2019 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社西武ホールディングス
代 表 者 取 締 役 社 長 後 藤 高 志
（コード番号：９０２４ 東証一部）
問合せ先 広 報 部 長 川 上 清 人
（ＴＥＬ.０３－６７０９－３１１２）
「西武グループ中期経営計画（2019～2021 年度）」策定に関するお知らせ
当社は、2019 年度を初年度とする３ヵ年の「西武グループ中期経営計画（2019～2021 年度）（以下
」
「今回公表計画」）を策定いたしましたのでお知らせいたします。
今回公表計画は、2017 年５月 11 日に公表した「西武グループ中期経営計画（2017～2019 年度）」を
ベースとしたローリング計画であり、現行計画（2018 年５月 10 日に公表した「西武グループ中期経営
計画（2018～2020 年度））に引き続き、事業環境の変化や足元の業績動向を踏まえ個別施策や数値計画
」
の見直しをおこない、策定いたしております。
また、今回公表計画は、これまでの取り組みを確実なものとするとともに、新たな経営のフェーズや
経営計画へ「つなぐ」計画であります。
当社グループは、当計画期間（2019～2021 年度）において、これまでの果実を収穫するとともに、将
来の事業拡大に向けて財務体質の強化や新たな事業分野・領域への拡大を加速させてまいります。
概要は別紙のとおりです。
以上
別紙
2019-2021年度
西武グループ中期経営計画
“Sustainability & Dynamism SEIBU"
２０１９年５月１４日
株式会社西武ホールディングス（9024）
http://www.seibuholdings.co.jp/
❶ 中期経営計画（2019-2021年度）の位置づけと
現行計画（2018-2020年度）の振り返り
1
中期経営計画（2019-2021年度）の位置づけ
今回公表計画は、現行計画と同様、2017-19年度中期経営計画をベースに策定。
2017年度以降の取り組みを着実なものとし、新たな経営のフェーズや経営計画へつなぐ計画。
→これまでの果実収穫に加え、将来の事業拡大に向け、財務体質の強化と新たな事業分野・領域への拡大を加速。
長期的な目標水準
収穫期
シフトチェンジ期 第二成長・拡大期
開拓期
中期事業計画
2014-16年度 中期経営計画
New Plan New Plan
「強みを活かして、 （2017-19年度）
最強の西武グループへ」
現行計画
（2018-20年度）
実行結果に基づく、計数計画の修正
今回公表計画
2017年度以降の取り組みを着実なものとし、
（2019-21年度） 新たな経営計画に『つなぐ』計画
バリューアップ投資の果実収穫
将来の大規模投資に向け財務体質の強化
新たな事業分野・領域への拡大
2019年 5月14日 2
現行計画の振り返りと中期経営計画のポイント
現行計画の振り返り
現行計画モニタリング 事業環境の変化
結果の反映
各種施策は概ね計画通りに進捗 事業環境は概ね良好に推移
バリューアップ投資の効果発現 先行きは世界経済の不確実性により減速懸念
・天候ボラティリティ、災害リスクなどの顕在化 あり
・デジタルを活用した経営改革の機運高まり
・SDGsやESG投資への関心、社会的要請の
高まり
振り返りを踏まえた中期経営計画（2019-2021年度）のポイント
マーケティング機能強化によるお客さまのニーズをとらえたサービス提供
収益力や生産性向上に向け、グループ横断的にデジタル経営を推進
持続的成長を目指し、 グループ一体でSDGsを意識し、社会課題の解決に取り組む
グループ内外と連携し、新たな事業分野や領域への拡大を加速
2019年 5月14日 3
❷ 中期経営計画（2019-2021年度）の骨子
4
中期経営計画（2019-2021年度）のテーマ・基本方針
-「Challenge Target」に向けたロードマップとしての3ヵ年計画-
テーマ
“Sustainability & Dynamism"
『持続的かつ力強い成長に向けて』
基本方針
新たな視点でスピード感を持って、イノベーションに挑戦
長期的視点での成長基盤の確立
重点課題
持続的かつ力強い成長を実現していくためには、基本方針をベースとして、
『新規事業分野の創出』と『既存事業領域の強化』が重点的に対応すべき課題。
現行計画の5点に「経営基盤の継続強化」を加えた以下の６点を重点施策として、3ヵ年の取り組みを推
進。
① マーケティング機能の強化
② 保有資産の有効活用
③ グループ内外との連携強化
④ 厳正かつ効率的な設備投資
⑤ イノベーションを創出しやすい、組織・風土づくり
⑥ 経営基盤の継続強化
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重点施策への取り組み
① マーケティング機能の強化
◆パラダイムシフトへの対応 インバウンド シニア
・駅の観光拠点化、企画乗車券販売
こども ・宿泊特化型ホテル「プリンス スマート イン」展開
・会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」展開
・保育所「Nicot」開設 ・こども応援プロジェクト推進 ・ウォーキング・ハイキング実施
◆デジタルマーケティング →Topic1 ◆お客さまのニーズをとらえたサービス提供
・SPC会員基盤拡充・ロイヤルカスタマー醸成 ・新型特急「Laview」や有料座席指定列車運行
・レピュテーションマネジメントによるお客さま満足度向上
② 保有資産の有効活用
◆都心エリア大規模開発 ◆西武線沿線開発
所沢エリア
・グランエミオ所沢Ⅱ期 メットライフドームエリア改修 西武園ゆうえんち
・所沢駅西口開発計画 活性化PJ推進
芝公園エリア
西武新宿線沿線
高輪・品川エリア
・玄関口である新宿エリア
2019年 5月14日 ・連立事業での地上部・高架下活用の検討 6
重点施策への取り組み
③ グループ内外との連携強化
◆新たな事業分野・領域への拡大 ◆デジタル活用 →Topic1
・事業創造プログラム「SWING」推進 ・アクセラレータープログラム活用 ・駅やホテル、レジャー施設などでAI・ロボット活用推進
・StayWell社ノウハウ活用による国内外ホテル新規出店
④ 厳正かつ効率的な設備投資
◆ハードルレートの運用
◆投資効果のPDCA検証を徹底
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重点施策への取り組み
⑤ イノベーションを創出しやすい、組織・風土づくり
◆デジタルを活用した働き方改革 ◆従業員満足度の向上
・オフィス移転や事務所改修
・スライド勤務・テレワーク実施 →Topic1
・サテライトオフィス稼働
・次期ホテルシステム活用
◆人材の育成・確保
・海外交流、留学、ダイバーシティ推進
⑥経営基盤の継続強化
◆サステナビリティアクションの推進 →Topic2
（SDGsを意識した社会課題解決への取り組み）
◆コーポレート・ガバナンスの強化
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Topic1 デジタル経営（DX）の推進
攻めのDX
①「顧客情報のデジタル化・共有化」によるマーケティング強化
SPC会員データなど顧客情報の共有化、活用
②「ビジネスのデジタル化」によるマーケティング強化
営業やマーケティングなど業務プロセスの中でデジタル活用
③デジタル化された「顧客情報」「ビジネスプロセス情報」による
新規事業・新規サービスの創出
宿泊特化型ホテル「プリンス スマート イン」展開におけるIoT活用 など
守りのDX
①業務見える化・標準化により業務の自動化
駅務などでのAI・ロボット活用、先進安全運転装置を装備したバスの導入
建設現場でのi-construction推進、業務のペーパレス化 など
②システムを活用した業務の高度化
新会計共通システムの導入、次期ホテルシステムの活用による分析精度の向上 など
→顧客データの一元化、活用手法などグループ一体での推進体制を構築し、
最適なデジタル経営を推進
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Topic2 サステナビリティアクションの推進
（SDGsを意識した社会課題解決への取り組み）
持続的成長を目指し、４領域、12項目のアジェンダを設定し体系的に取り組む
安全 Safety 環境 Environmental
◆安全安心 ◆温室効果ガス削減
◆廃棄物削減
◆水資源の確保
◆森林や生物保護
社会 Social 会社文化 Governance
◆沿線・周辺自治体活性化 ◆働き方改革
◆ユニバーサルデザイン対応 ◆多様な人材雇用
◆少子高齢化 ◆従業員教育・管理
◆コンプライアンス
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10
本計画期間中の主なプロジェクト
2019年度 2020年度 2021年度
2019年3月運行開始 2020年度完了予定 2021年3月完了予定
都
市 新型特急「Laview」 ひばりヶ丘駅リニューアル 多磨駅橋上駅舎化
交
通
・ 新宿線連続立体交差事業の推進
沿
線 ホームドア設置（2020年度までに乗降10万人以上の駅へ） その他の駅へ設置推進
（石神井公園、中村橋、富士見台、
練馬高野台、新桜台）
西武園ゆうえんち活性化PJ推進
2019年7月開業予定
2020年夏開業予定
「プリンス バケーション クラブ」
ホ 「プリンス スマート イン」（恵比寿・熱海）
テ （三養荘・軽井沢浅間・ヴィラ軽井沢浅間）
ル
・ 2019年冬開業予定 2020年夏開業予定
レ 元京都市立清水小学校跡地の 東京ベイ潮見プリンスホテル
ジ ホテル事業の運営を受託
ャ
ー 2019年夏以降リブランド予定
2019年冬以降開業予定 StayWell社のグローバル展開
「The Prince Akatoki」（ロンドン）
「The Prince Akatoki」（広州）
既存ホテルのバリューアップ 2019年夏完了予定 2021年4月完了予定
品川PHアネックスタワー改装 軽井沢PHウエスト棟・温泉増設
2019年6月竣工予定 2020年6月竣工予定
不
動 （仮称）東長崎駅南口計画 グランエミオ所沢Ⅱ期
産 2019年2月竣工
ほ ダイヤゲート池袋
か 2021年3月竣工予定 2021年度中開業予定
2019年4月開設 2019年9月開設予定
ドームエリア改修・ 彦根駅西口開発
Nicot練馬 Nicot東長崎
ボールパーク化 （ホテル棟・温浴）
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11
❸ 中期経営計画（2019-2021年度）
収支計画・設備投資計画・資金計画
12
中期経営計画 最終年度（2021年度）の定量目標
2018年度実績 2021年度計画
経営指標 （2019/3期） （2022/3期）
営業収益（売上高） 5,659億円 6,148億円
営業利益 733億円 757億円
EBITDA（償却前営業利益） 1,273億円 1,375億円
EBITDAマージン 22.5％ 22.4％
ネット有利子負債 8,785億円 8,565億円
ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率 6.9倍 6.2倍
ROE 11.3% 9.7%
※2021年度より適用予定の「収益認識に関する会計基準」の影響は考慮しておりません。
2019年 5月14日 13
現行計画との差異
営業収益 EBITDA（償却前営業利益）
（単位：億円） （単位：億円）
6,200
6,148 1,400
現行計画 新計画
現行計画 新計画 1,375
6,100
6,002 1,350
6,000 1,336
5,927
1,311
5,900
5,844 1,300
1,285
5,800 5,781 1,273
5,699 1,249
5,700 1,250
5,659
5,600 1,209
1,200
5,500
5,400
1,150
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
2019年 5月14日 14
現行計画との差異
営業利益 ネット有利子負債／EBITDA倍率・ROE
（単位：倍） （単位：％）
（単位：億円）
770 11.3%
8.0
現行計画 新計画 757 10.6% 11.0%
7.8 10.7% 10.3%
750
7.6 9.7% 10.0%
736 9.8% 9.8%
733
7.4 7.4
730 9.0%
723 7.3
7.2
710 7.1 8.0%
710 7.0
6.9
6.8 6.8 7.0%
690
680 6.6
EBITDA倍率現行計画 6.0%
6.5
670 6.4 EBITDA倍率新計画
670
ROE現行計画 5.0%
6.2 6.2
ROE新計画
650 6.0 4.0%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
2019年 5月14日 15
主要事業のKPI計画
都市交通・沿線事業 計画達成のための施策
旅客運輸収入（定期） 沿線の再開発や街づくり
2018年度⇒2021年度計画 増加率 ＋2.7％ ひばりヶ丘北口開通やダイヤゲート池袋開業、
（仮称）東長崎駅南口計画など
メッツァビレッジやメットライフドームなど
旅客運輸収入（定期外）
沿線レジャー施設や商業施設との連携
2018年度⇒2021年度計画 増加率 ＋1.8％
新型特急車両「Laview」導入や有料座席指定列車
の増発
ホテル・レジャー事業 新宿線の特急車両更新検討
レベニューマネジメント、客層のマーケットチェ
RevPAR（シティ） ンジの強化継続
2018年度⇒2021年度計画 増加率 ＋15.7％
ダイレクトチャネル（自社）への誘引
レピュテーションマネジメントによるCS向上
RevPAR（リゾート） バリューアップ投資の効果発現
2018年度⇒2021年度計画 増加率 ＋19.2％ デジタルマーケティングの推進
不動産事業
賃貸可能面積（商業） （仮称）東長崎駅南口計画
2019年3月末⇒2022年3月末計画 増加率 ＋6.3％ グランエミオ所沢Ⅱ期
賃貸可能面積（オフィス・住宅）
2019年3月末⇒2022年3月末計画 増加率 ＋1.9％
2019年 5月14日 16
財務戦略・株主還元の考え方
将来の成長に資する設備投資を優先しつつ、設備投資の状況や財務体質のバランス等を鑑みながら、さら
なる株主還元の充実をはかる。
今後配当性向30％を目標に、当面の目安を15％から20％へ引き上げる。
この3か年では、2022年度以降の大規模投資に備えるため、これまでのバリューアップの果実収穫に加え、
設備投資を厳選し、財務体質を改善していく。
将来の成長に
資する設備投資
持続的かつ力強い成長の実現のための投資については優
先的に資金を配分
ハードルレートをベースとし、価値創造のための投資を
厳選して実施
M＆Aなど新規事業分野創出にかかる投資も機動的に実施
財務体質の 株主還元
継続的な強化
成長による株主価値極大化
金利上昇リスクに向けた対応 成長投資を優先しつつも、安定継続的に配当
2022年度以降の大規模投資に備える を実施（配当性向20％目安）
ため、財務体質の改善 株主優待の充実
自社株買いは業績や財務状況を踏まえ、機動
的に実施 17
2019年 5月14日 17
本計画期間内の資金使途
イメージ図（3か年連結ベース）
2022年度以降の大規模投資に備えるため、設備投資を厳選し、財務体質を改善する。
（2019-2021年度 3ヶ年合計）
←設備投資の状況や財務体質のバランスを鑑
株主還元 み、さらなる充実を図る（配当性向30％
を目標に当面の目安を15％→20％に引き
上げ）
←安全維持投資は、概ね減価償却費の
①安全・維持投資 範囲内
①+②
1,890億円
想定営業 総額
キャッシュフロー 2,870億円
約3,300億円
←バリューアップ投資は、ハードルレート
をベースに効果を検証し、個別案件ごと
②バリューアップ投資
に意思決定
980億円
←現行計画のような「戦略投資枠」とい
負債返済 う置き方をせず、必要性や営業キャッ
新規事業分野創出 シュフロー、設備投資の実行状況を鑑
み、都度検討
（注）金額は四捨五入によって表示しております。
2019年 5月14日 18
❹ Appendix
19
主な経営指標の計画
（単位：億円）
2019年度予算 2020年度計画 2021年度計画
2018年度
３ヵ年増減
実績
前期比 現行中計比 前期比 現行中計比 前期比
営業収益 5,659 5,844 +185 +63 6,002 +158 +75 6,148 +146 +489
営業利益 733 710 ▲23 +30 736 +26 +13 757 +21 +24
EBITDA(償却前営業利益) 1,273 1,285 +12 +36 1,336 +51 +25 1,375 +39 +102
経常利益 654 627 ▲27 +32 663 +36 +21 689 +26 +35
親会社株主に帰属する当期純利益 454 462 +7 +26 484 +22 +12 490 +6 +35
EBITDAマージン 22.5% 22.0% 22.3% 22.4% ▲0.1pt
総資産 17,289 17,432 +143 ▲384 17,913 +481 ▲124 18,072 +159 +783
自己資本 4,168 4,509 +341 ▲102 4,885 +377 ▲93 5,264 +379 +1,096
ROE(純利益/自己資本) 11.3% 10.6% 10.3% 9.7% ▲1.6pt
ネット有利子負債 8,785 8,741 ▲44 ▲517 8,623 ▲118 ▲621 8,565 ▲58 ▲220
設備投資 833 993 +160 ▲133 930 ▲63 ▲24 947 +17 +114
ネット有利子負債/EBITDA倍率 6.9 6.8 6.5 6.2 ▲ 0.7
2019年 5月14日 20
セグメント別計画
セグメント別営業収益計画
（単位：億円）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
実績 予算 前期比 現行計画比 計画 前期比 現行計画比 計画 前期比 ３ヵ年増減
都市交通・沿線事業 1,630 1,661 ＋30 ＋13 1,676 ＋15 ＋10 1,675 ▲1 ＋44
ホテル・レジャー事業 2,198 2,340 ＋142 ＋27 2,491 ＋151 ＋66 2,608 ＋117 ＋410
不動産事業 696 661 ▲ 36 ＋6 667 ＋6 ＋3 673 ＋6 ▲ 24
建設事業 1,096 1,086 ▲ 11 ▲ 31 1,101 ＋15 ▲ 28 1,114 ＋13 ＋17
ハワイ事業 190 254 ＋63 ＋29 236 ▲ 18 ＋1 246 ＋10 ＋55
その他 419 408 ▲ 11 ＋11 413 ＋5 ＋8 426 ＋13 ＋7
連結調整額等 ▲ 573 ▲ 566 ＋7 ＋8 ▲ 582 ▲ 16 ＋15 ▲ 594 ▲ 12 ▲ 21
連結数値 5,659 5,844 ＋185 ＋63 6,002 ＋158 ＋75 6,148 ＋146 ＋489
（注）金額は記載単位未満を切り捨てており、増減は四捨五入によって表示しております。
セグメント別営業利益計画
（単位：億円）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
実績 予算 前期比 現行計画比 計画 前期比 現行計画比 計画 前期比 ３ヵ年増減
都市交通・沿線事業 270 256 ▲ 15 ▲6 255 ▲1 ▲9 246 ▲9 ▲ 25
ホテル・レジャー事業 197 209 ＋12 ▲6 263 ＋54 ＋17 281 ＋18 ＋84
不動産事業 200 170 ▲ 31 ＋12 161 ▲9 ＋2 164 ＋3 ▲ 37
建設事業 58 54 ▲5 ＋5 53 ▲1 ＋2 55 ＋2 ▲4
ハワイ事業 ▲ 13 21 ＋35 ＋11 7 ▲ 14 ▲6 11 ＋4 ＋25
その他 12 ▲2 ▲ 15 ＋4 ▲4 ▲2 ＋0 ▲8 ▲4 ▲ 21
連結調整額等 6 2 ▲4 ＋10 1 ▲1 ＋7 8 ＋7 ＋2
連結数値 733 710 ▲ 23 ＋30 736 ＋26 ＋13 757 ＋21 ＋24
（注）金額は記載単位未満を切り捨てており、増減は四捨五入によって表示しております。
2019年 5月14日 21
セグメント別計画
セグメント別EBITDA計画
（単位：億円）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
実績 予算 前期比 現行計画比 計画 前期比 現行計画比 計画 前期比 ３ヵ年増減
都市交通・沿線事業 487 483 ▲5 ＋2 490 ＋7 ＋1 488 ▲2 ＋0
ホテル・レジャー事業 360 378 ＋17 ▲4 438 ＋60 ＋20 462 ＋24 ＋101
不動産事業 304 287 ▲ 17 ＋16 282 ▲5 ＋7 288 ＋6 ▲ 16
建設事業 63 59 ▲4 ＋5 59 ＋0 ＋3 60 ＋1 ▲3
ハワイ事業 12 50 ＋38 ＋10 36 ▲ 14 ▲8 41 ＋5 ＋29
その他 43 31 ▲ 12 ＋3 35 ＋4 ＋0 42 ＋7 ▲1
連結調整額等 2 ▲3 ▲5 ＋4 ▲4 ▲1 ＋2 ▲6 ▲2 ▲8
連結数値 1,273 1,285 ＋12 ＋36 1,336 ＋51 ＋25 1,375 ＋39 ＋102
（注）金額は記載単位未満を切り捨てており、増減は四捨五入によって表示しております。
セグメント別設備投資計画
（単位：億円）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
実績 予算 前期比 計画 前期比 計画 前期比 ３ヵ年増減
都市交通・沿線事業 326 403 ＋77 373 ▲ 30 349 ▲ 24 ＋23
ホテル・レジャー事業 134 243 ＋109 284 ＋41 395 ＋111 ＋261
不動産事業 265 152 ▲ 113 125 ▲ 27 139 ＋14 ▲ 126
建設事業 4 13 ＋9 8 ▲5 8 ＋0 ＋4
ハワイ事業 36 16 ▲ 20 9 ▲7 8 ▲1 ▲ 28
その他 47 150 ＋103 123 ▲ 27 37 ▲ 86 ▲ 10
調整額 22 16 ▲6 8 ▲8 11 ＋3 ▲ 11
連結数値 833 993 ＋160 930 ▲ 63 947 ＋17 ＋114
2019年 5月14日 （注）金額は四捨五入によって表示しております。 22
ディスクレーマー
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。
従いまして、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる場合がありますことをご承知
おきください。
2019年 5月14日