令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月10日
上場会社名 株式会社ロジネットジャパン 上場取引所 札
コード番号 9027 URL https://www.loginet-japan.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橋本 潤美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 企画統括部長 （氏名） 久保田 優 TEL 011-251-7755
定時株主総会開催予定日 令和3年6月25日 配当支払開始予定日 令和3年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 65,178 △0.7 3,489 4.5 3,451 4.0 2,224 4.5
2年3月期 65,606 6.2 3,339 5.9 3,319 5.9 2,128 2.8
（注）包括利益 3年3月期 2,577百万円 （26.5％） 2年3月期 2,037百万円 （3.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 376.63 ― 15.6 10.3 5.4
2年3月期 352.36 ― 16.8 10.4 5.1
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 34,931 15,321 43.1 2,616.84
2年3月期 32,096 13,729 42.0 2,244.17
（参考） 自己資本 3年3月期 15,057百万円 2年3月期 13,474百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 3,456 △3,469 408 711
2年3月期 2,980 △3,515 428 315
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― ― ― 47.00 47.00 282 13.3 2.2
3年3月期 ― ― ― 70.00 70.00 402 18.6 2.8
4年3月期(予想) ― ― ― 70.00 70.00 16.4
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 33,900 9.4 1,740 14.5 1,700 13.0 1,000 0.1 173.79
通期 70,000 7.4 3,920 12.3 3,870 12.1 2,460 10.6 427.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 7,010,681 株 2年3月期 7,010,681 株
② 期末自己株式数 3年3月期 1,256,617 株 2年3月期 1,006,593 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 5,906,136 株 2年3月期 6,039,934 株
（参考）個別業績の概要
令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 3,210 △0.5 856 8.3 865 8.5 773 10.9
2年3月期 3,226 45.4 790 52.1 797 51.4 697 42.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 131.02 ―
2年3月期 115.54 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 20,385 7,684 37.7 1,335.57
2年3月期 18,716 7,692 41.1 1,281.22
（参考） 自己資本 3年3月期 7,684百万円 2年3月期 7,692百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来の業績及び計画等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
㈱ロジネットジャパン（9027）令和３年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… 6
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱ロジネットジャパン（9027）令和３年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けた政策効
果等による一時的な持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、最近では経済活動停滞
の長期化が予想されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。物流業界においても、社
会・経済活動の停滞と消費マインドの後退による物流需要の全般的な伸び悩みの中、コスト負担は引き続き増加して
おり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは物流インフラの社会的な重要性を改めて認識し、この維持に努めるべく、
衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じなが
ら、事業展開を持続させるとともに、昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグ
メント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービス
の開発・提供に加え、業務改善やＩＴを活用した業務の省力化と生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進
めてまいりました。また当期はＥＣ事業の拡大のみならず大手流通企業との新規取引も開始し、第３四半期より当社
グループの業績に大きく寄与してまいりました。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜北海道地区＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行業が大幅減収となったほか、北海道内での取扱数量減少により主力
の物流事業も低調に推移したことなどから、営業収益は前年同期比16億７千５百万円減（△7.8%）の197億６千２百
万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比１億１千９百万円減（△12.7%）の８億１千９百万円となりまし
た。
＜東日本地区＞
営業収益は、輸送需要が第３四半期から回復基調であり新規取引の開始もあったものの、第２四半期まで低調に
推移していたことが影響し、前年同期比２億２千万円減（△0.7%）の311億１千２百万円となりました。セグメント
利益（営業利益）につきましては、コロナ禍における物量変動に対し自社車両の再配置により生産性を上げて収益を
維持する施策の効果などから、前年同期比３億３千９百万円増（＋21.4%）の19億２千２百万円となりました。
＜西日本地区＞
物流事業における新規取引の開始などにより、営業収益は前年同期比９億３千８百万円増（＋7.7%）の131億９百
万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）につきましては、上記の増収効果があったもののコロナ禍による
第１四半期の一時的で急激な取扱数量減少の影響から、前年同期比１百万円増（＋0.2%）の６億９百万円にとどまり
ました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、旅行業及びホテル向けのミネラルウォーター販売が11億１千万円
減収となったものの、主力の物流事業の収益増加により、前期から４億２千８百万円減（△0.7%）にとどまり、651
億７千８百万円となりました。利益面においては、業務改善の効果やＩＴ化による効果が顕著に表れはじめたことな
どにより、営業利益は前期比１億５千万円増（＋4.5%）の34億８千９百万円、経常利益は前期比１億３千１百万円増
（＋4.0%）の34億５千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９千６百万円増（＋4.5%）の22億２千４
百万円となりました。
直近の業績予想に対しては、営業収益660億円の予想に対し651億７千８百万円と８億２千２百万円の未達となりま
したが、業務効率化推進などの施策により、経常利益は34億５千万円となり業績予想の34億円を上回ることができま
した。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更しており、上記の前
期との比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(2）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末から28億３千５百万円増加し、349億３千１百万円となりました。この主な要因は、車
両の代替と増車を進めたことによるものです。また、負債は前期末から12億４千３百万円増加し196億９百万円とな
りました。この主な要因は、借入金の増加であります。これらの結果、純資産は153億２千１百万円となり、純資産
から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の42.0％から1.1ポイント上昇し43.1％となりまし
た。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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㈱ロジネットジャパン（9027）令和３年３月期決算短信
当期において、営業活動により獲得した資金は、34億５千６百万円（前年同期は29億８千万円の増加）となりまし
た。主な要因は税金等調整前当期純利益34億１千４百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動により支出した資金は、34億６千９百万円（前年同期は35億１千５百万円の支出）となり
ました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出34億８千１百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、財務活動により増加した資金は、４億８百万円（前年同期は４億２千８万円の増加）となりまし
た。主な要因は、借入金の増加によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から３億９千５百万円増加し、７億１千１百万円となりまし
た。
(4）今後の見通し
わが国経済の見通しは、新型コロナウイルスのワクチン普及や感染拡大防止策により段階的に経済活動水準を引き
上げていくものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染再拡大などにより、先行きは不透明な状況が続くも
のと予想しております。物流業界においても、経済活動全般の抑制から荷動きは鈍化すると想定され、先行きの不透
明感はより一層強まるものと予想されます。
このような状況下ではありますが、令和４年３月期を最終年度とする中期経営計画“Ｂｒｅａｋ＆Ｃｈａｌｌｅｎ
ｇｅ”に基づき、当期より開始いたしました大手流通企業との新規取引をはじめ、既存業務の取扱拡大や新規業務の
獲得を進めることにより営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き業務のＩＴ化効率化により業務改善効果を
創出することで、収益力の強化を実現してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、営業収益は前期比7.4％増の700億円、営業利益は前期比12.3％増の39億２千万
円、経常利益は前期比12.1％増の38億７千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.6％増の24億６千万円
を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在におきまして入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の実
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題と位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部
留保の充実を勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。今後も中長期的な視野にたって、成
長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努
めて参ります。
剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえながら、業績が堅調に推移していることに鑑み、普通
配当として１株当たり70円を予定しております。また、次期の配当金につきましては、安定的な配当を基本方針とし
ていることから、当期と同額の１株当たり70円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
と判断し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 316,100 712,500
受取手形 911,915 885,503
営業未収入金及び売掛金 8,176,033 8,760,323
たな卸資産 113,531 106,681
その他 894,854 945,238
貸倒引当金 △5,687 △3,656
流動資産合計 10,406,748 11,406,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,178,538 13,236,867
減価償却累計額 △9,784,293 △9,970,021
建物及び構築物（純額） 3,394,244 3,266,846
機械装置及び運搬具 13,697,124 15,554,449
減価償却累計額 △6,888,169 △7,407,153
機械装置及び運搬具（純額） 6,808,954 8,147,296
土地 6,455,727 6,619,154
リース資産 1,072,254 1,009,693
減価償却累計額 △668,913 △736,993
リース資産（純額） 403,340 272,700
その他 1,717,231 2,076,114
減価償却累計額 △1,126,146 △1,228,970
その他（純額） 591,085 847,144
有形固定資産合計 17,653,351 19,153,141
無形固定資産 296,553 309,948
投資その他の資産
投資有価証券 1,307,252 1,664,872
繰延税金資産 364,001 334,716
差入保証金 1,577,662 1,584,436
その他 499,567 481,347
貸倒引当金 △8,816 △3,222
投資その他の資産合計 3,739,666 4,062,150
固定資産合計 21,689,571 23,525,239
資産合計 32,096,319 34,931,831
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 233,001 169,638
営業未払金及び買掛金 5,016,466 5,048,604
短期借入金 6,081,350 6,476,814
リース債務 155,648 131,022
未払法人税等 699,878 631,053
役員賞与引当金 102,750 74,500
その他 2,349,682 2,354,604
流動負債合計 14,638,778 14,886,237
固定負債
長期借入金 2,632,108 3,750,258
リース債務 257,409 162,298
繰延税金負債 171,792 172,430
役員退職慰労引当金 226,810 203,241
退職給付に係る負債 226,739 247,932
資産除去債務 11,750 11,750
その他 201,370 175,847
固定負債合計 3,727,979 4,723,757
負債合計 18,366,757 19,609,994
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 592,584 592,584
利益剰余金 12,943,418 14,885,673
自己株式 △736,032 △1,438,604
株主資本合計 13,799,970 15,039,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △325,779 17,787
その他の包括利益累計額合計 △325,779 17,787
非支配株主持分 255,371 264,394
純資産合計 13,729,562 15,321,836
負債純資産合計 32,096,319 34,931,831
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業収益 65,606,458 65,178,113
営業原価 59,346,267 58,800,012
営業総利益 6,260,190 6,378,100
販売費及び一般管理費 2,920,898 2,888,243
営業利益 3,339,291 3,489,856
営業外収益
受取利息 7,711 6,028
受取配当金 42,280 59,295
寮収入 54,008 58,718
その他 100,045 62,942
営業外収益合計 204,046 186,986
営業外費用
支払利息 53,594 58,483
寮支出 123,882 131,651
車両売却除却損 22,879 24,697
その他 23,432 10,850
営業外費用合計 223,789 225,684
経常利益 3,319,549 3,451,159
特別利益
固定資産売却益 63 197
投資有価証券売却益 8,747 25,124
特別利益合計 8,811 25,322
特別損失
固定資産除売却損 23,464 57,939
減損損失 51,060 －
その他 － 4,528
特別損失合計 74,525 62,468
税金等調整前当期純利益 3,253,835 3,414,013
法人税、住民税及び事業税 1,131,052 1,157,260
法人税等調整額 △39,376 23,011
法人税等合計 1,091,676 1,180,272
当期純利益 2,162,159 2,233,740
非支配株主に帰属する当期純利益 33,918 9,293
親会社株主に帰属する当期純利益 2,128,241 2,224,447
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 2,162,159 2,233,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △124,507 343,567
その他の包括利益合計 △124,507 343,567
包括利益 2,037,651 2,577,307
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,003,727 2,567,996
非支配株主に係る包括利益 33,924 9,311
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 592,584 11,071,392 △543,498 12,120,478
当期変動額
剰余金の配当 △256,215 △256,215
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,128,241 2,128,241
自己株式の取得 △192,534 △192,534
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,872,025 △192,534 1,679,491
当期末残高 1,000,000 592,584 12,943,418 △736,032 13,799,970
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 △201,271 △201,271 224,153 12,143,360
当期変動額
剰余金の配当 △256,215
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,128,241
自己株式の取得 △192,534
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期変
△124,507 △124,507 31,218 △93,289
動額（純額）
当期変動額合計 △124,507 △124,507 31,218 1,586,201
当期末残高 △325,779 △325,779 255,371 13,729,562
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 592,584 12,943,418 △736,032 13,799,970
当期変動額
剰余金の配当 △282,192 △282,192
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,224,447 2,224,447
自己株式の取得 △702,571 △702,571
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,942,255 △702,571 1,239,683
当期末残高 1,000,000 592,584 14,885,673 △1,438,604 15,039,654
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 △325,779 △325,779 255,371 13,729,562
当期変動額
剰余金の配当 △282,192
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,224,447
自己株式の取得 △702,571
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
343,567 343,567 9,023 352,590
動額（純額）
当期変動額合計 343,567 343,567 9,023 1,592,274
当期末残高 17,787 17,787 264,394 15,321,836
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,253,835 3,414,013
減価償却費 1,754,535 1,925,171
減損損失 51,060 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △507 △7,625
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,950 △28,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,028 21,192
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 34,930 △23,569
受取利息及び受取配当金 △49,992 △65,324
支払利息 53,594 58,483
投資有価証券売却損益（△は益） △8,747 △25,124
有形固定資産売却損益（△は益） △9,335 △5,101
有形固定資産除却損 41,806 82,637
売上債権の増減額（△は増加） △235,799 △557,878
未収入金の増減額（△は増加） 82,332 △37,028
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,528 6,850
仕入債務の増減額（△は減少） △808,231 △31,225
未払金の増減額（△は減少） △419,794 △72,242
未払消費税等の増減額（△は減少） 112,387 △49,326
その他 130,075 77,927
小計 3,986,599 4,683,579
利息及び配当金の受取額 49,992 65,324
利息の支払額 △53,954 △58,483
法人税等の支払額 △1,001,723 △1,233,500
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,980,914 3,456,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,103,094 △3,481,442
有形固定資産の売却による収入 40,590 130,119
有形固定資産の除却による支出 △9,490 －
無形固定資産の取得による支出 △78,198 △107,247
投資有価証券の取得による支出 △369,415 △7,513
投資有価証券の売却による収入 82,132 25,546
貸付けによる支出 △5,490 △3,797
貸付金の回収による収入 4,986 4,792
差入保証金の差入による支出 △208,770 △130,801
差入保証金の回収による収入 163,986 124,027
出資金の回収による収入 80 －
その他の投資による支出 △43,691 △30,580
その他の投資回収による収入 10,459 6,933
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,515,914 △3,469,963
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㈱ロジネットジャパン（9027）令和３年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 712,884 277,334
長期借入れによる収入 1,850,000 2,650,000
長期借入金の返済による支出 △1,511,120 △1,413,721
リース債務の返済による支出 △172,202 △119,736
自己株式の取得による支出 △192,534 △702,571
配当金の支払額 △256,215 △282,192
非支配株主への配当金の支払額 △2,700 △270
財務活動によるキャッシュ・フロー 428,111 408,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △106,888 395,800
現金及び現金同等物の期首残高 422,188 315,300
現金及び現金同等物の期末残高 315,300 711,100
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
当社は、連結財務諸表の作成にあたって、全ての子会社を連結の範囲に含めております。
なお、当社の連結子会社である有限会社フレッシュ便豊中は、令和２年９月28日開催の株主総会の決議により解散
し、令和２年12月15日に清算結了いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
・商品、貯蔵品、 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
仕掛品 簿価切り下げの方法により算定）
・製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は建物及び構築物８年～50年、車両運搬具８年～17年であります。なお、車両運搬具につきまして
は当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
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㈱ロジネットジャパン（9027）令和３年３月期決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ
を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社にお
ける報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の３つの報告セグメントと
しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、令和２年11月６日開催の取締役会において、第２四半期連結会計期間より、下記のとおり報告
セグメントを変更することを決議いたしました。従来、当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績
を評価する検討対象として、事業会社を基礎とした「札幌通運グループ」、「ロジネットジャパン東日本
グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の３つを報告セグメントとしておりましたが、グル
ープ内組織再編の過程において、札幌通運グループにて本州地区の営業窓口を一部継続的に取り扱ってい
たことから、現行の「報告セグメント」と「地域別実績」との間で乖離が生じておりました。
当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社にお
ける報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更し、セグメントの名称を「北海道」「東日
本」「西日本」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載
しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
北海道 東日本 西日本 計
営業収益
外部顧客への営業収益 21,438,322 31,332,587 12,171,135 64,942,044 664,414 65,606,458
セグメント間の内部営業収益
5,218,362 566,452 585,736 6,370,551 2,543,981 8,914,532
又は振替高
計 26,656,684 31,899,039 12,756,871 71,312,595 3,208,395 74,520,991
セグメント利益 939,116 1,583,252 608,735 3,131,105 789,649 3,920,754
セグメント資産 16,737,150 13,180,463 5,133,037 35,050,651 18,841,052 53,891,704
セグメント負債 9,331,540 7,337,892 3,416,856 20,086,289 11,043,153 31,129,443
その他の項目
減価償却費 937,664 553,186 160,780 1,651,630 108,881 1,760,512
受取利息 1,116 8,113 1 9,231 49,713 58,944
支払利息 26,269 18,349 11,967 56,586 48,241 104,827
(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利
益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経
営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。
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㈱ロジネットジャパン（9027）令和３年３月期決算短信
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
北海道 東日本 西日本 計
営業収益
外部顧客への営業収益 19,762,742 31,112,367 13,109,997 63,985,107 1,193,005 65,178,113
セグメント間の内部営業収益
5,864,032 147,280 112,994 6,124,306 2,818,543 8,942,849
又は振替高
計 25,626,774 31,259,647 13,222,991 70,109,413 4,011,549 74,120,962
セグメント利益 819,678 1,922,269 609,820 3,351,768 867,152 4,218,921
セグメント資産 16,882,076 14,496,859 5,621,618 37,000,554 20,857,484 57,858,038
セグメント負債 8,952,639 7,372,581 3,732,493 20,057,715 12,893,077 32,950,792
その他の項目
減価償却費 904,058 616,471 190,301 1,710,831 247,015 1,957,846
受取利息 831 6,468 11 7,312 54,395 61,707
支払利息 27,497 17,575 11,417 56,490 57,672 114,162
(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利
益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営
指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は674,664千円
であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
営業収益
報告セグメント計 71,312,595
「その他」の区分の営業収益 3,208,395
セグメント間取引消去 △8,914,532
連結財務諸表の営業収益 65,606,458
(単位：千円)
利益
報告セグメント計 3,131,105
「その他」の区分の利益 789,649
セグメント間取引消去 △581,462
連結財務諸表の営業利益 3,339,291
(単位：千円)
資産
報告セグメント計 35,050,651
「その他」の区分の資産 18,841,052
セグメント間取引消去 △21,795,384
連結財務諸表の資産合計 32,096,319
(単位：千円)
負債
報告セグメント計 20,086,289
「その他」の区分の負債 11,043,153
セグメント間取引消去 △12,762,686
連結財務諸表の負債合計 18,366,757
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 1,651,630 108,881 △5,976 1,754,535
受取利息 9,231 49,713 △51,232 7,711
支払利息 56,586 48,241 △51,232 53,594
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㈱ロジネットジャパン（9027）令和３年３月期決算短信
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
営業収益
報告セグメント計 70,109,413
「その他」の区分の営業収益 4,011,549
セグメント間取引消去 △8,942,849
連結財務諸表の営業収益 65,178,113
(単位：千円)
利益
報告セグメント計 3,351,768
「その他」の区分の利益 867,152
セグメント間取引消去 △729,064
連結財務諸表の営業利益 3,489,859
(単位：千円)
資産
報告セグメント計 37,000,554
「その他」の区分の資産 20,857,484
セグメント間取引消去 △22,926,207
連結財務諸表の資産合計 34,931,831
(単位：千円)
負債
報告セグメント計 20,057,715
「その他」の区分の負債 12,893,077
セグメント間取引消去 △13,340,798
連結財務諸表の負債合計 19,609,994
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 1,710,831 247,015 △32,675 1,925,171
受取利息 7,312 54,395 △55,679 6,028
支払利息 56,490 57,672 △55,679 58,483
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㈱ロジネットジャパン（9027）令和３年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 10,185,340 北海道、東日本、西日本
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 11,385,182 北海道、東日本、西日本
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㈱ロジネットジャパン（9027）令和３年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
北海道 東日本 西日本 計
減損損失 51,060 － － 51,060 － 51,060
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和２年４月１
日 至 令和３年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和２年４月１
日 至 令和３年３月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 2,244円17銭 １株当たり純資産額 2,616円84銭
１株当たり当期純利益金額 352円36銭 １株当たり当期純利益金額 376円63銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりませ ては、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,128,241 2,224,447
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,128,241 2,224,447
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 6,039 5,906
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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