9025 鴻池運輸 2019-11-11 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月11日
上場会社名 鴻池運輸株式会社 上場取引所 東
コード番号 9025 URL https://www.konoike.net/
代表者 (役職名) 代表取締役兼社長執行役員 (氏名)鴻池 忠彦
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理本部本部長 (氏名)大渕 和夫 TEL 06-6227-4600
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 156,837 8.9 6,445 0.6 6,498 △2.5 4,211 5.2
2019年3月期第2四半期 143,974 4.8 6,404 △1.4 6,663 △0.4 4,004 △7.7
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 3,505百万円 (△25.9%) 2019年3月期第2四半期 4,728百万円 (2.9%)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 76.61 76.27
2019年3月期第2四半期 70.60 70.33
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第2四半期 214,700 102,006 45.9 1,819.07
2019年3月期 213,254 101,563 46.1 1,772.01
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 98,632百万円 2019年3月期 98,277百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 18.00 - 18.00 36.00
2020年3月期 - 18.00
2020年3月期(予想) - 18.00 36.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 313,100 6.4 11,000 0.2 11,300 △0.6 6,900 9.7 124.39
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 56,952,442株 2019年3月期 56,952,442株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 2,731,301株 2019年3月期 1,491,481株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 54,973,450株 2019年3月期2Q 56,719,734株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法)
当社は、2019年11月21日(木)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明
資料は、決算説明会翌営業日に当社Webサイトに掲載する予定です。
鴻池運輸㈱(9025) 2020年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
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鴻池運輸㈱(9025) 2020年3月期第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や公共投資の増加を背景にゆるやかな回復基調にあ
ったものの、足元では力強さに欠けました。今後の先行きに関しても、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の行方等が世
界経済に与える影響や台風等の相次ぐ自然災害等が国内経済に与える影響が懸念されます。
そのような中、当社グループは、2019年3月期から2021年3月期を対象とする中期経営計画の2年目を迎え、創
業150周年を迎える2030年に向けた「確固たる基盤作り」として人材の採用・育成、システム投資等による事業基
盤の充実、コーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に取
り組んでおります。また、各事業を基盤事業、成長事業、収益改善事業と3つの事業群に分類し、各事業群の課題
に応じた取り組みを進めております。当第2四半期連結累計期間においては、インド統括本部を4月より新設し、
インド事業を成長事業と位置づけたほか、同じく成長事業として位置づけている環境・エンジニアリング事業にお
いて中電産業㈱を連結子会社化したことに加え、空港関連事業においてフィリピン最大規模のグランドハンドリン
グ企業との資本提携を11月5日付で合意するなど取り組みを進めております。さらに、収益改善事業と位置づけて
いる国内物流事業では引き続き収益性の改善に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績については、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野にお
ける新規連結会社の寄与、空港関連分野での新規受託社増加や前年度発生の自然災害影響の解消により、売上高は
1,568億37百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益は64億45百万円
(同0.6%増)、経常利益は64億98百万円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、42
億11百万円(同5.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の
全社費用控除前の営業利益であります。
なお、第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部につい
て、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前
年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、震災復興関連業務が増加するとともに、環境・エンジニアリング分野
において総合建設業を行う新規連結会社・中電産業㈱が寄与し、増収となりました。また、空港関連分野での羽田
空港における新規受託社増加や、食品並びに食品プロダクツ分野での飲料等の配送センターの新規開設や取扱量増
加、さらに、生活関連分野における化学工場内保全工事や、メディカル分野での病院内物流業務増加等により、売
上高は1,088億66百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益につきましては、増収効果並びに前年度発生の
自然災害影響の解消等もあり、75億88百万円(同1.4%増)となりました。
②国内物流事業
国内物流事業におきましては、一部業務終了や工作機械の取扱量減はありましたが、生活用品や冷凍冷蔵食品等
の取扱量増等により、売上高は243億92百万円(前年同期比0.8%増)となりました。利益につきましては、業務効
率化等により、15億18百万円(同23.9%増)となりました。
③国際物流事業
国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.
の寄与、並びに、設備解体や据付業務増により、売上高は235億78百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
利益につきましては、欧州市場向け集荷数量の減少や米中貿易摩擦による航空貨物需要の減速、香港デモの長期化
による景気減速影響等により、5億35百万円(同15.1%減)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
Ⅰ.資産、負債及び純資産の状況
①総資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,147億円であり、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し
ました。
②流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は829億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ9億70百万円
減少しました。主な要因は、現金及び預金が13億62百万円減少したこと、その他流動資産が3億72百万円増加した
こと等によるものです。
③固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,317億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億15百万
円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が7億92百万円増加したこと、建設仮勘定が5億99百万円増加
したこと、繰延税金資産が6億20百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は635億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億27百万円
増加しました。主な要因は、一年以内返済予定の長期借入金が22億90百万円増加したこと、短期借入金が10億43百
万円増加したこと、未払法人税等が8億24百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が14億53百万円減少したこと
等によるものです。
⑤固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は491億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億25百万円
減少しました。主な要因は、長期借入金が24億52百万円減少したこと、その他固定負債が2億42百万円増加したこ
と等によるものです。
⑥純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,020億6百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億43百万円
増加しました。主な要因は、利益剰余金が31億55百万円増加したこと、自己株式の取得により20億68百万円減少し
たこと、その他有価証券評価差額金が6億27百万円減少したこと等によるものです。
Ⅱ. キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は79億20百万円(前年同期比8億69百万円の収
入増)となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が67億27百万円あったこと、
減価償却費が39億14百万円あったこと、資金減少要因として仕入債務の減少額が20億94百万円あったこと、法人
税等の支払額が18億32百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は81億89百万円(前年同期比52億4百万円の支
出増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が56億38百万円あったこと、定期預金の増加
額が17億56百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は27億47百万円(前年同期比30百万円の支出
増)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が20億85百万円があったこと、配当金の支払いによ
る支出が9億98百万円あったこと、短期借入金の純増額が10億80百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に為替変動による減少額66百万円を考慮し、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同
等物は、前連結会計年度末より30億83百万円減少し、191億95百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績につきましては、2019年5月9日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,499 21,137
受取手形及び売掛金 57,164 57,113
未成工事支出金 246 300
貯蔵品 1,641 1,653
その他 2,464 2,837
貸倒引当金 △82 △78
流動資産合計 83,934 82,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 110,506 111,487
減価償却累計額 △68,600 △69,431
建物及び構築物(純額) 41,906 42,055
機械装置及び運搬具 47,365 48,467
減価償却累計額 △38,658 △38,968
機械装置及び運搬具(純額) 8,706 9,499
土地 41,568 41,787
リース資産 6,383 6,648
減価償却累計額 △2,887 △3,151
リース資産(純額) 3,495 3,496
建設仮勘定 1,301 1,900
その他 7,933 8,779
減価償却累計額 △6,619 △6,974
その他(純額) 1,314 1,805
有形固定資産合計 98,293 100,545
無形固定資産
のれん 3,289 3,025
その他 3,377 3,813
無形固定資産合計 6,666 6,839
投資その他の資産
投資有価証券 11,465 10,527
長期貸付金 525 531
繰延税金資産 6,026 6,646
退職給付に係る資産 179 181
その他 6,472 6,773
貸倒引当金 △189 △189
投資損失引当金 △120 △120
投資その他の資産合計 24,360 24,351
固定資産合計 129,320 131,736
資産合計 213,254 214,700
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,361 12,907
短期借入金 9,391 10,434
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 1,643 3,933
未払費用 11,457 12,044
未払法人税等 2,219 3,044
その他 11,333 11,168
流動負債合計 60,406 63,534
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 10,294 7,842
リース債務 2,707 2,721
繰延税金負債 701 669
再評価に係る繰延税金負債 1,581 1,540
退職給付に係る負債 22,026 22,235
役員退任慰労金引当金 129 133
長期未払金 1,735 1,663
その他 2,110 2,352
固定負債合計 51,285 49,159
負債合計 111,691 112,693
純資産の部
株主資本
資本金 1,723 1,723
資本剰余金 790 790
利益剰余金 101,348 104,504
自己株式 △2,484 △4,552
株主資本合計 101,378 102,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,537 3,909
土地再評価差額金 △4,668 △4,627
為替換算調整勘定 314 △80
退職給付に係る調整累計額 △3,284 △3,035
その他の包括利益累計額合計 △3,100 △3,832
新株予約権 321 397
非支配株主持分 2,964 2,976
純資産合計 101,563 102,006
負債純資産合計 213,254 214,700
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 143,974 156,837
売上原価 130,551 142,372
売上総利益 13,423 14,465
販売費及び一般管理費 7,018 8,019
営業利益 6,404 6,445
営業外収益
受取利息 59 44
受取配当金 160 302
受取賃貸料 52 70
為替差益 10 -
その他 90 188
営業外収益合計 373 605
営業外費用
支払利息 89 100
投資有価証券評価損 4 274
為替差損 - 106
その他 19 71
営業外費用合計 113 553
経常利益 6,663 6,498
特別利益
固定資産売却益 42 261
投資有価証券売却益 - 27
受取保険金 14 100
特別利益合計 57 389
特別損失
固定資産除売却損 40 35
投資有価証券評価損 11 2
減損損失 23 71
災害による損失 271 44
和解金 78 6
特別損失合計 424 159
税金等調整前四半期純利益 6,296 6,727
法人税、住民税及び事業税 2,348 2,947
法人税等調整額 △111 △509
法人税等合計 2,237 2,438
四半期純利益 4,059 4,289
非支配株主に帰属する四半期純利益 54 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,004 4,211
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 4,059 4,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,003 △631
為替換算調整勘定 △524 △401
退職給付に係る調整額 200 249
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 -
その他の包括利益合計 669 △783
四半期包括利益 4,728 3,505
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,731 3,438
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 67
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,296 6,727
減価償却費 3,549 3,914
減損損失 23 71
のれん償却額 189 251
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 183 198
役員退任慰労金引当金の増減額(△は減少) △38 4
受取利息及び受取配当金 △219 △346
受取賃貸料 △52 △70
投資有価証券評価損益(△は益) 4 274
投資有価証券評価損戻入益 △0 -
支払利息 89 100
為替差損益(△は益) 6 86
固定資産売却益 △42 △261
受取保険金 △14 △100
固定資産除売却損 40 35
投資有価証券評価損 11 2
投資有価証券売却損益(△は益) - △27
災害損失 271 44
和解金 78 6
売上債権の増減額(△は増加) △487 △62
たな卸資産の増減額(△は増加) △272 △66
その他の資産の増減額(△は増加) △222 △296
仕入債務の増減額(△は減少) 47 △2,094
その他の負債の増減額(△は減少) △26 517
その他 397 497
小計 9,815 9,401
利息及び配当金の受取額 203 306
利息の支払額 △91 △99
受取賃貸料収入 42 59
災害損失の支払額 △103 △9
和解金の支払額 △34 △6
保険金の受取額 14 100
法人税等の支払額 △2,795 △1,832
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,050 7,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 308 △1,756
短期貸付金の純増減額(△は増加) △11 3
有形固定資産の取得による支出 △2,364 △5,638
有形固定資産の売却による収入 290 562
無形固定資産の取得による支出 △310 △731
投資有価証券の取得による支出 △24 △230
投資有価証券の売却による収入 - 33
長期貸付けによる支出 △139 △5
長期貸付金の回収による収入 3 4
関係会社株式の取得による支出 △52 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△219 -
支出
その他 △466 △431
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,984 △8,189
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鴻池運輸㈱(9025) 2020年3月期第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △251 1,080
長期借入れによる収入 500 -
長期借入金の返済による支出 △648 △158
自己株式の取得による支出 △852 △2,085
配当金の支払額 △1,024 △998
非支配株主への配当金の支払額 △42 △54
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △389 △389
非支配株主からの払込みによる収入 24 -
その他 △31 △141
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,717 △2,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 △102 △66
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,246 △3,083
現金及び現金同等物の期首残高 29,114 22,279
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 25 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 30,386 19,195
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第1四半期連結会計期間より、適
用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負
債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、累積的
影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与
える影響は軽微であります。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結会計期間末における連結貸借対照表は、
有形固定資産のその他が363百万円、流動負債のその他が232百万円、固定負債のその他が134百万円それぞれ増加し
ております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
複合ソリュー 合計 益計算書計上
国内物流事業 国際物流事業 合計 (注)1 (注)2
ション事業 額(注)3
売上高
外部顧客への
売上高 101,393 24,198 18,381 143,974 0 143,974 - 143,974
セグメント間
の内部売上高
又は振替高 501 851 48 1,401 38 1,440 △1,440 -
計 101,895 25,049 18,430 145,375 39 145,415 △1,440 143,974
セグメント利益 7,480 1,226 630 9,336 △30 9,305 △2,901 6,404
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,901百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,936百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る
費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
複合ソリュー 合計 益計算書計上
国内物流事業 国際物流事業 合計 (注)1 (注)2
ション事業 額(注)3
売上高
外部顧客への
売上高 108,866 24,392 23,578 156,837 - 156,837 - 156,837
セグメント間
の内部売上高
又は振替高 390 788 61 1,240 638 1,879 △1,879 -
計 109,257 25,181 23,640 158,078 638 158,717 △1,879 156,837
セグメント利益 7,588 1,518 535 9,642 11 9,653 △3,208 6,445
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開
発及び保守業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,208百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,161百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係
る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、
主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示してお
ります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
1.株式の取得による関連会社化
当社は、2019年11月5日付で株式譲渡契約を締結し、MacroAsia Airport Services Corporation (以下MASCORP)」
の株式20%を、その親会社であるMacroAsia Corporation (以下MAC)」から取得いたします。これによりMASCORPは当
社の持分法適用関連会社となる予定です。
(1)株式取得の目的及び理由
当社グループの空港関連事業における、グランドハンドリング業務での外国人技能実習生の受け入れ・育成規模
の拡大、グランドハンドリング事業の将来的な海外展開のためのノウハウの習得、共同運営による海外人材の育成
を目指すものであります。
(2)株式取得の相手会社の概要
①名称 MacroAsia Airport Services Corporation
②所在地 フィリピン・マニラ市
③代表者の役職・氏名 Joseph T.Chua
④事業内容 グランドハンドリング業務
⑤資本金 125,000,000フィリピンペソ
⑥設立年月日 1997年9月
(3)株式取得の時期
2019年11月29日(予定)
(4)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得した株式の数 普通株式 250,001株
②取得価額 2,344百万円
③取得後の持分比率 20.0%
※当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(5)支払資金の調達 自己資金
2.孫会社株式の売却
当社の子会社である株式会社NKSホールディングは、2019年11月5日付で株式譲渡契約を締結し、日本空港サービ
ス株式会社の株式30%を、MACに売却いたします。
(1)株式売却の目的
1.に記載のあるMASCORPとの資本業務提携を目的としております。
(2)譲渡する相手先の名称
MacroAsia Corporation
(3)売却の時期
2019年12月6日(予定)
(4)当該孫会社の名称、事業内容
①名称 日本空港サービス株式会社
②事業内容 グランドハンドリング業務
(5)売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額
①売却前所有株式数 24,000株
②売却する株式の数 7,200株
③売却後の持分比率 70.0%
④売却価額 1,825百万円
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