2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社ロジネットジャパン 上場取引所 札
コード番号 9027 URL https://www.loginet-japan.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橋本 潤美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 企画統括部長 （氏名） 久保田 優 TEL 011-251-7755
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 16,279 10.7 835 54.8 887 64.8 548 47.1
2021年3月期第1四半期 14,712 △5.6 539 △29.2 538 △31.3 373 △30.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 302百万円 （△21.9％） 2021年3月期第1四半期 387百万円 （△24.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 95.40 ―
2021年3月期第1四半期 62.14 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 34,379 15,221 43.5
2021年3月期 34,931 15,321 43.1
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 14,961百万円 2021年3月期 15,057百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 70.00 70.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 70.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 33,900 9.4 1,740 14.5 1,700 13.0 1,000 0.1 173.79
通期 70,000 7.4 3,920 12.3 3,870 12.1 2,460 10.6 427.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 7,010,681 株 2021年3月期 7,010,681 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,256,672 株 2021年3月期 1,256,617 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,754,053 株 2021年3月期1Q 6,004,088 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来の業績及び計画等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
㈱ロジネットジャパン（9027）2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大にともない経済活動抑制の
動きが強まり、経済活動停滞の長期化が予想されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。物流業界におい
ても、社会経済活動の停滞による先行き不透明な景況感の中で、原油価格や人件費の高騰など収益に対するコスト負
担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を
確保するための感染拡大防止策を講じつつ、今年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据え
たセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティクスサ
ービスの開発・提供に加え、車両適正配置など輸送体制の抜本的な見直しと請求書の電子化といったＩＴ投資による
生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。またＥＣ事業のみならず前第３四半期連結会
計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加が当社グループの業績に大きく寄
与してまいりました。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜北海道地区＞
新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、前年同期の低調な輸送需要から回復せず、営業収益は前年同期比１
千５百万円減（△0.3%）の45億４千１百万円となりましたが、業務改善の効果により、セグメント利益（営業利益）
は前年同期比１千９百万円増（＋15.6%）の１億４千１百万円となりました。
＜東日本地区＞
前第３四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加により、営
業収益は前年同期比９億２千万円増（＋12.9%）の80億３千７百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比
２億８千８百万円増（＋106.6%）の５億５千８百万円となりました。
＜西日本地区＞
前第３四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加により、営
業収益は前年同期比３億９千６百万円増（＋13.6%）の33億４百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比７
百万円増（＋6.9%）の１億１千７百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比15億６千７百万円増（＋10.7%）の162億７千９百万
円、営業利益は前年同期比２億９千５百万円増（＋54.8%）の８億３千５百万円、経常利益は前年同期比３億４千９
百万円増（＋64.8%）の８億８千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億７千５百万円増
（＋47.1%）の５億４千８百万円となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更しており、上記の
前年同期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析し
ております。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、前期末から５億５千２百万円減少し、343億７千９百万円となりました。
このうち、流動資産は現金及び預金の圧縮と営業未収入金、売掛金及び契約資産の減少などにより５億２千４百万
円減少し、108億８千２百万円となりました。また、固定資産はニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えを
推進しているものの、投資有価証券の時価が下落したため、２千７百万円減少し、234億９千７百万円となりまし
た。
当第１四半期末の負債は、前期末から４億５千１百万円減少し、191億５千８百万円となりました。
このうち、流動負債は１億１千１百万円減少し、147億７千４百万円となりました。また、固定負債は３億３千９
百万円減少し、43億８千３百万円となりました。これらの主な要因は、現金及び預金の圧縮による借入金の減少によ
るものです。
当第１四半期末の純資産は、有価証券評価差額金の変動などにより前期末から１億円減少し、152億２千１百万円
となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は43.5%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月10日発表値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 712,500 292,916
受取手形 885,503 896,256
営業未収入金、売掛金及び契約資産 8,760,323 8,277,680
棚卸資産 106,681 106,478
その他 945,238 1,311,936
貸倒引当金 △3,656 △3,224
流動資産合計 11,406,591 10,882,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,266,846 3,255,569
機械装置及び運搬具（純額） 8,147,296 8,648,728
土地 6,619,154 6,664,102
リース資産（純額） 272,700 240,562
その他（純額） 847,144 671,022
有形固定資産合計 19,153,141 19,479,985
無形固定資産 309,948 304,472
投資その他の資産
投資有価証券 1,664,872 1,425,257
繰延税金資産 334,716 318,180
差入保証金 1,584,436 1,495,931
その他 481,347 476,998
貸倒引当金 △3,222 △3,184
投資その他の資産合計 4,062,150 3,713,183
固定資産合計 23,525,239 23,497,642
資産合計 34,931,831 34,379,686
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 169,638 197,827
営業未払金及び買掛金 5,048,604 4,694,959
短期借入金 6,476,814 6,579,698
リース債務 131,022 125,722
未払法人税等 631,053 287,852
役員賞与引当金 74,500 －
その他 2,354,604 2,888,639
流動負債合計 14,886,237 14,774,700
固定負債
長期借入金 3,750,258 3,400,585
繰延税金負債 172,430 189,552
リース債務 162,298 133,111
役員退職慰労引当金 203,241 223,550
退職給付に係る負債 247,932 251,243
資産除去債務 11,750 11,750
その他 175,847 174,110
固定負債合計 4,723,757 4,383,902
負債合計 19,609,994 19,158,603
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 592,584 592,584
利益剰余金 14,885,673 15,031,824
自己株式 △1,438,604 △1,438,785
株主資本合計 15,039,654 15,185,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,787 △224,619
その他の包括利益累計額合計 17,787 △224,619
非支配株主持分 264,394 260,078
純資産合計 15,321,836 15,221,082
負債純資産合計 34,931,831 34,379,686
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 14,712,629 16,279,902
営業原価 13,438,983 14,686,175
営業総利益 1,273,645 1,593,726
販売費及び一般管理費 733,810 758,118
営業利益 539,835 835,608
営業外収益
受取利息 1,537 1,130
受取配当金 39,041 34,904
寮収入 14,845 15,517
受取補償金 － 67,236
その他 11,529 25,931
営業外収益合計 66,953 144,720
営業外費用
支払利息 14,835 14,469
寮支出 36,465 36,418
車両除売却損 6,671 16,206
その他 9,919 25,291
営業外費用合計 67,892 92,385
経常利益 538,896 887,943
特別利益
固定資産売却益 75 6,140
投資有価証券売却益 1 －
特別利益合計 77 6,140
特別損失
固定資産除売却損 602 30,933
特別損失合計 602 30,933
税金等調整前四半期純利益 538,371 863,150
法人税、住民税及び事業税 129,653 285,505
法人税等調整額 36,986 32,756
法人税等合計 166,640 318,261
四半期純利益 371,731 544,888
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,359 △4,046
親会社株主に帰属する四半期純利益 373,090 548,935
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 371,731 544,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,794 △242,407
その他の包括利益合計 15,794 △242,407
四半期包括利益 387,526 302,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 388,845 306,487
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,318 △4,005
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の提供による主な変更点は下記のとおりです。
（１）運送事業収入等に係る収益認識
運送事業等における運賃収入については、従来、発送日を基準に収益を認識しておりましたが、一定期間
（運送期間）に渡って履行義務が充足されるものとし、一定期間（運送期間）に応じて収益を認識すること
といたしました。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来、受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は42,647千円減少、営業原価は42,647千円減少、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
北海道 東日本 西日本 計 （注）
営業収益
外部顧客への営業収益 4,557,518 7,117,590 2,908,241 14,583,350 129,278 14,712,629
セグメント間の内部営業収
1,475,231 126,456 92,946 1,694,634 1,164,203 2,858,837
益又は振替高
計 6,032,750 7,244,047 3,001,187 16,277,984 1,293,481 17,571,466
セグメント利益 122,591 270,434 110,120 503,145 720,978 1,224,123
（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセ
グメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社
からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメン
ト利益に与える影響額は674,664千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 503,145
「その他」の区分の利益 720,978
受取配当金の消去 △674,664
その他の調整額 △9,624
四半期連結損益計算書の営業利益 539,835
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
北海道 東日本 西日本 計 （注）
営業収益
顧客との契約から生じる収
4,541,572 8,037,711 3,304,335 15,883,619 396,282 16,279,902
益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への営業収益 4,541,572 8,037,711 3,304,335 15,883,619 396,282 16,279,902
セグメント間の内部営業収
1,281,892 173,833 83,188 1,538,914 1,324,902 2,863,817
益又は振替高
計 5,823,465 8,211,545 3,387,523 17,422,534 1,721,185 19,143,720
セグメント利益 141,746 558,627 117,771 818,145 743,632 1,561,778
（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグ
メント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社から
の受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益
に与える影響額は731,188千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 818,145
「その他」の区分の利益 743,632
受取配当金の消去 △731,188
その他の調整額 5,018
四半期連結損益計算書の営業利益 835,608
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、前第２四半期連結会計期間より、下記のとおり報告セ
グメントを変更することを決議いたしました。従来、当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績を評
価する検討対象として、事業会社を基礎とした「札幌通運グループ」、「ロジネットジャパン東日本グルー
プ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の３つを報告セグメントとしておりましたが、グループ内組
織再編の過程において、札幌通運グループにて本州地区の営業窓口を一部継続的に取り扱っていたことか
ら、現行の「報告セグメント」と「地域別実績」との間で乖離が生じておりました。
当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社におけ
る報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更し、セグメントの名称を「北海道」「東日本」
「西日本」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したも
のを記載しております。
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