平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月13日
上場会社名 株式会社ロジネットジャパン 上場取引所 札
コード番号 9027 URL http://www.loginet-japan.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 輝美
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営企画管理本部長 （氏名） 橋本 潤美 TEL 011-251-7755
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 61,751 9.6 3,152 20.1 3,134 18.7 2,069 15.8
30年3月期 56,360 6.4 2,625 20.1 2,641 21.4 1,787 20.0
（注）包括利益 31年3月期 1,977百万円 （11.9％） 30年3月期 1,767百万円 （2.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 339.30 ― 18.7 10.3 5.1
30年3月期 292.93 ― 19.0 9.3 4.7
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 31,687 12,143 37.6 1,953.85
30年3月期 29,068 10,394 35.0 1,668.95
（参考） 自己資本 31年3月期 11,919百万円 30年3月期 10,181百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 3,183 △2,863 △470 422
30年3月期 3,113 △1,222 △1,830 573
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― ― ― 36.00 36.00 219 12.3 2.3
31年3月期 ― ― ― 42.00 42.00 256 12.4 2.3
2年3月期(予想) ― ― ― 47.00 47.00 13.4
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 30,800 6.8 1,620 7.8 1,600 6.6 1,050 5.6 172.12
通期 64,000 3.6 3,350 6.3 3,300 5.3 2,140 3.4 350.80
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 7,010,681 株 30年3月期 7,010,681 株
② 期末自己株式数 31年3月期 910,305 株 30年3月期 910,219 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 6,100,417 株 30年3月期 6,101,255 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 2,219 13.5 519 15.2 526 13.2 489 15.5
30年3月期 1,954 20.8 451 22.2 465 24.2 424 8.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 80.30 ―
30年3月期 69.51 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 16,750 7,482 44.7 1,226.52
30年3月期 14,330 7,304 51.0 1,197.32
（参考） 自己資本 31年3月期 7,482百万円 30年3月期 7,304百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来の業績及び計画等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
㈱ロジネットジャパン（9027）平成31年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… 6
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱ロジネットジャパン（9027）平成31年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の継続的な改善が見られ、緩やかな回復基調で推移
いたしましたが、米中貿易摩擦による中国の景気減速が鮮明となるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしまし
た。
物流業界においては、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられたものの、人件費の上昇や原油価
格の高止まりなどコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境が続いた一年となりました。
このような状況のもと、当社グループは平成28年度からスタートした中期経営計画の最終年度として、ＥＣ事業
分野への積極的な参入、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」（ロード&レール）の販売、東名阪での事業活動を拡大
するとともに、変化する市場環境、経営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進めるなど、将来を見据えた取
組みを積極的に推進してまいりました。
その結果、札幌通運グループで本州地区での新規事業の取扱増加や適正運賃の収受を推進したことにより営業収
益につきましては前期比43億７千８百万円増（+10.5％）の462億６百万円、セグメント損益につきましては前期比
２億１千４百万円増（+11.1％）の21億４千４百万円となりました。
一方、中央通運グループにおいては鉄道利用運送部門の業績が伸び悩んだことから営業収益につきましては前期
比１億６千２百万円減（△2.4％）の66億９千８百万円、セグメント損益につきましては前期比３千８百万円減
（△9.1％）の３億８千５百万円となりました。
また、ロジネットジャパン西日本グループでは新規事業の取扱増加により営業収益につきましては前期比10億８
千２百万円増（+15.2％）の82億８百万円、セグメント損益につきましては前期比３億６千万円増（+170.6％）の５
億７千２百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前期比53億９千万円増（+9.6％）の617億５千１百万円となりま
した。営業利益は前期比５億２千７百万円増（+20.1％）の31億５千２百万円、経常利益は前期比４億９千３百万円
増（+18.7％）の31億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億８千２百万円増（+15.8％）の
20億６千９百万円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末から26億１千９百万円増加し、316億８千７百万円となりました。また、負債は前期末
から８億６千９百万円増加し195億４千４百万円となりました。これらの主な要因は、営業収益の増加にともなう営
業未収入金の増加及び営業未払金の増加であります。これらの結果、純資産は121億４千３百万円となり、純資産か
ら非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の35.0％から2.6ポイント上昇し37.6％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、営業活動により獲得した資金は、31億８千３百万円（前年同期は31億１千３百万円の増加）と
なりました。主な要因は税金等調整前当期純利益30億９千２百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動により支出した資金は、28億６千３百万円（前年同期は12億２千２百万円の支出）と
なりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、財務活動により支出した資金は、４億７千万円（前年同期は18億３千万円の支出）となりまし
た。主な要因は、リース債務の返済と配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から１億５千１百万円減少し、４億２千２百万円となり
ました。
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㈱ロジネットジャパン（9027）平成31年３月期決算短信
(4）今後の見通し
我が国は、今後緩やかに人口が減少し少子高齢化と地域格差が一段と進むと予想されております。物流業界にお
いては、運賃適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、慢性的なドライバー不足や人件費の上昇、外部委
託費用の更なる高騰、原油価格の高止まりなどコストの増大を背景に厳しい環境が続くと予想されます。
一方、昨今のＩＴやＡＩの技術革新には目を見張るものがあります。これらの技術を積極的に取り入れ生産性の
向上を図っていくことが、当社が生き抜くためには必要不可欠であると考えております。
当社は令和４年３月期を最終年度とする中期経営計画“Ｂｒｅａｋ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ”を策定いたしまし
た。この計画に基づき、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を推進して参ります。
また、人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備として、処遇の改善や働き方の多様性の確保、労働時間短
縮の推進など人材投資も積極的に行ってまいります。
次期の業績見通しにつきましては、営業収益は前期比3.6％増の640億円、営業利益は前期比6.3％増の33億５千万
円、経常利益は、前期比5.3％増の33億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.4％増の21億４千万円を予
想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在におきまして入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
実績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題と位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内
部留保の充実を勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。今後も中長期的な視野にたっ
て、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の
増大に努めて参ります。
剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえながら、業績が堅調に推移していることに鑑み、普通
配当として１株当たり42円を予定しております。また、次期の配当金につきましては、１株当たり47円を予定して
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
と判断し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 574,590 422,388
受取手形 728,942 682,140
営業未収入金及び売掛金 7,306,515 8,170,007
たな卸資産 83,697 105,003
その他 1,058,996 1,303,209
貸倒引当金 △13,130 △6,415
流動資産合計 9,739,611 10,676,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,787,466 12,967,526
減価償却累計額 △9,320,347 △9,560,475
建物及び構築物（純額） 3,467,119 3,407,050
機械装置及び運搬具 11,221,436 12,559,557
減価償却累計額 △6,043,475 △6,222,343
機械装置及び運搬具（純額） 5,177,960 6,337,214
土地 5,976,127 6,444,468
リース資産 1,610,766 1,438,493
減価償却累計額 △845,849 △869,457
リース資産（純額） 764,917 569,035
その他 1,449,308 1,640,808
減価償却累計額 △1,072,555 △1,130,873
その他（純額） 376,753 509,934
有形固定資産合計 15,762,878 17,267,704
無形固定資産 211,636 262,784
投資その他の資産
投資有価証券 1,026,224 1,134,946
繰延税金資産 310,727 336,140
差入保証金 1,535,518 1,532,878
その他 491,890 485,361
貸倒引当金 △9,993 △8,595
投資その他の資産合計 3,354,367 3,480,730
固定資産合計 19,328,882 21,011,219
資産合計 29,068,494 31,687,554
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 798,178 805,352
営業未払金及び買掛金 4,910,529 5,252,347
短期借入金 5,343,427 5,480,895
リース債務 213,173 187,364
未払法人税等 578,626 583,237
役員賞与引当金 94,650 96,800
その他 2,939,945 3,712,004
流動負債合計 14,878,530 16,118,002
固定負債
長期借入金 2,351,905 2,180,799
リース債務 573,837 397,896
繰延税金負債 231,235 184,186
役員退職慰労引当金 200,840 191,880
退職給付に係る負債 206,948 219,711
資産除去債務 19,810 19,810
その他 211,141 231,908
固定負債合計 3,795,718 3,426,191
負債合計 18,674,248 19,544,194
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 567,929 592,584
利益剰余金 9,221,125 11,071,392
自己株式 △543,336 △543,498
株主資本合計 10,245,718 12,120,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △64,345 △201,271
その他の包括利益累計額合計 △64,345 △201,271
非支配株主持分 212,872 224,153
純資産合計 10,394,245 12,143,360
負債純資産合計 29,068,494 31,687,554
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益 56,360,743 61,751,362
営業原価 51,459,632 56,189,679
営業総利益 4,901,110 5,561,683
販売費及び一般管理費 2,276,011 2,409,530
営業利益 2,625,099 3,152,152
営業外収益
受取利息 10,563 9,197
受取配当金 33,425 32,780
寮収入 52,074 52,352
その他 124,499 75,300
営業外収益合計 220,563 169,631
営業外費用
支払利息 56,638 47,195
寮支出 112,218 111,854
車両売却除却損 21,590 10,261
その他 13,965 17,854
営業外費用合計 204,412 187,165
経常利益 2,641,250 3,134,618
特別利益
固定資産売却益 1,883 2,206
出資金持分払戻益 180,309 －
特別利益合計 182,193 2,206
特別損失
固定資産除売却損 31,928 18,973
投資有価証券評価損 1,212 －
投資有価証券売却損 2,534 －
災害による損失 － 25,418
特別損失合計 35,675 44,391
税金等調整前当期純利益 2,787,768 3,092,433
法人税、住民税及び事業税 935,119 1,049,778
法人税等調整額 6,088 △71,488
法人税等合計 941,207 978,290
当期純利益 1,846,560 2,114,143
非支配株主に帰属する当期純利益 59,303 44,259
親会社株主に帰属する当期純利益 1,787,257 2,069,884
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,846,560 2,114,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △79,059 △136,926
その他の包括利益合計 △79,059 △136,926
包括利益 1,767,500 1,977,217
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,708,194 1,932,967
非支配株主に係る包括利益 59,306 44,250
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 567,929 7,616,985 △535,140 8,649,774
当期変動額
剰余金の配当 △183,117 △183,117
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,787,257 1,787,257
自己株式の取得 △8,195 △8,195
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,604,139 △8,195 1,595,944
当期末残高 1,000,000 567,929 9,221,125 △543,336 10,245,718
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 14,713 14,713 155,732 8,820,221
当期変動額
剰余金の配当 △183,117
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,787,257
自己株式の取得 △8,195
株主資本以外の項目の当期変
△79,059 △79,059 57,139 △21,919
動額（純額）
当期変動額合計 △79,059 △79,059 57,139 1,574,024
当期末残高 △64,345 △64,345 212,872 10,394,245
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 567,929 9,221,125 △543,336 10,245,718
当期変動額
剰余金の配当 △219,616 △219,616
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,069,884 2,069,884
自己株式の取得 △162 △162
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
24,654 24,654
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 24,654 1,850,267 △162 1,874,760
当期末残高 1,000,000 592,584 11,071,392 △543,498 12,120,478
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 △64,345 △64,345 212,872 10,394,245
当期変動額
剰余金の配当 △219,616
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,069,884
自己株式の取得 △162
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
24,654
株主資本以外の項目の当期変
△136,926 △136,926 11,280 △125,645
動額（純額）
当期変動額合計 △136,926 △136,926 11,280 1,749,114
当期末残高 △201,271 △201,271 224,153 12,143,360
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,787,768 3,092,433
減価償却費 1,425,598 1,597,715
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,335 △8,113
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 26,275 2,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △184 12,763
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 32,840 △8,960
受取利息及び受取配当金 △43,988 △41,977
支払利息 56,638 47,195
投資有価証券評価損益（△は益） 1,212 －
有形固定資産売却損益（△は益） △12,903 △9,610
有形固定資産除却損 44,972 20,814
出資金持分払戻損益（△は益） △180,309 －
売上債権の増減額（△は増加） △877,412 △816,690
未収入金の増減額（△は増加） △26,128 △44,655
災害による損失 － 25,418
たな卸資産の増減額（△は増加） △26,909 △21,305
仕入債務の増減額（△は減少） 301,401 348,991
未払金の増減額（△は減少） 327,175 90,027
未払消費税等の増減額（△は減少） △64,160 70,864
その他 67,581 △156,463
小計 3,844,803 4,200,598
利息及び配当金の受取額 67,765 41,977
利息の支払額 △82,157 △47,567
法人税等の支払額 △716,570 △1,011,898
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,113,840 3,183,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,458,382 △2,622,807
有形固定資産の売却による収入 86,139 138,937
無形固定資産の取得による支出 △70,359 △128,136
投資有価証券の取得による支出 △4,898 △246,674
投資有価証券の売却による収入 20,230 230
関係会社株式の取得による支出 － △5,080
貸付けによる支出 △8,593 △7,260
貸付金の回収による収入 16,545 6,822
差入保証金の差入による支出 △114,013 △114,489
差入保証金の回収による収入 147,613 125,880
出資金の回収による収入 188,825 －
その他の投資による支出 △31,236 △13,515
その他の投資回収による収入 5,722 2,943
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,222,407 △2,863,149
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △698,024 359,781
長期借入れによる収入 1,350,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △2,084,751 △1,693,419
リース債務の返済による支出 △203,848 △214,302
自己株式の取得による支出 △8,195 △162
配当金の支払額 △183,117 △219,616
非支配株主への配当金の支払額 △2,163 △3,243
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,830,100 △470,963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,332 △151,001
現金及び現金同等物の期首残高 511,857 573,190
現金及び現金同等物の期末残高 573,190 422,188
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
当社は、連結財務諸表の作成にあたって、全ての子会社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
・商品、貯蔵品、 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
仕掛品 簿価切り下げの方法により算定）
・製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は建物及び構築物８年～50年、車両運搬具11年～17年であります。なお、車両運搬具につきまして
は当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ
を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,883千円は、
「固定資産売却益」1,883千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減
額（△は増加）」は、金額の重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた41,453千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△26,128千円、「その他」67,581千円
として組み替えております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社、当社の子会社である札幌通運株式会社、中央通運株式会社、株式会社ロ
ジネットジャパン西日本（以下、「事業会社」という。）及び事業会社の業務を補完・支援する子会社13社等によ
り構成されていることから、事業会社とそれらの子会社は一体となって、貨物の運送、保管並びに管理に関する業
務を行っております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「札幌通運グループ」、「中
央通運グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の３つを報告セグメントとしております。
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２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ロジネッ その他(注) 合計
札幌通運 中央通運
トジャパン西 計
グループ グループ
日本グループ
営業収益
外部顧客への営業収益 41,828,136 6,860,786 7,126,237 55,815,161 545,582 56,360,743
セグメント間の内部営業収益又
1,715,047 498,078 1,742,528 3,955,653 1,409,118 5,364,771
は振替高
計 43,543,183 7,358,864 8,868,766 59,770,814 1,954,700 61,725,515
セグメント利益 1,930,198 423,705 211,656 2,565,559 451,206 3,016,766
セグメント資産 21,914,445 4,725,144 4,201,818 30,841,407 14,330,245 45,171,653
セグメント負債 13,400,167 3,401,179 3,523,354 20,324,700 7,026,016 27,350,716
その他の項目
減価償却費 966,630 277,608 127,873 1,372,112 62,338 1,434,450
受取利息 11,658 52 0 11,711 22,628 34,339
支払利息 41,217 10,735 9,010 60,963 19,451 80,415
(注)「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収
入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与え
る影響額は380,042千円であります。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ロジネッ その他(注) 合計
札幌通運 中央通運
トジャパン西 計
グループ グループ
日本グループ
営業収益
外部顧客への営業収益 46,206,822 6,698,174 8,208,281 61,113,278 638,083 61,751,362
セグメント間の内部営業収益又
1,960,134 791,730 2,682,342 5,434,207 1,581,076 7,015,284
は振替高
計 48,166,956 7,489,905 10,890,624 66,547,486 2,219,159 68,766,646
セグメント利益 2,144,392 385,257 572,637 3,102,287 499,633 3,601,921
セグメント資産 24,480,051 5,031,725 4,813,346 34,325,123 16,853,923 51,179,046
セグメント負債 14,972,642 3,554,219 3,671,192 22,198,055 9,293,861 31,491,916
その他の項目
減価償却費 1,086,577 314,991 141,084 1,542,653 64,203 1,606,857
受取利息 10,487 45 0 10,534 39,301 49,835
支払利息 31,190 10,237 12,903 54,331 33,501 87,833
(注)「その他」は、持株会社である当社及び平成30年10月１日に設立し、平成31年４月１日から事業を開始する株式
会社ロジネットジャパン東日本の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水
の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は
429,486千円であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
営業収益
報告セグメント計 59,770,814
「その他」の区分の営業収益 1,954,700
セグメント間取引消去 △5,364,771
連結財務諸表の営業収益 56,360,743
(単位：千円)
利益
報告セグメント計 2,565,559
「その他」の区分の利益 451,206
セグメント間取引消去 △391,667
連結財務諸表の営業利益 2,625,099
(単位：千円)
資産
報告セグメント計 30,841,407
「その他」の区分の資産 14,330,245
セグメント間取引消去 △16,103,158
連結財務諸表の資産合計 29,068,494
(単位：千円)
負債
報告セグメント計 20,324,700
「その他」の区分の負債 7,026,016
セグメント間取引消去 △8,676,467
連結財務諸表の負債合計 18,674,248
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 1,372,112 62,338 △8,851 1,425,598
受取利息 11,711 22,628 △23,776 10,563
支払利息 60,963 19,451 △23,776 56,638
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
営業収益
報告セグメント計 66,547,486
「その他」の区分の営業収益 2,219,159
セグメント間取引消去 △7,015,284
連結財務諸表の営業収益 61,751,362
(単位：千円)
利益
報告セグメント計 3,102,287
「その他」の区分の利益 499,633
セグメント間取引消去 △449,768
連結財務諸表の営業利益 3,152,152
(単位：千円)
資産
報告セグメント計 34,325,123
「その他」の区分の資産 16,853,923
セグメント間取引消去 △19,491,491
連結財務諸表の資産合計 31,687,554
(単位：千円)
負債
報告セグメント計 22,198,055
「その他」の区分の負債 9,293,861
セグメント間取引消去 △11,947,722
連結財務諸表の負債合計 19,544,194
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 1,542,653 64,203 △9,141 1,597,715
受取利息 10,534 39,301 △40,637 9,197
支払利息 54,331 33,501 △40,637 47,195
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,668円95銭 １株当たり純資産額 1,953円85銭
１株当たり当期純利益金額 292円93銭 １株当たり当期純利益金額 339円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりませ ては、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,787,257 2,069,884
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,787,257 2,069,884
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 6,101 6,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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