2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 鴻池運輸株式会社 上場取引所 東
コード番号 9025 ＵＲＬ https://www.konoike.net/
代表者 （役職名） 代表取締役兼社長執行役員 （氏名）鴻池 忠彦
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理本部本部長 （氏名）大渕 和夫 ＴＥＬ 06-6227-4600
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 77,635 8.0 3,378 2.2 3,453 1.2 2,274 9.4
2019年３月期第１四半期 71,876 7.4 3,304 9.0 3,412 8.7 2,079 6.4
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 2,044百万円 （9.8％） 2019年３月期第１四半期 1,862百万円 （△6.1％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 41.11 40.95
2019年３月期第１四半期 36.55 36.42
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 216,608 101,772 45.5 1,790.48
2019年３月期 213,254 101,563 46.1 1,772.01
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 98,487百万円 2019年３月期 98,277百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 18.00 － 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 155,900 8.3 6,400 △0.1 6,600 △1.0 4,000 △0.1 72.11
通期 313,100 6.4 11,000 0.2 11,300 △0.6 6,900 9.7 124.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 56,952,442株 2019年３月期 56,952,442株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 1,946,601株 2019年３月期 1,491,481株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 55,332,316株 2019年３月期１Ｑ 56,913,751株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
鴻池運輸㈱（9025） 2020年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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鴻池運輸㈱（9025） 2020年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業の設備投資を背景に回復が継続したも
のの、力強さに欠けました。今後の先行きに関しても、米中貿易摩擦等に伴う世界経済、国内景気への影響が懸念
されます。一方で、国内の人手不足は依然深刻な状態にあり、社会課題といえます。当社グループは、様々な産業
において、人手不足に対応するために外部委託のニーズは高まっている状況にあると見ており、安全・品質を最重
視した請負サービスや物流サービス等の提供を通じて、この課題に応えてまいります。
このような経営環境の下で、当社グループは、2019年３月期から2021年３月期を対象とする中期経営計画の２年
目を迎えました。当中期経営計画の対象となる３年間を、創業150周年を迎える2030年に向けた「確固たる基盤作
り」の期間と位置づけ、人材の採用・育成、システム投資等による事業基盤の充実やコーポレート・ガバナンスの
強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に取り組んでおります。当第１四半期連結累
計期間ではコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、新たに社外取締役を１名増員し、任意の諮問
委員会として「人事・報酬委員会」を設置しました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績については、鉄鋼関連分野での生産付帯業務の増加や、空港関連分
野での新規受託社増加、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野における新規連結会社の寄与により、売
上高は776億35百万円（前年同期比8.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は33億78百万円（同
2.2％増）、経常利益は34億53百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億74百万円（同
9.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全
社費用控除前の営業利益であります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部につい
て、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の
前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連において生産付帯業務が増加するとともに、環境・エンジニ
アリング分野において総合建設業を行う新規連結会社・中電産業㈱が寄与し、増収となりました。生活関連分野で
は、化学工場内保全工事が増加し、食品プロダクツ分野では、飲料等の配送センターの新規開設や取扱量の増加に
より、増収となりました。空港関連分野では、羽田空港における新規受託社増加等により増収となりました。以上
により、売上高は539億99百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益につきましては、各分野において取扱
量が堅調に推移したことにより、40億９百万円（同4.7％増）となりました。
②国内物流事業
国内物流事業におきましては、通販物流取扱量増はありましたが、工作機械の取扱量減に加え、冷凍冷蔵食品の
保管配送業務の減少や一部業務終了により、売上高は118億73百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益に
つきましては、業務効率化等により、６億73百万円（同17.5％増）となりました。
③国際物流事業
国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.
の寄与、ならびに、設備解体業務や米国向けガスタービン輸出業務の増加等により、売上高は117億62百万円（前
年同期比27.9％増）となりました。利益につきましては、ユーロ圏経済の減速影響等により、２億10百万円（同
38.8％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,166億８百万円であり、前連結会計年度末に比べ33億53
百万円増加しました。
②流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は856億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億88百万円
増加しました。主な要因は、その他流動資産が６億97百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が５億１百万円増
加、現金及び預金が４億33百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,309億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億64百万
円増加しました。主な要因は、繰延税金資産が11億17百万円増加したこと、建物及び構築物６億83百万円増加、投
資有価証券が５億38百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は644億23百万円であり、前連結会計年度末に比べ40億17百万円
増加しました。主な要因は、未払費用が34億17百万円増加したこと、その他流動負債が14億４百万円増加したこ
と、支払手形及び買掛金が13億74百万円減少したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は504億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億73百万円
減少しました。主な要因は、長期借入金が10億28百万円減少したこと、長期未払金が54百万円減少したこと、退職
給付に係る負債が１億98百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,017億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円
増加しました。主な要因は、利益剰余金が13億52百万円増加したこと、自己株式の取得により７億66百万円減少し
たこと、その他有価証券評価差額金が４億81百万円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現在、当社グループの業績は概ね計画通りに推移しており、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績につき
ましては、2019年５月９日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,499 22,932
受取手形及び売掛金 57,164 57,666
未成工事支出金 246 281
貯蔵品 1,641 1,656
その他 2,464 3,162
貸倒引当金 △82 △75
流動資産合計 83,934 85,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 110,506 111,465
減価償却累計額 △68,600 △68,875
建物及び構築物（純額） 41,906 42,589
機械装置及び運搬具 47,365 47,632
減価償却累計額 △38,658 △38,786
機械装置及び運搬具（純額） 8,706 8,846
土地 41,568 41,444
リース資産 6,383 6,349
減価償却累計額 △2,887 △2,986
リース資産（純額） 3,495 3,363
建設仮勘定 1,301 808
その他 7,933 8,604
減価償却累計額 △6,619 △6,822
その他（純額） 1,314 1,781
有形固定資産合計 98,293 98,833
無形固定資産
のれん 3,289 3,162
その他 3,377 3,625
無形固定資産合計 6,666 6,788
投資その他の資産
投資有価証券 11,465 10,927
長期貸付金 525 534
繰延税金資産 6,026 7,143
退職給付に係る資産 179 189
その他 6,472 6,877
貸倒引当金 △189 △187
投資損失引当金 △120 △120
投資その他の資産合計 24,360 25,363
固定資産合計 129,320 130,985
資産合計 213,254 216,608
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,361 12,987
短期借入金 9,391 8,636
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 1,643 2,539
未払費用 11,457 14,875
未払法人税等 2,219 2,646
その他 11,333 12,738
流動負債合計 60,406 64,423
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 10,294 9,266
リース債務 2,707 2,598
繰延税金負債 701 659
再評価に係る繰延税金負債 1,581 1,540
退職給付に係る負債 22,026 22,225
役員退任慰労金引当金 129 127
長期未払金 1,735 1,680
その他 2,110 2,313
固定負債合計 51,285 50,411
負債合計 111,691 114,835
純資産の部
株主資本
資本金 1,723 1,723
資本剰余金 790 790
利益剰余金 101,348 102,701
自己株式 △2,484 △3,250
株主資本合計 101,378 101,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,537 4,056
土地再評価差額金 △4,668 △4,760
為替換算調整勘定 314 382
退職給付に係る調整累計額 △3,284 △3,155
その他の包括利益累計額合計 △3,100 △3,477
新株予約権 321 307
非支配株主持分 2,964 2,978
純資産合計 101,563 101,772
負債純資産合計 213,254 216,608
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 71,876 77,635
売上原価 65,056 70,316
売上総利益 6,820 7,318
販売費及び一般管理費 3,515 3,939
営業利益 3,304 3,378
営業外収益
受取利息 31 14
受取配当金 109 122
受取賃貸料 26 34
その他 36 64
営業外収益合計 204 236
営業外費用
支払利息 45 52
投資有価証券評価損 8 66
為替差損 11 15
その他 31 27
営業外費用合計 96 161
経常利益 3,412 3,453
特別利益
固定資産売却益 24 250
その他 － 4
特別利益合計 24 254
特別損失
固定資産除売却損 11 21
投資有価証券評価損 11 2
災害による損失 40 －
その他 0 －
特別損失合計 64 23
税金等調整前四半期純利益 3,372 3,684
法人税、住民税及び事業税 2,061 2,396
法人税等調整額 △811 △1,038
法人税等合計 1,250 1,358
四半期純利益 2,122 2,325
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,079 2,274
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,122 2,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 466 △482
為替換算調整勘定 △804 73
退職給付に係る調整額 100 128
持分法適用会社に対する持分相当額 △21 －
その他の包括利益合計 △260 △280
四半期包括利益 1,862 2,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,857 1,990
非支配株主に係る四半期包括利益 4 53
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間より、
適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース
負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積
的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しております。なお、利益剰余金の当期首残高に
与える影響は軽微であります。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有
形固定資産のその他が310百万円、流動負債のその他が181百万円、固定負債のその他が133百万円それぞれ増加して
おります。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
複合ソリュー 合計 益計算書計上
国内物流事業 国際物流事業 合計 （注）１ （注）２
ション事業 額（注）３
売上高
外部顧客への
50,696 11,984 9,195 71,876 － 71,876 － 71,876
売上高
セグメント間
の内部売上高 251 412 26 689 18 708 △708 －
又は振替高
計 50,947 12,396 9,221 72,566 18 72,584 △708 71,876
セグメント利益 3,827 573 344 4,745 8 4,753 △1,449 3,304
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,449百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
複合ソリュー 合計 益計算書計上
国内物流事業 国際物流事業 合計 （注）１ （注）２
ション事業 額（注）３
売上高
外部顧客への
53,999 11,873 11,762 77,635 － 77,635 － 77,635
売上高
セグメント間
の内部売上高 197 410 38 645 360 1,005 △1,005 －
又は振替高
計 54,196 12,283 11,800 78,281 360 78,641 △1,005 77,635
セグメント利益 4,009 673 210 4,893 19 4,912 △1,534 3,378
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,534百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,527百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部につ
いて、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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