9025 鴻池運輸 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 鴻池運輸株式会社 上場取引所 東
コード番号 9025 ＵＲＬ https://www.konoike.net/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長執行役員 （氏名）鴻池 忠彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経理本部本部長 （氏名）大渕 和夫 ＴＥＬ 06-6227-4600
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 145,398 △0.3 5,325 235.7 6,115 40.8 4,390 56.1
2021年３月期第２四半期 145,860 △7.0 1,586 △75.4 4,343 △33.2 2,812 △33.2
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 5,638百万円 （24.5％） 2021年３月期第２四半期 4,527百万円 （29.2％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 83.36 83.05
2021年３月期第２四半期 53.57 53.29
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 262,048 109,553 40.9 2,025.92
2021年３月期 258,798 104,798 39.2 1,934.62
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 107,204百万円 2021年３月期 101,554百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 9.00 － 11.00 20.00
2022年３月期 － 11.00
2022年３月期（予想） － 13.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 288,000 △1.5 8,400 110.1 9,000 △4.2 4,900 1.3 93.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準
等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 56,952,442株 2021年３月期 56,952,442株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 4,036,193株 2021年３月期 4,459,211株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 52,665,654株 2021年３月期２Ｑ 52,492,985株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年11月24日（水）に機関投資家及びアナリスト向けにオンライン説明会を開催する予定です。当日使
用する決算説明資料は、2021年11月26日（金）までに当社Ｗｅｂサイトへ掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ（COVID-19）の影響による社会経済活動の制限が続く
一方で、半導体不足等の影響はあるものの昨年と比較すると製造業を中心とした企業の設備投資や生産の持ち直し
もみられました。しかしながら足下では、ワクチン接種の普及に伴う段階的な経済活動の正常化、景気の持ち直し
が期待されているものの、先行き不透明感は依然拭えていない状況です。
そのような中、当社グループは、利益率の改善に注力すべく、単年度の「2022年３月期方針」を策定し、「利益
率の改善」「効率性の向上」「競争力の強化」「部門を越えた連携」の４項目の取り組みを進めております。鉄鋼
関連では、落鉱回収装置の開発等、長年現場で培ってきたノウハウと新技術の組み合わせによる次世代型ノウハウ
への遷移と蓄積、それによる労働負荷低減・生産性向上等、具体的な取り組みも着実に進んでおります。また、空
港関連では、国際旅客便の回復が未だ不透明な中、人件費負担の軽減だけでなく、新たなスキル習得による能力ア
ップや人材流動化促進の好機と前向きに捉え、人材のグループ内外への応援・出向を継続しております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、
国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、
当期は、収益認識に関する会計基準の影響額△73億44百万円、4.8％減がありましたが、生産・物流へのコロナ影
響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除等の増収要因があったため、売上高は1,453億98百万
円（前年同期比△４億61百万円、0.3％減）となりました。
利益については、実質的な増収効果に加え、昨春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年４月よりス
タートした「2022年３月期方針：利益率の改善」に取り組んだ結果、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価
の収受、業務効率化等が進み、営業利益は53億25百万円（同235.7％増）、経常利益は61億15百万円（同40.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億90百万円（同56.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であ
ります。
①複合ソリューション事業
収益認識に関する会計基準の影響（△47億８百万円）や環境・エンジニアリング関連での大型工事前期完工によ
る減収、二回にわたる緊急事態宣言の再発出の影響はあるものの、前期と比較するとコロナ影響が軽減されたこ
と、新たに開設した流通センターの寄与等により取扱量が回復しました。また、鉄鋼関連においては自動車向け等
を中心とする得意先生産量回復等により、売上高は902億33百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益は、
実質的な増収効果に加え、取扱量の回復、業務効率化、空港関連要員のグループ内配置転換を積極的に推進（２Ｑ
累計実績：延べ32,318名）した結果、54億15百万円（同135.1％増）となりました。
②国内物流事業
コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は253億37百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努めた結果、14億69百万円（同
24.2％増）となりました。
③国際物流事業
収益認識に関する会計基準の影響（△25億63百万円）はあるものの、航空・海上貨物運賃の高止まりや、中国・
ASEAN地域での物流取扱量の緩やかな回復等により、売上高は298億28百万円（前年同期比10.4％増）、利益は13億
88百万円（同44.0％増）となりました。
注※ 第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業内
容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前年同期比較については、前第２四半期連結累計期
間の数値を当該変更後の数値で比較しております。
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（２）財政状態に関する説明
Ⅰ．資産、負債及び純資産の状況
①総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,620億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億50百万円
増加しました。
②流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,249億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億14百万
円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が21億85百万円増加したこと、未成工事支出金が36
百万円増加したこと、現金及び預金が４億94百万円減少したこと等によるものです。
③固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,371億31百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億36百万
円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が28億66百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が６億43百万円
増加したこと、建設仮勘定が15億59百万円減少したこと、投資有価証券が４億94百万円減少したこと等によるもの
です。
④流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は580億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億53百万円
減少しました。主な要因は、短期借入金が18億３百万円減少したこと、その他流動負債が６億97百万円減少したこ
と、支払手形及び買掛金が４億33百万円減少したこと、未払費用が７億68百万円増加したこと、１年内返済予定の
長期借入金が５億89百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は944億74百万円であり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少
しました。主な要因は、長期未払金が９億３百万円減少したこと、長期借入金が４億33百万円減少したこと、リー
ス債務が８億５百万円増加したこと、退職給付に係る負債が３億52百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,095億53百万円であり、前連結会計年度末に比べ47億54百万円
増加しました。主な要因は、利益剰余金が37億27百万円増加したこと、為替換算調整勘定が10億65百万円増加した
こと、退職給付に係る調整累計額が１億57百万円増加したこと、新株予約権が４億59百万円減少したこと、非支配
株主持分が４億34百万円減少したこと等によるものです。
Ⅱ．キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は55億82百万円（前年同期比16億67百万円の収
入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が64億27百万円あったこと、
減価償却費が40億74百万円あったこと、資金減少要因として売上債権の増加額が17億94百万円あったこと、法人
税等の支払額が17億28百万円あったこと、仕入債務の減少額が11億66百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は36億円（前年同期比18億63百万円の支出減）
となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が42億８百万円あったこと、投資有価証券の売却に
よる収入が10億63百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は29億46百万円（前年同期は124億20百万円の
収入）となりました。これは、主に短期借入金の純減額が18億27百万円あったこと、配当金の支払いによる支出
が５億77百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に為替変動による増加額１億59百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現
金同等物は、前連結会計年度末より６億42百万円減少し、615億75百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、国内・海外の
各拠点において一定の回復が見られ、要員の配置転換等の効率化に取り組んだ結果、前回発表予想を上回ることが
見込まれますので、業績予想数値を修正いたします。
詳細については、本日（2021年11月12日）公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図り
つつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。この方
針に基づき2022年３月期の配当につきましては１株当たり24円の配当（うち中間配当11円、期末配当13円）を予定
しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,397 62,903
受取手形及び売掛金 55,032 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 57,217
未成工事支出金 85 121
貯蔵品 1,552 1,545
その他 3,519 3,545
貸倒引当金 △385 △417
流動資産合計 123,202 124,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 114,967 119,219
減価償却累計額 △71,327 △72,712
建物及び構築物（純額） 43,639 46,506
機械装置及び運搬具 48,949 49,961
減価償却累計額 △40,123 △40,492
機械装置及び運搬具（純額） 8,825 9,469
土地 41,908 41,920
リース資産 7,769 7,695
減価償却累計額 △3,828 △3,904
リース資産（純額） 3,941 3,790
建設仮勘定 3,118 1,559
その他 8,991 9,234
減価償却累計額 △7,480 △7,423
その他（純額） 1,511 1,810
有形固定資産合計 102,946 105,056
無形固定資産
のれん 2,080 1,925
その他 4,183 4,332
無形固定資産合計 6,264 6,257
投資その他の資産
投資有価証券 13,296 12,801
長期貸付金 398 389
繰延税金資産 5,382 5,496
退職給付に係る資産 193 191
その他 7,280 7,099
貸倒引当金 △165 △161
投資その他の資産合計 26,385 25,816
固定資産合計 135,595 137,131
資産合計 258,798 262,048
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,446 14,012
短期借入金 7,883 6,079
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
１年内返済予定の長期借入金 1,697 2,286
役員賞与引当金 126 97
未払費用 11,277 12,045
未払法人税等 2,374 2,526
その他 11,668 10,971
流動負債合計 59,473 58,020
固定負債
社債 55,000 55,000
長期借入金 10,176 9,743
リース債務 2,235 3,040
繰延税金負債 601 584
再評価に係る繰延税金負債 1,293 1,262
退職給付に係る負債 21,092 21,445
役員退任慰労金引当金 138 140
長期未払金 1,542 639
その他 2,443 2,618
固定負債合計 94,525 94,474
負債合計 153,999 152,495
純資産の部
株主資本
資本金 1,723 1,723
資本剰余金 1,908 1,908
利益剰余金 107,728 111,455
自己株式 △7,288 △6,596
株主資本合計 104,072 108,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,277 4,355
土地再評価差額金 △5,030 △5,100
為替換算調整勘定 △510 554
退職給付に係る調整累計額 △1,253 △1,096
その他の包括利益累計額合計 △2,517 △1,286
新株予約権 459 －
非支配株主持分 2,784 2,349
純資産合計 104,798 109,553
負債純資産合計 258,798 262,048
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 145,860 145,398
売上原価 136,922 132,642
売上総利益 8,937 12,756
販売費及び一般管理費 7,350 7,430
営業利益 1,586 5,325
営業外収益
受取利息 57 27
受取配当金 143 152
受取賃貸料 73 72
為替差益 － 9
雇用調整助成金 2,773 763
その他 187 162
営業外収益合計 3,235 1,188
営業外費用
支払利息 113 154
持分法による投資損失 139 169
投資有価証券評価損 1 －
為替差損 49 －
その他 175 74
営業外費用合計 478 398
経常利益 4,343 6,115
特別利益
固定資産売却益 37 40
投資有価証券売却益 － 443
特別利益合計 37 483
特別損失
固定資産除売却損 31 50
投資有価証券評価損 1 9
減損損失 － 79
その他 2 31
特別損失合計 35 171
税金等調整前四半期純利益 4,345 6,427
法人税、住民税及び事業税 2,083 2,370
法人税等調整額 △455 △257
法人税等合計 1,627 2,112
四半期純利益 2,717 4,315
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △94 △74
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,812 4,390
- 7 -
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,717 4,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,022 80
為替換算調整勘定 △376 975
退職給付に係る調整額 1,153 156
持分法適用会社に対する持分相当額 9 110
その他の包括利益合計 1,809 1,323
四半期包括利益 4,527 5,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,656 5,691
非支配株主に係る四半期包括利益 △129 △52
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,345 6,427
減価償却費 3,959 4,074
減損損失 － 79
のれん償却額 182 154
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 201 313
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少） △7 1
受取利息及び受取配当金 △201 △179
受取賃貸料 △73 △72
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
支払利息 113 154
為替差損益（△は益） 28 19
持分法による投資損益（△は益） 139 169
雇用調整助成金 △2,773 △763
固定資産売却益 △37 △40
固定資産除売却損 31 50
投資有価証券評価損 1 9
投資有価証券売却損益（△は益） － △434
売上債権の増減額（△は増加） 560 △1,794
棚卸資産の増減額（△は増加） △71 △30
その他の資産の増減額（△は増加） △121 △139
仕入債務の増減額（△は減少） △1,522 △1,166
その他の負債の増減額（△は減少） △1,063 △758
その他 660 259
小計 4,342 6,337
利息及び配当金の受取額 208 214
利息の支払額 △89 △157
受取賃貸料収入 62 61
雇用調整助成金の受取額 1,652 866
法人税等の支払額 △2,261 △1,728
その他 △0 △12
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,915 5,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 165 △123
短期貸付金の純増減額（△は増加） △49 13
有形固定資産の取得による支出 △5,002 △4,208
有形固定資産の売却による収入 88 195
無形固定資産の取得による支出 △549 △439
投資有価証券の取得による支出 △21 △84
投資有価証券の売却による収入 － 1,063
長期貸付けによる支出 △4 △2
長期貸付金の回収による収入 4 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△36 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △65
支出
その他 △59 47
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,464 △3,600
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △799 △1,827
長期借入れによる収入 － 600
社債の発行による収入 14,911 －
長期借入金の返済による支出 △150 △460
配当金の支払額 △944 △577
非支配株主への配当金の支払額 △27 △29
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △404 △456
その他 △163 △194
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,420 △2,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 △109 159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,762 △804
現金及び現金同等物の期首残高 27,691 62,217
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 162
現金及び現金同等物の四半期末残高 38,453 61,575
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は売上原価として計上していた取引において、
当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービ
スに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしておりま
す。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務
の充足時期に対応して収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は73億44百万円減少し、売上原価は73億33百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、
世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、
2021年10月４日に更新されたIATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩
やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
複合ソリュー 合計 益計算書計上
国内物流事業 国際物流事業 合計 （注）１ （注）２
ション事業 額（注）３
売上高
外部顧客への
売上高 93,745 25,105 27,008 145,860 － 145,860 － 145,860
セグメント間
の内部売上高
又は振替高 453 849 44 1,346 473 1,819 △1,819 －
計 94,199 25,955 27,052 147,206 473 147,679 △1,819 145,860
セグメント利益 2,303 1,182 963 4,450 15 4,465 △2,879 1,586
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開
発及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,879百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,868百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
複合ソリュー 合計 益計算書計上
国内物流事業 国際物流事業 合計 （注）１ （注）２
ション事業 額（注）３
売上高
外部顧客への
売上高 90,233 25,337 29,828 145,398 － 145,398 － 145,398
セグメント間
の内部売上高
又は振替高 474 1,010 25 1,510 404 1,915 △1,915 －
計 90,707 26,348 29,853 146,909 404 147,314 △1,915 145,398
セグメント利益
5,415 1,469 1,388 8,273 △3 8,269 △2,943 5,325
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開
発及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,943百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,932百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門
等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部につ
いて、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示し
ております。
（収益認識に関する会計基準等の影響）
（会計方針の変更）に記載のとおり、 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３
月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「複合ソリューション事業」の
売上高は4,708百万円減少、セグメント利益は12百万円減少し、「国内物流事業」の売上高は72百万円減
少、セグメント利益は１百万円減少し、 「国際物流事業」の売上高は2,563百万円減少、セグメント利益
は２百万円増加しております。なお、
「その他事業」の売上高及びセグメント損失は増減しておりませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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