想) ― ― ― 47.00 47.00 16.2
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 27,500 △15.4 1,300 △32.7 1,350 △30.2 840 △35.8 139.91
通期 61,000 △7.0 2,750 △17.6 2,800 △15.7 1,740 △18.2 289.81
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 7,010,681 株 31年3月期 7,010,681 株
② 期末自己株式数 2年3月期 1,006,593 株 31年3月期 910,305 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 6,039,934 株 31年3月期 6,100,417 株
（参考）個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 3,226 45.4 790 52.1 797 51.4 697 42.5
31年3月期 2,219 13.5 519 15.2 526 13.2 489 15.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 115.54 ―
31年3月期 80.30 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 18,716 7,692 41.1 1,281.22
31年3月期 16,750 7,482 44.7 1,226.52
（参考） 自己資本 2年3月期 7,692百万円 31年3月期 7,482百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来の業績及び計画等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
㈱ロジネットジャパン（9027）令和２年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… 6
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱ロジネットジャパン（9027）令和２年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調があった一方で、
消費税率引上げによる個人消費の落ち込みと新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速懸念が深刻化し
ていることから、景気の不透明感は一層強まる状況となりました。
物流業界においては、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられたものの、人件費や諸経費の上昇な
どによりコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境が続いた一年となりました。
このような状況のもと、当社グループは平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経
営計画をスタートさせ、北海道、東日本、西日本、九州の、地域別の将来を見据えた事業展開を推進し、ＥＣ事業の
拡大、長距離幹線輸送サービスの更なる展開、東名阪及び九州での事業活動を拡大するとともに、変化する市場環
境、経営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進め、中期経営計画に基づきＩＴ投資や業務改善により生産性
の向上を図るなど、持続的な成長を支える経営基盤の強化を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度上期に
おきましては、これらの施策推進の効果などから業績は堅調に推移してまいりましたが、下期に入ってからは消費税
増税による個人消費の低迷から荷動きの鈍化がみられ、新型コロナウイルス感染症の影響も各方面で出始めるなど、
先行きが不透明で非常に厳しい経営環境となっております。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前期比38億５千５百万円増（+6.2％）の656億６百万円となりま
した。営業利益は前期比１億８千７百万円増（+5.9％）の33億３千９百万円、経常利益は前期比１億８千４百万円増
（+5.9％）の33億１千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５千８百万円増（+2.8％）の21億２千８
百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
札幌通運グループにおいては、本州地区や札幌圏での輸送取扱増加や適正運賃の収受を推進したことなどから、営
業収益につきましては前期比13億６千４百万円増（+4.4％）の324億９千２百万円、セグメント損益につきましては
前期比１億５千４百万円増（+19.7％）の９億３千９百万円となりました。
一方、ロジネットジャパン東日本グループにおいては、ＥＣ事業や本州内での区域輸送の拡販を推進したことなど
により、営業収益につきましては前期比９億２千３百万円増（+4.2％）の227億円、セグメント損益につきまして
は、今年度からの組織再編によるシナジー効果創出のための拠点統合を実施したことなどから、前期比１億２千３百
万円減（△7.2％）の15億８千３百万円となりました。
また、ロジネットジャパン西日本グループにおいては、事業エリア拡大による輸送取扱増加などにより、営業収益
につきましては前期比15億４千万円増（+18.8％）の97億４千９百万円、セグメント損益につきましては前期比３千
６百万円増（+6.3％）の６億８百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計
年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(2）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末から４億８百万円増加し、320億９千６百万円となりました。この主な要因は、車両の
代替と増車を進めたことによるものです。また、負債は前期末から11億７千７百万円減少し183億６千６百万円とな
りました。この主な要因は、支払手形の減少及び営業未払金の減少であります。これらの結果、純資産は137億２千
９百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の37.6％から4.4ポイント上
昇し42.0％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、営業活動により獲得した資金は、29億８千万円（前年同期は31億８千３百万円の増加）となりまし
た。主な要因は税金等調整前当期純利益32億５千３百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動により支出した資金は、35億１千５百万円（前年同期は28億６千３百万円の支出）となり
ました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出31億３百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、財務活動により増加した資金は、４億２千８百万円（前年同期は４億７千万円の支出）となりまし
た。主な要因は、借入金の増加によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から１億６百万円減少し、３億１千５百万円となりました。
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㈱ロジネットジャパン（9027）令和２年３月期決算短信
(4）今後の見通し
わが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が引き続き抑制され景気は減速すると予想さ
れます。物流業界においても、経済活動全般の抑制から荷動きは鈍化すると想定され、先行きの不透明感はより一層
強まるものと予想されます。
新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績へ及ぼす影響については、未確定要素が多く、令和３年３月期
中はこの影響が続くものと予想されます。
一方で、令和４年３月期を最終年度とする中期経営計画“Ｂｒｅａｋ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ”に基づき、業務のＩ
Ｔ化により業務改善効果を創出することで、更なる経営基盤の強化を実現してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、営業収益は前期比7.0％減の610億円、営業利益は前期比17.6％減の27億５千万
円、経常利益は前期比15.7％減の28億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.2％減の17億４千万円を予想
しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在におきまして入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の実
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題と位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部
留保の充実を勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。今後も中長期的な視野にたって、成
長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努
めて参ります。
剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえながら、業績が堅調に推移していることに鑑み、普通
配当として１株当たり47円を予定しております。また、次期の配当金につきましては、安定的な配当を基本方針とし
ていることから、当期と同額の１株当たり47円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
と判断し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 422,388 316,100
受取手形 682,140 911,915
営業未収入金及び売掛金 8,170,007 8,176,033
たな卸資産 105,003 113,531
その他 1,303,209 894,854
貸倒引当金 △6,415 △5,687
流動資産合計 10,676,334 10,406,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,967,526 13,178,538
減価償却累計額 △9,560,475 △9,784,293
建物及び構築物（純額） 3,407,050 3,394,244
機械装置及び運搬具 12,559,557 13,697,124
減価償却累計額 △6,222,343 △6,888,169
機械装置及び運搬具（純額） 6,337,214 6,808,954
土地 6,444,468 6,455,727
リース資産 1,438,493 1,072,254
減価償却累計額 △869,457 △668,913
リース資産（純額） 569,035 403,340
その他 1,640,808 1,717,231
減価償却累計額 △1,130,873 △1,126,146
その他（純額） 509,934 591,085
有形固定資産合計 17,267,704 17,653,351
無形固定資産 262,784 296,553
投資その他の資産
投資有価証券 1,134,946 1,307,252
繰延税金資産 336,140 364,001
差入保証金 1,532,878 1,577,662
その他 485,361 499,567
貸倒引当金 △8,595 △8,816
投資その他の資産合計 3,480,730 3,739,666
固定資産合計 21,011,219 21,689,571
資産合計 31,687,554 32,096,319
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 805,352 233,001
営業未払金及び買掛金 5,252,347 5,016,466
短期借入金 5,480,895 6,081,350
リース債務 187,364 155,648
未払法人税等 583,237 699,878
役員賞与引当金 96,800 102,750
その他 3,712,004 2,349,682
流動負債合計 16,118,002 14,638,778
固定負債
長期借入金 2,180,799 2,632,108
リース債務 397,896 257,409
繰延税金負債 184,186 171,792
役員退職慰労引当金 191,880 226,810
退職給付に係る負債 219,711 226,739
資産除去債務 19,810 11,750
その他 231,908 201,370
固定負債合計 3,426,191 3,727,979
負債合計 19,544,194 18,366,757
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 592,584 592,584
利益剰余金 11,071,392 12,943,418
自己株式 △543,498 △736,032
株主資本合計 12,120,478 13,799,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △201,271 △325,779
その他の包括利益累計額合計 △201,271 △325,779
非支配株主持分 224,153 255,371
純資産合計 12,143,360 13,729,562
負債純資産合計 31,687,554 32,096,319
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業収益 61,751,362 65,606,458
営業原価 56,189,679 59,346,267
営業総利益 5,561,683 6,260,190
販売費及び一般管理費 2,409,530 2,920,898
営業利益 3,152,152 3,339,291
営業外収益
受取利息 9,197 7,711
受取配当金 32,780 42,280
寮収入 52,352 54,008
その他 75,300 100,045
営業外収益合計 169,631 204,046
営業外費用
支払利息 47,195 53,594
寮支出 111,854 123,882
車両売却除却損 10,261 22,879
その他 17,854 23,432
営業外費用合計 187,165 223,789
経常利益 3,134,618 3,319,549
特別利益
固定資産売却益 2,206 63
投資有価証券売却益 － 8,747
特別利益合計 2,206 8,811
特別損失
固定資産除売却損 18,973 23,464
減損損失 － 51,060
災害による損失 25,418 －
特別損失合計 44,391 74,525
税金等調整前当期純利益 3,092,433 3,253,835
法人税、住民税及び事業税 1,049,778 1,131,052
法人税等調整額 △71,488 △39,376
法人税等合計 978,290 1,091,676
当期純利益 2,114,143 2,162,159
非支配株主に帰属する当期純利益 44,259 33,918
親会社株主に帰属する当期純利益 2,069,884 2,128,241
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 2,114,143 2,162,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △136,926 △124,507
その他の包括利益合計 △136,926 △124,507
包括利益 1,977,217 2,037,651
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,932,967 2,003,727
非支配株主に係る包括利益 44,250 33,924
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 567,929 9,221,125 △543,336 10,245,718
当期変動額
剰余金の配当 △219,616 △219,616
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,069,884 2,069,884
自己株式の取得 △162 △162
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
24,654 24,654
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 24,654 1,850,267 △162 1,874,760
当期末残高 1,000,000 592,584 11,071,392 △543,498 12,120,478
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 △64,345 △64,345 212,872 10,394,245
当期変動額
剰余金の配当 △219,616
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,069,884
自己株式の取得 △162
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
24,654
株主資本以外の項目の当期変
△136,926 △136,926 11,280 △125,645
動額（純額）
当期変動額合計 △136,926 △136,926 11,280 1,749,114
当期末残高 △201,271 △201,271 224,153 12,143,360
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 592,584 11,071,392 △543,498 12,120,478
当期変動額
剰余金の配当 △256,215 △256,215
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,128,241 2,128,241
自己株式の取得 △192,534 △192,534
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,872,025 △192,534 1,679,491
当期末残高 1,000,000 592,584 12,943,418 △736,032 13,799,970
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 △201,271 △201,271 224,153 12,143,360
当期変動額
剰余金の配当 △256,215
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,128,241
自己株式の取得 △192,534
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期変
△124,507 △124,507 31,218 △93,289
動額（純額）
当期変動額合計 △124,507 △124,507 31,218 1,586,201
当期末残高 △325,779 △325,779 255,371 13,729,562
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,092,433 3,253,835
減価償却費 1,597,715 1,754,535
減損損失 － 51,060
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,113 △507
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,150 5,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,763 7,028
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △8,960 34,930
受取利息及び受取配当金 △41,977 △49,992
支払利息 47,195 53,594
投資有価証券売却損益（△は益） － △8,747
有形固定資産売却損益（△は益） △9,610 △9,335
有形固定資産除却損 20,814 41,806
売上債権の増減額（△は増加） △816,690 △235,799
未収入金の増減額（△は増加） △44,655 82,332
災害による損失 25,418 －
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,305 △8,528
仕入債務の増減額（△は減少） 348,991 △808,231
未払金の増減額（△は減少） 90,027 △419,794
未払消費税等の増減額（△は減少） 70,864 112,387
その他 △156,463 130,075
小計 4,200,598 3,986,599
利息及び配当金の受取額 41,977 49,992
利息の支払額 △47,567 △53,954
法人税等の支払額 △1,011,898 △1,001,723
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,183,110 2,980,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,622,807 △3,103,094
有形固定資産の売却による収入 138,937 40,590
有形固定資産の除却による支出 － △9,490
無形固定資産の取得による支出 △128,136 △78,198
投資有価証券の取得による支出 △246,674 △369,415
投資有価証券の売却による収入 230 82,132
関係会社株式の取得による支出 △5,080 －
貸付けによる支出 △7,260 △5,490
貸付金の回収による収入 6,822 4,986
差入保証金の差入による支出 △114,489 △208,770
差入保証金の回収による収入 125,880 163,986
出資金の回収による収入 － 80
その他の投資による支出 △13,515 △43,691
その他の投資回収による収入 2,943 10,459
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,863,149 △3,515,914
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 359,781 712,884
長期借入れによる収入 1,300,000 1,850,000
長期借入金の返済による支出 △1,693,419 △1,511,120
リース債務の返済による支出 △214,302 △172,202
自己株式の取得による支出 △162 △192,534
配当金の支払額 △219,616 △256,215
非支配株主への配当金の支払額 △3,243 △2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー △470,963 428,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △151,001 △106,888
現金及び現金同等物の期首残高 573,190 422,188
現金及び現金同等物の期末残高 422,188 315,300
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
当社は、連結財務諸表の作成にあたって、全ての子会社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
・商品、貯蔵品、 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
仕掛品 簿価切り下げの方法により算定）
・製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は建物及び構築物８年～50年、車両運搬具８年～17年であります。なお、車両運搬具につきまして
は当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ
を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社である当社、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジ
ャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本（以下、「事業会社」という。）、事業会社の業務を
補完・支援する子会社15社及び令和２年２月３日に設立した株式会社ロジネットジャパン九州により構成
されており、事業会社とそれらの子会社は一体となって、貨物の運送、保管並びに管理に関する業務を行
っております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした「札幌通運グループ」、「ロジネットジャパン東日本
グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の３つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は平成31年４月１日をもって本州地区での事業シナジー追求と業務の省力化、また機能分担を目的
とし、連結子会社である札幌通運株式会社及び中央通運株式会社の事業の一部を会社分割（吸収分割）
し、同じく連結子会社である株式会社ロジネットジャパン東日本へ継承する組織再編を行いました。
第１四半期連結会計期間より、この組織再編に伴い、従来「札幌通運グループ」に属していた札幌通運
株式会社の本州地区の事業及び「中央通運グループ」に属していた事業を「ロジネットジャパン東日本グ
ループ」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ロジネッ ロジネッ その他(注) 合計
札幌通運
トジャパン東 トジャパン西 計
グループ
日本グループ 日本グループ
営業収益
外部顧客への営業収益 31,127,538 21,777,458 8,208,281 61,113,278 638,083 61,751,362
セグメント間の内部営業収益
5,402,949 7,946,841 2,682,342 16,032,134 1,581,076 17,613,210
又は振替高
計 36,530,488 29,724,300 10,890,624 77,145,413 2,219,159 79,364,572
セグメント利益 784,779 1,706,820 572,637 3,064,237 519,735 3,583,972
セグメント資産 16,571,718 13,043,704 4,813,346 34,428,768 16,750,277 51,179,046
セグメント負債 9,503,972 9,048,729 3,671,192 22,223,895 9,268,021 31,491,916
その他の項目
減価償却費 876,815 524,840 141,084 1,542,740 64,116 1,606,857
受取利息 9,758 775 0 10,534 39,301 49,835
支払利息 30,226 11,201 12,903 54,331 33,501 87,833
(注)「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの
賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメ
ント利益に与える影響額は429,486千円であります。
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当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ロジネッ ロジネッ その他(注) 合計
札幌通運
トジャパン東 トジャパン西 計
グループ
日本グループ 日本グループ
営業収益
外部顧客への営業収益 32,492,347 22,700,531 9,749,165 64,942,044 664,414 65,606,458
セグメント間の内部営業収益
5,218,362 9,198,507 3,007,706 17,424,576 2,543,981 19,968,557
又は振替高
計 37,710,710 31,899,039 12,756,871 82,366,620 3,208,395 85,575,016
セグメント利益 939,116 1,583,252 608,735 3,131,105 789,649 3,920,754
セグメント資産 18,152,599 11,998,076 4,908,297 35,058,973 18,832,731 53,891,704
セグメント負債 10,746,988 7,337,892 3,416,856 21,501,738 11,043,153 32,544,892
その他の項目
減価償却費 937,664 553,186 160,780 1,651,630 108,881 1,760,512
受取利息 1,116 8,113 1 9,231 49,713 58,944
支払利息 26,269 18,349 11,967 56,586 48,241 104,827
(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利
益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経
営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
営業収益
報告セグメント計 77,145,413
「その他」の区分の営業収益 2,219,159
セグメント間取引消去 △17,613,210
連結財務諸表の営業収益 61,751,362
(単位：千円)
利益
報告セグメント計 3,064,237
「その他」の区分の利益 519,735
セグメント間取引消去 △431,819
連結財務諸表の営業利益 3,152,152
(単位：千円)
資産
報告セグメント計 34,428,768
「その他」の区分の資産 16,750,277
セグメント間取引消去 △19,491,491
連結財務諸表の資産合計 31,687,554
(単位：千円)
負債
報告セグメント計 22,223,895
「その他」の区分の負債 9,268,021
セグメント間取引消去 △11,947,722
連結財務諸表の負債合計 19,544,194
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 1,542,740 64,116 △9,141 1,597,715
受取利息 10,534 39,301 △40,637 9,197
支払利息 54,331 33,501 △40,637 47,195
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㈱ロジネットジャパン（9027）令和２年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
営業収益
報告セグメント計 82,366,620
「その他」の区分の営業収益 3,208,395
セグメント間取引消去 △19,968,557
連結財務諸表の営業収益 65,606,458
(単位：千円)
利益
報告セグメント計 3,131,105
「その他」の区分の利益 789,649
セグメント間取引消去 △581,462
連結財務諸表の営業利益 3,339,291
(単位：千円)
資産
報告セグメント計 35,058,973
「その他」の区分の資産 18,832,731
セグメント間取引消去 △21,795,384
連結財務諸表の資産合計 32,096,319
(単位：千円)
負債
報告セグメント計 21,501,738
「その他」の区分の負債 11,043,153
セグメント間取引消去 △14,178,134
連結財務諸表の負債合計 18,366,757
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 1,651,630 108,881 △5,976 1,754,535
受取利息 9,231 49,713 △51,232 7,711
支払利息 56,586 48,241 △51,232 53,594
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㈱ロジネットジャパン（9027）令和２年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 7,687,164 札幌通運グループ、ロジネットジャパン西日本グループ
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 10,185,340 札幌通運グループ、ロジネットジャパン西日本グループ
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㈱ロジネットジャパン（9027）令和２年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
ロジネットジ ロジネットジ その他（注） 合計
札幌通運グル
ャパン東日本 ャパン西日本 計
ープ
グループ グループ
減損損失 51,060 － － 51,060 － 51,060
（注）「その他」の金額は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州に係る金額でありま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年４月１
日 至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年４月１
日 至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 1,953円85銭 １株当たり純資産額 2,244円17銭
１株当たり当期純利益金額 339円30銭 １株当たり当期純利益金額 352円36銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりませ ては、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,069,884 2,128,241
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,069,884 2,128,241
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 6,100 6,039
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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