2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 鴻池運輸株式会社 上場取引所 東
コード番号 9025 ＵＲＬ https://www.konoike.net/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長執行役員 （氏名）鴻池 忠彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経理本部本部長 （氏名）大渕 和夫 ＴＥＬ 06-6227-4600
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 71,909 1.5 3,065 284.4 3,515 148.0 2,733 175.1
2021年３月期第１四半期 70,848 △8.7 797 △76.4 1,417 △59.0 993 △56.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 3,275百万円 （31.6％） 2021年３月期第１四半期 2,488百万円 （21.7％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 52.01 51.73
2021年３月期第１四半期 18.93 18.84
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 262,380 107,140 39.8 1,985.57
2021年３月期 258,798 104,798 39.2 1,934.62
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 104,360百万円 2021年３月期 101,554百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 9.00 － 11.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 11.00 － 11.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 142,000 △2.6 5,000 215.2 5,400 24.3 3,600 28.0 68.58
通期 280,000 △4.2 6,500 62.6 6,800 △27.6 4,600 △4.9 87.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準
等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 56,952,442株 2021年３月期 56,952,442株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,392,771株 2021年３月期 4,459,211株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 52,556,020株 2021年３月期１Ｑ 52,492,737株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
鴻池運輸㈱（9025） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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鴻池運輸㈱（9025） 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ（COVID-19）の影響による社会経済活動の制限が続く
なか、製造業を中心とした企業の設備投資や生産の持ち直しがみられるものの、感染力の強い変異株の流行、感染
者数の拡大等、先行きは未だ不透明な状況にあります。
このような経営環境の下でスタートした本年度、当社グループは、利益率の改善に注力すべく、単年度の「2022
年３月期方針」を策定し、「利益率の改善」「効率性の向上」「競争力の強化」「部門を越えた連携」の４項目の
取り組みを進めております。また、世界的な旅客便減便により厳しい状況が続いている空港関連については、人件
費負担の軽減だけでなく、新たなスキル習得による能力アップや人材流動化促進の絶好の機会と前向きに捉え、人
材のグループ内外への応援・出向を継続しております。
当第１四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、
国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、
当期は生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除等があり、売上高は
719億９百万円（前年同期比1.5％増）となりました。（収益認識に関する会計基準の影響額△35億69百万円）
こうした増収効果に加え、昨年2月より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年４月よりスタートした
「2022年３月期方針：利益率の改善」に取り組んだ結果、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業
務効率化等により、営業利益は30億65百万円（同284.4％増）、経常利益は35億15百万円（同148.0％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は27億33百万円（同175.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であ
ります。
①複合ソリューション事業
収益認識に関する会計基準の影響（△22億91百万円）はあるものの、コロナ影響が軽減されたこと、新たに開設
した安曇野流通センターの寄与等により取扱量が回復しました。また、鉄鋼関連においては自動車向け等を中心と
する得意先生産量回復等により、売上高は450億20百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益は、実質的な
増収効果に加え、取扱量の回復、業務効率化、空港関連他における要員のグループ内配置転換を積極的に推進（１
Ｑ累計実績：延べ15,861名）した結果、30億15百万円（同105.2％増）となりました。
②国内物流事業
コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は125億95百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努めた結果、７億87百万円（同
67.9％増）となりました。
③国際物流事業
収益認識に関する会計基準の影響（△12億25百万円）はあるものの、航空・海上貨物運賃の高止まりや、中国・
ASEAN地域での物流取扱量の緩やかな回復等により、売上高は142億93百万円（前年同期比21.6％増）、利益は６億
85百万円（同110.3％増）となりました。
注※ 当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業
内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前年同四半期比較については、前第１四半期連結
会計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。
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（２）財政状態に関する説明
①総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,623億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ35億82
百万円増加しました。
②流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,256億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億37百万
円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が15億22百万円増加したこと、その他流動資産が６
億28百万円増加したこと、現金及び預金が１億52百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,367億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億44百万
円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が14億86百万円増加したこと、繰延税金資産が10億５百万円増加したこ
と、投資有価証券が11億24百万円減少したこと、建物及び構築物が２億14百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は604億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億99百万円
増加しました。主な要因は、未払費用が32億45百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が10億70百万円
減少したこと、支払手形及び買掛金が８億13百万円減少したこと、短期借入金が５億84百万円減少したこと等によ
るものです。
⑤固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は947億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円
増加しました。主な要因は、長期借入金が10億11百万円増加したこと、退職給付に係る負債が２億42百万円増加し
たこと、長期未払金が９億１百万円減少したこと等によるものです。
⑥純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,071億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億42百万円
増加しました。主な要因は、利益剰余金が21億44百万円増加したこと、為替換算調整勘定が10億97百万円増加した
こと、その他有価証券評価差額金が６億22百万円減少したこと、非支配株主持分が３億76百万円減少したこと等に
よるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、国内・
海外の各拠点において一定の回復が見られ、要員の配置転換等の効率化に取り組んだ結果、前回発表予想を上回る
ことが見込まれますので、業績予想数値を修正いたします。
詳細については、本日（2021年８月11日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,397 63,550
受取手形及び売掛金 55,032 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 56,554
未成工事支出金 85 176
貯蔵品 1,552 1,558
その他 3,519 4,148
貸倒引当金 △385 △348
流動資産合計 123,202 125,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 114,967 115,890
減価償却累計額 △71,327 △72,465
建物及び構築物（純額） 43,639 43,424
機械装置及び運搬具 48,949 48,994
減価償却累計額 △40,123 △40,201
機械装置及び運搬具（純額） 8,825 8,792
土地 41,908 42,122
リース資産 7,769 7,626
減価償却累計額 △3,828 △3,749
リース資産（純額） 3,941 3,877
建設仮勘定 3,118 4,604
その他 8,991 8,937
減価償却累計額 △7,480 △7,424
その他（純額） 1,511 1,512
有形固定資産合計 102,946 104,335
無形固定資産
のれん 2,080 1,988
その他 4,183 4,236
無形固定資産合計 6,264 6,225
投資その他の資産
投資有価証券 13,296 12,171
長期貸付金 398 394
繰延税金資産 5,382 6,388
退職給付に係る資産 193 201
その他 7,280 7,185
貸倒引当金 △165 △162
投資その他の資産合計 26,385 26,179
固定資産合計 135,595 136,740
資産合計 258,798 262,380
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,446 13,633
短期借入金 7,883 7,298
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
１年内返済予定の長期借入金 1,697 627
役員賞与引当金 126 48
未払費用 11,277 14,522
未払法人税等 2,374 1,977
その他 11,668 12,365
流動負債合計 59,473 60,473
固定負債
社債 55,000 55,000
長期借入金 10,176 11,187
リース債務 2,235 2,218
繰延税金負債 601 571
再評価に係る繰延税金負債 1,293 1,293
退職給付に係る負債 21,092 21,335
役員退任慰労金引当金 138 135
長期未払金 1,542 641
その他 2,443 2,382
固定負債合計 94,525 94,765
負債合計 153,999 155,239
純資産の部
株主資本
資本金 1,723 1,723
資本剰余金 1,908 1,908
利益剰余金 107,728 109,872
自己株式 △7,288 △7,179
株主資本合計 104,072 106,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,277 3,655
土地再評価差額金 △5,030 △5,030
為替換算調整勘定 △510 586
退職給付に係る調整累計額 △1,253 △1,175
その他の包括利益累計額合計 △2,517 △1,964
新株予約権 459 372
非支配株主持分 2,784 2,407
純資産合計 104,798 107,140
負債純資産合計 258,798 262,380
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 70,848 71,909
売上原価 66,363 65,163
売上総利益 4,485 6,745
販売費及び一般管理費 3,687 3,680
営業利益 797 3,065
営業外収益
受取利息 29 11
受取配当金 89 95
受取賃貸料 36 36
雇用調整助成金 526 452
その他 125 76
営業外収益合計 806 673
営業外費用
支払利息 52 75
持分法による投資損失 56 83
投資有価証券評価損 0 －
為替差損 41 25
その他 36 38
営業外費用合計 186 223
経常利益 1,417 3,515
特別利益
固定資産売却益 28 21
投資有価証券売却益 － 380
特別利益合計 28 402
特別損失
固定資産除売却損 17 37
投資有価証券売却損 － 9
投資有価証券評価損 － 9
子会社株式売却損 － 8
その他 0 12
特別損失合計 17 77
税金等調整前四半期純利益 1,428 3,840
法人税、住民税及び事業税 1,902 1,930
法人税等調整額 △1,396 △789
法人税等合計 506 1,140
四半期純利益 922 2,700
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △71 △33
親会社株主に帰属する四半期純利益 993 2,733
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 922 2,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 984 △622
為替換算調整勘定 △464 1,009
退職給付に係る調整額 1,058 78
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 110
その他の包括利益合計 1,566 575
四半期包括利益 2,488 3,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,638 3,287
非支配株主に係る四半期包括利益 △149 △11
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は売上原価として計上していた取引において、
当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービ
スに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしておりま
す。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務
の充足時期に対応して収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は35億69百万円減少し、売上原価は35億89百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、
世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。
当第１四半期連結会計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、前
連結会計年度より変更はなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響
が、2022年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくという仮定に基づ
いて行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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鴻池運輸㈱（9025） 2022年３月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
複合ソリュー 合計 益計算書計上
国内物流事業 国際物流事業 合計 （注）１ （注）２
ション事業 額（注）３
売上高
外部顧客への
46,887 12,202 11,758 70,848 － 70,848 － 70,848
売上高
セグメント間
の内部売上高 221 412 25 658 250 909 △909 －
又は振替高
計 47,108 12,615 11,783 71,507 250 71,757 △909 70,848
セグメント利益 1,469 468 325 2,264 9 2,273 △1,476 797
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,476百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,429百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費
用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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鴻池運輸㈱（9025） 2022年３月期第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
複合ソリュー 合計 益計算書計上
国内物流事業 国際物流事業 合計 （注）１ （注）２
ション事業 額（注）３
売上高
外部顧客への
45,020 12,595 14,293 71,909 － 71,909 － 71,909
売上高
セグメント間
の内部売上高 194 508 12 715 216 932 △932 －
又は振替高
計 45,214 13,104 14,305 72,624 216 72,841 △932 71,909
セグメント利益 3,015 787 685 4,487 1 4,488 △1,422 3,065
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,422百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部に
ついて、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示し
ております。
（収益認識に関する会計基準等の影響）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3
月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「複合ソリューション事業」の
売上高は2,291百万円減少、セグメント利益は22百万円増加し、「国内物流事業」の売上高は51百万円
減少、セグメント利益は３百万円減少し、「国際物流事業」の売上高は1,225百万円減少、セグメント
利益は１百万円増加しております。なお、「その他事業」の売上高及びセグメント利益は増減しており
ません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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