2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社西武ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9024 ＵＲＬ http://www.seibuholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）後藤 高志
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）川上 清人 ＴＥＬ 03－6709－3112
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 565,939 6.7 73,332 14.1 65,415 17.9 45,457 5.9
2018年３月期 530,631 3.6 64,259 2.9 55,490 △3.4 42,908 △9.8
（注）包括利益 2019年３月期 44,110百万円 （2.9％） 2018年３月期 42,852百万円 （30.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 145.21 145.09 11.3 3.9 13.0
2018年３月期 136.67 136.57 11.5 3.4 12.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △67百万円 2018年３月期 △62百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,728,929 422,715 24.1 1,346.05
2018年３月期 1,669,223 394,947 23.3 1,240.09
（参考）自己資本 2019年３月期 416,815百万円 2018年３月期 389,510百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 88,104 △73,069 △17,898 26,269
2018年３月期 103,772 △88,083 △13,549 29,628
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 11.50 － 11.50 23.00 7,749 16.8 1.9
2019年３月期 － 11.50 － 18.50 30.00 10,018 20.7 2.3
2020年３月期（予想） － 15.00 －
15.00 30.00 20.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 294,500 4.0 40,100 △4.7 36,000 △5.8 25,800 △0.6 83.32
通期 584,400 3.3 71,000 △3.2 62,700 △4.2 46,200 1.6 149.20
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名 －）、除外 －社 （社名 －）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 332,462,920株 2018年３月期 342,124,820株
② 期末自己株式数 2019年３月期 22,803,961株 2018年３月期 28,026,979株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 313,037,802株 2018年３月期 313,947,384株
（注）１ 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、期末自己株式数に含めております（2019年３月期
283,100株、2018年３月期 599,400株）。また、従業員持株会信託口が保有する当社株式を、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2019年３月期 435,343株、2018年３月期
743,969株）。
２ 持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分を、期末自己株式数に含めておりま
す（2019年３月期 22,120,813株、2018年３月期 22,243,031株）。また、持分法適用関連会社が保有
する自己株式（当社株式）の当社帰属分を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（2019年３月期 22,212,560株、2018年３月期 22,243,031株）。
３ １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料P.19「３．連結財務諸
表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 18,908 34.9 9,808 72.0 11,003 72.6 9,755 65.5
2018年３月期 14,021 △3.9 5,700 △14.5 6,376 △18.5 5,894 △19.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 29.10 29.08
2018年３月期 17.53 17.52
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,158,574 358,315 30.9 1,078.46
2018年３月期 1,160,815 365,667 31.5 1,085.74
（参考）自己資本 2019年３月期 357,811百万円 2018年３月期 365,180百万円
※ 注記事項
（１）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日) を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る個別経営成績及び個別財政状態については、当該会計基準の適用指針
を遡って適用した後の指標等となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び不確
実な要因に係る仮定を前提として作成しており、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。
業績予想（2020年３月期の連結業績予想）に関する事項については、添付資料P.６「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱西武ホールディングス（9024） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… P. 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… P. 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… P. 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… P. 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… P. 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P. 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P. 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… P. 10
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… P. 10
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… P. 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… P. 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P. 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P. 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… P. 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………… P. 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… P. 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… P. 20
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㈱西武ホールディングス（9024） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善が続
くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響
や海外経済と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。
このような状況のなか、当連結会計年度においては、長期的な目標水準に向けて持続的かつ力強い成長を達成す
るため、３ヵ年の「西武グループ中期経営計画（2018～2020年度）」を策定し、前回計画（2017～2019年度）に引
き続き「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本
方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の２点を重点課題に取り組んでまいりました。
こうした中で新規事業分野の創出のため、アイデアと社会をつなぐ、アクセラレーターの枠を超えた事業創出プ
ログラム「SWING」の開始や、VCファンドへ出資など積極的な取り組みを実施しました。
また、ホテル・レジャー事業では、海外ラグジュアリーブランド「The Prince Akatoki」を創設し、イギリス・
ロンドンと中国・広州での出店を決定いたしました。都市交通・沿線事業では、新型特急車両「Laview」が運行を
開始したほか、不動産事業では、2019年２月にオフィスビル「ダイヤゲート池袋」が竣工いたしました。
当連結会計年度における経営成績の概況は、営業収益は、5,659億39百万円と前期に比べ353億７百万円の増加
（前期比6.7％増）となり、営業利益は、733億32百万円と前期に比べ90億72百万円の増加（同14.1％増）となり、
償却前営業利益は、1,273億29百万円と前期に比べ117億49百万円の増加（同10.2％増）となりました。
経常利益は、営業利益の増加により、654億15百万円と前期に比べ99億24百万円の増加（同17.9％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、454億57百万円と前期に比べ25億48百万円の増加（同5.9％増）となりま
した。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
営業収益 営業利益 償却前営業利益
セグメントの名称 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比
会計年度 増減 増減率 (%) 会計年度 増減 増減率 (%) 会計年度 増減 増減率 (%)
都市交通・沿線事業 163,088 1,032 0.6 27,087 △167 △0.6 48,765 △296 △0.6
ホテル・レジャー事業 219,801 14,946 7.3 19,741 2,441 14.1 36,077 3,337 10.2
不動産事業 69,651 7,358 11.8 20,095 4,277 27.0 30,420 5,343 21.3
建設事業 109,690 9,687 9.7 5,890 1,138 24.0 6,315 1,163 22.6
ハワイ事業 19,089 3,714 24.2 △1,377 625 ― 1,206 1,109 ―
その他 41,931 2,504 6.4 1,252 204 19.5 4,312 352 8.9
合計 623,252 39,244 6.7 72,691 8,519 13.3 127,098 11,008 9.5
調整額 △57,313 △3,936 ― 641 552 626.1 231 741 ―
連結数値 565,939 35,307 6.7 73,332 9,072 14.1 127,329 11,749 10.2
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2019年３月期 決算短信
（都市交通・沿線事業）
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減額
営業収益 162,056 163,088 1,032
鉄道業 106,354 106,549 195
バス業 25,937 26,351 413
沿線レジャー業 22,095 22,551 455
その他 7,668 7,636 △32
鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでの野球・イベント開催、2018年３月のグランエミオ所
沢Ⅰ期開業に加え、メッツァビレッジなど沿線に新たにオープンした施設と連携した営業施策の実施などにより、
旅客輸送人員は、前期比1.0％増（うち定期1.1％増、定期外0.9％増）、旅客運輸収入は、有料座席指定列車「拝島
ライナー」の導入などもあり、前期比1.2％増（うち定期1.1％増、定期外1.3％増）となりました。
また、バス業で、西武バスＩＣ定期券の利用が好調に推移いたしました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、1,630億88百万円と前期に比べ10億32百万円の増加（同0.6％
増）となりました。しかしながら、営業利益は、電気動力費や燃料費に加え、一般管理費の増加もあり、270億87百
万円と前期に比べ１億67百万円の減少（同0.6％減）となり、償却前営業利益は、487億65百万円と前期に比べ２億
96百万円の減少（同0.6％減）となりました。
（ホテル・レジャー事業）
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それ
ぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減額
営業収益 204,854 219,801 14,946
ホテル業（シティ） 119,776 128,079 8,303
ホテル業（リゾート） 40,677 42,185 1,508
ゴルフ場業 12,575 12,783 208
その他 31,825 36,751 4,925
（注）１ ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地する
ホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含
んでおります。
２ 以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）
に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業で、2017年10月に開業した名古屋プリンスホテル スカイタワーや前期にリニューアルオープンしたホテ
ルが増収に寄与いたしました。また、宿泊部門では、増加する訪日外国人需要をとらえ、レベニューマネジメント
（注１）を着実に実施したことにより、シティ・リゾートともにＲｅｖＰＡＲ（注２）が前期比で上昇いたしまし
た。宴会部門では、ＭＩＣＥ（注３）が好調に推移し、食堂部門では、都内のホテルにおけるレストランリニュー
アルや積極的な営業施策の実施などにより、堅調に推移いたしました。
（注）１ レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを
提供し、利益を最大化する手法であります。
２ ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもの
であります。
３ ＭＩＣＥとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（インセンティブ旅
行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議（Convention）、展示会・
見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベン
トなどの総称であります。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2019年３月期 決算短信
そのほか、2017年10月に事業を取得したStayWell社が増収に寄与いたしました。また、株式会社横浜八景島が、
2018年６月に開業した上越市立水族博物館 うみがたりにおいて、指定管理者として運営を開始し、好調に推移いた
しました。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、2,198億１百万円と前期に比べ149億46百万円の増加（同
7.3％増）となりました。営業利益は、将来の成長に資する経費が増加したものの、増収により、197億41百万円と
前期に比べ24億41百万円の増加（同14.1％増）となり、償却前営業利益は、360億77百万円と前期に比べ33億37百万
円の増加（同10.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減額
営業収益 62,292 69,651 7,358
不動産賃貸業 42,506 46,652 4,145
その他 19,785 22,998 3,213
不動産賃貸業で、2016年７月にグランドオープンした東京ガーデンテラス紀尾井町において、オフィスの賃料収
入が増加したほか、2018年３月に開業したグランエミオ所沢Ⅰ期やエミリブ鷺ノ宮が増収に寄与いたしました。ま
た、軽井沢・プリンスショッピングプラザが、積極的なプロモーションや営業施策を実施したことにより、好調に
推移いたしました。
そのほか、西武池袋線保谷駅にてマンション販売を実施いたしました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、696億51百万円と前期に比べ73億58百万円の増加（同11.8％増）とな
り、営業利益は、200億95百万円と前期に比べ42億77百万円の増加（同27.0％増）となり、償却前営業利益は、304
億20百万円と前期に比べ53億43百万円の増加（同21.3％増）となりました。
（建設事業）
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減額
営業収益 100,002 109,690 9,687
建設業 74,054 81,484 7,429
その他 25,947 28,206 2,258
（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の
一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事、リノベーション工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や
継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、1,096億90百万円と前期に比べ96億87百万円の増加（同9.7％増）とな
り、営業利益は、58億90百万円と前期に比べ11億38百万円の増加（同24.0％増）となり、償却前営業利益は、63億
15百万円と前期に比べ11億63百万円の増加（同22.6％増）となりました。
（ハワイ事業）
ハワイ事業では、2017年４月にリニューアルオープンしたプリンスワイキキで積極的なプロモーション活動や顧
客満足度の向上に努めた結果、客室稼働率・平均販売室料ともに前期を上回り、飲食部門も好調に推移いたしまし
た。また、ハワイ島ではキラウエア火山の噴火によりキャンセルが発生したものの、マウナケアビーチホテルが、
宿泊部門と飲食部門において好調に推移したほか、ハプナビーチプリンスホテルが、2018年６月にウェスティン ハ
プナ ビーチ リゾートとしてリニューアルオープンをいたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、190億89百万円と前期に比べ37億14百万円の増加（同24.2％増）とな
り、営業損失は、13億77百万円と前期に比べ６億25百万円の改善（前期は、営業損失20億２百万円）となり、償却
前営業利益は、12億６百万円と前期に比べ11億９百万円の増加となりました。
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（その他）
伊豆箱根事業では、訪日外国人需要を取り込んだことで貸切バスが好調に推移したほか、2018年４月に箱根芦ノ
湖において水陸両用バス「NINJABUS WATER SPIDER」の運航を開始いたしました。近江事業では、2017年８月に開業
した守山駅前近江鉄道ビル「cocotto MORIYAMA」が増収に寄与いたしました。また、埼玉西武ライオンズが10年ぶ
りにパシフィック・リーグ優勝を果たし、クライマックスシリーズを開催したことや、各種営業施策の実施などに
より、観客動員数が前期比で増加したほか、選手関連グッズの販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、営業収益は、419億31百万円と前期に比べ25億４百万円の増加（同6.4％増）となり、営業利益
は、12億52百万円と前期に比べ２億４百万円の増加（同19.5％増）となり、償却前営業利益は、43億12百万円と前
期に比べ３億52百万円の増加（同8.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、1,345億12百万円と前連結会計年度末に比べ220億97百万円増加いたしました。その主たる要因
は、受取手形及び売掛金の増加（195億68百万円）であります。
固定資産は、１兆5,944億17百万円と前連結会計年度末に比べ376億８百万円増加いたしました。その主たる要
因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加（369億25百万円）であります。
以上の結果、総資産は１兆7,289億29百万円と前連結会計年度末に比べ597億６百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、3,672億38百万円と前連結会計年度末に比べ384億56百万円増加いたしました。その主たる要因
は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が増加したことなどによる流動負債「その他」の増加（137億２百万円）及
び前受金の増加（136億26百万円）であります。
固定負債は、9,389億76百万円と前連結会計年度末に比べ65億17百万円減少いたしました。その主たる要因は、
長期借入金の減少（122億57百万円）であります。
以上の結果、負債合計は１兆3,062億14百万円と前連結会計年度末に比べ319億39百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、4,227億15百万円と前連結会計年度末に比べ277億67百万円増加いたしました。その主たる要因は、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上（454億57百万円）であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億59百万
円減少し、当連結会計年度末には262億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益603億76百万円に、減価償却費や法人税等の支
払額などを調整した結果、881億４百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べ156億68百万円の資金
収入の減少となりましたが、その主たる要因は、売上債権の増減額による収入の減少（257億38百万円）でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、730億69百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ150億14百万
円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少（129億64
百万円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払などにより、178億98百万円
の資金支出となり、前連結会計年度に比べ43億48百万円の資金支出の増加となりました。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2019年３月期 決算短信
なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 25.2 21.8 23.3 24.1
時価ベースの自己資本比率（％） 52.3 35.4 34.8 34.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 11.1 9.8 8.7 10.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 8.0 8.6 9.8 8.7
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
５ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
７ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、不動産事業においてマンション販売戸数の減少があるものの、都市交通・
沿線事業における鉄道運輸収入の増加、ホテル・レジャー事業やハワイ事業におけるレベニューマネジメントの強
化によるＲｅｖＰＡＲの上昇に加え、国内外における新規ホテル開業やダイヤゲート池袋開業などにより、営業収
益は5,844億円（前期比3.3％増）となる見通しであります。
償却前営業利益は、メットライフドームエリア改修計画や業務改革にかかる経費などの増加があるものの、増収
により1,285億円（同0.9％増）となる見通しであります。営業利益は、減価償却費の増加により710億円（同3.2％
減）となる見通しであります。
各セグメントにおける営業収益及び営業利益、償却前営業利益の見通しは以下のとおりであります。
営業収益
都市交通 ホテル・
不動産事業 建設事業 ハワイ事業 その他 合計 調整額 連結業績予想
・沿線事業 レジャー事業
第２四半期 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％
（累計）
844 2.6 1,172 6.8 342 4.7 485 0.6 111 17.8 263 1.5 3,217 4.4 △272 － 2,945 4.0
通期 1,661 1.8 2,340 6.5 661 △5.1 1,086 △1.0 254 33.1 408 △2.7 6,410 2.8 △566 － 5,844 3.3
（注）調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
営業利益
都市交通 ホテル・
不動産事業 建設事業 ハワイ事業 その他 合計 調整額 連結業績予想
・沿線事業 レジャー事業
第２四半期 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％
（累計）
158 △1.6 100 △3.8 95 △9.7 17 △19.8 2 － 30 △0.3 402 △3.4 △1 － 401 △4.7
通期 256 △5.5 209 5.9 170 △15.4 54 △8.3 21 － △2 － 708 △2.6 2 △68.8 710 △3.2
（注）調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
償却前営業利益
都市交通 ホテル・
不動産事業 建設事業 ハワイ事業 その他 合計 調整額 連結業績予想
・沿線事業 レジャー事業
第２四半期 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 ％
（累計）
265 △0.4 183 △0.7 153 △2.0 19 △18.0 16 112.8 46 2.7 682 0.0 △3 － 679 △0.7
通期 483 △1.0 378 4.8 287 △5.7 59 △6.6 50 314.6 31 △28.1 1,288 1.3 △3 － 1,285 0.9
（注）調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
経常利益は、営業利益の減少により、627億円（同4.2％減）となる見通しであります。親会社株主に帰属する当
期純利益は、当連結会計年度に投資有価証券評価損など特別損失を計上した反動などにより、462億円（同1.6％
増）となる見通しであります。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2019年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの事業は、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業を中心としており、持続的か
つ力強い成長を果たしていくことを経営の目標としております。このため、当社は、グループ全体の経営基盤の強
化や企業価値の向上をはかり、内部留保を充実させることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的におこなう
ことを基本方針としております。
また、「西武グループ長期戦略」における財務戦略では、ステークホルダーへの還元と、成長に資する投資の実
施を最適なバランスでおこなっていくことを方針として定めております。
これらを鑑み、引き続き成長に資する投資を積極的に実施していくとともに、さらなる株主還元の充実をはかる
べく、中長期的には連結配当性向を30％まで引き上げることを目標とし、利益配分に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、基本方針及び財務戦略に基づき、当事業年度の業績を勘案したうえ、
連結配当性向20％以上を目安に１株当たりの普通配当を前期から７円増額して18.5円（中間配当金11.5円を含む年
間配当金30円）を予定しております。
また、翌事業年度の年間配当につきましては、１株当たり30円（中間配当金15円、期末配当金15円）を予定して
おります。
内部留保資金の使途につきましては、さらなる財務体質の改善を考慮しつつ、今後のグループ事業基盤拡充のた
めの投資等に充当し、安定的な経営基盤の確立をはかってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の
適用については、国内外の動向を踏まえつつ、検討を進めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,943 26,549
受取手形及び売掛金 49,825 69,394
分譲土地建物 9,036 8,431
商品及び製品 1,486 1,462
未成工事支出金 4,855 10,274
原材料及び貯蔵品 2,733 3,042
その他 14,576 15,410
貸倒引当金 △42 △52
流動資産合計 112,414 134,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,160,043 1,214,446
減価償却累計額及び減損損失累計額 △626,029 △653,279
建物及び構築物（純額） 534,013 561,167
機械装置及び運搬具 308,372 316,750
減価償却累計額及び減損損失累計額 △249,433 △253,314
機械装置及び運搬具（純額） 58,939 63,435
土地 730,720 729,368
リース資産 3,921 6,584
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,754 △1,932
リース資産（純額） 2,167 4,652
建設仮勘定 58,078 58,955
その他 80,421 85,467
減価償却累計額及び減損損失累計額 △56,875 △60,732
その他（純額） 23,545 24,735
有形固定資産合計 1,407,466 1,442,314
無形固定資産
リース資産 16 8
その他 21,423 23,507
無形固定資産合計 21,439 23,516
投資その他の資産
投資有価証券 71,772 74,689
長期貸付金 327 317
退職給付に係る資産 31,949 31,388
繰延税金資産 14,991 12,832
その他 9,582 9,931
貸倒引当金 △719 △572
投資その他の資産合計 127,903 128,587
固定資産合計 1,556,808 1,594,417
資産合計 1,669,223 1,728,929
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㈱西武ホールディングス（9024） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,009 30,907
短期借入金 157,849 165,274
リース債務 665 653
未払法人税等 7,735 8,517
前受金 36,406 50,033
賞与引当金 5,905 5,862
その他の引当金 2,639 2,701
資産除去債務 － 15
その他 89,570 103,273
流動負債合計 328,782 367,238
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 696,874 684,616
鉄道・運輸機構長期未払金 23,055 18,668
リース債務 1,690 1,538
繰延税金負債 108,318 106,931
再評価に係る繰延税金負債 12,225 12,208
役員退職慰労引当金 864 738
その他の引当金 464 522
退職給付に係る負債 31,197 31,716
資産除去債務 2,216 2,129
持分法適用に伴う負債 16,831 16,368
その他 31,753 33,536
固定負債合計 945,493 938,976
負債合計 1,274,275 1,306,214
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 129,375 110,274
利益剰余金 214,979 253,199
自己株式 △63,940 △53,922
株主資本合計 330,414 359,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,077 19,365
土地再評価差額金 18,555 18,562
為替換算調整勘定 7,415 5,415
退職給付に係る調整累計額 17,047 13,921
その他の包括利益累計額合計 59,096 57,264
新株予約権 487 504
非支配株主持分 4,949 5,394
純資産合計 394,947 422,715
負債純資産合計 1,669,223 1,728,929
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 530,631 565,939
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 429,824 453,036
販売費及び一般管理費 36,547 39,570
営業費合計 466,371 492,607
営業利益 64,259 73,332
営業外収益
受取利息 50 59
受取配当金 838 900
バス路線運行維持費補助金 901 952
その他 1,500 1,562
営業外収益合計 3,290 3,475
営業外費用
支払利息 10,595 10,136
持分法による投資損失 62 67
その他 1,402 1,188
営業外費用合計 12,060 11,392
経常利益 55,490 65,415
特別利益
固定資産売却益 123 397
工事負担金等受入額 750 714
補助金収入 160 125
投資有価証券売却益 144 145
受取補償金 895 39
ポスティングに係る入札額受入益 54 1,112
その他 27 259
特別利益合計 2,156 2,795
特別損失
減損損失 2,076 2,413
固定資産売却損 165 327
固定資産除却損 2,804 2,603
工事負担金等圧縮額 678 664
固定資産圧縮損 145 120
投資有価証券売却損 16 －
投資有価証券評価損 － 1,120
その他 809 583
特別損失合計 6,695 7,834
税金等調整前当期純利益 50,951 60,376
法人税、住民税及び事業税 13,786 15,293
法人税等調整額 △6,275 △856
法人税等合計 7,511 14,436
当期純利益 43,439 45,939
非支配株主に帰属する当期純利益 531 482
親会社株主に帰属する当期純利益 42,908 45,457
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 43,439 45,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,435 3,287
土地再評価差額金 － 10
為替換算調整勘定 △1,482 △2,000
退職給付に係る調整額 △2,540 △3,127
その他の包括利益合計 △587 △1,829
包括利益 42,852 44,110
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,325 43,626
非支配株主に係る包括利益 527 483
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 129,373 180,620 △64,467 295,526
当期変動額
剰余金の配当 △8,496 △8,496
親会社株主に帰属する当期
純利益
42,908 42,908
土地再評価差額金の取崩 116 116
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 526 528
新規連結による変動額 △169 △169
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 34,358 526 34,887
当期末残高 50,000 129,375 214,979 △63,940 330,414
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括 持分
土地再評価 為替換算調
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 利益累計額合
額金 計額 計
当期首残高 12,641 18,672 8,897 19,584 59,796 385 4,425 360,133
当期変動額
剰余金の配当 △8,496
親会社株主に帰属する当期
純利益
42,908
土地再評価差額金の取崩 116
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 528
新規連結による変動額 △169
株主資本以外の項目の当期
3,435 △116 △1,482 △2,536 △700 102 524 △73
変動額（純額）
当期変動額合計 3,435 △116 △1,482 △2,536 △700 102 524 34,814
当期末残高 16,077 18,555 7,415 17,047 59,096 487 4,949 394,947
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㈱西武ホールディングス（9024） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 129,375 214,979 △63,940 330,414
当期変動額
剰余金の配当 △7,238 △7,238
親会社株主に帰属する当期
純利益
45,457 45,457
土地再評価差額金の取崩 0 0
自己株式の取得 △9,999 △9,999
自己株式の処分 △6 632 626
自己株式の消却 △19,094 19,094 －
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
291 291
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △19,100 38,219 10,018 29,137
当期末残高 50,000 110,274 253,199 △53,922 359,551
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括 持分
土地再評価 為替換算調
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 利益累計額合
額金 計額 計
当期首残高 16,077 18,555 7,415 17,047 59,096 487 4,949 394,947
当期変動額
剰余金の配当 △7,238
親会社株主に帰属する当期
純利益
45,457
土地再評価差額金の取崩 0
自己株式の取得 △9,999
自己株式の処分 626
自己株式の消却 －
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
291
株主資本以外の項目の当期
3,287 7 △2,000 △3,126 △1,831 16 444 △1,369
変動額（純額）
当期変動額合計 3,287 7 △2,000 △3,126 △1,831 16 444 27,767
当期末残高 19,365 18,562 5,415 13,921 57,264 504 5,394 422,715
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 50,951 60,376
減価償却費 51,000 53,126
減損損失 2,076 2,413
のれん償却額 319 871
退職給付費用 △3,585 △3,912
賞与引当金の増減額（△は減少） 280 △43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 664 487
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,346 1,402
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △129
受取利息及び受取配当金 △888 △960
支払利息 10,595 10,136
持分法による投資損益（△は益） 62 67
工事負担金等受入額 △750 △714
補助金収入 △160 △125
投資有価証券売却損益（△は益） △128 △145
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,120
固定資産売却損益（△は益） 41 △70
固定資産除却損 2,804 2,603
工事負担金等圧縮額 678 664
固定資産圧縮損 145 120
ポスティングに係る入札額受入益 △26 △556
その他の特別損益（△は益） 779 538
売上債権の増減額（△は増加） 6,061 △19,676
たな卸資産の増減額（△は増加） 683 △4,987
未収入金の増減額（△は増加） 4,010 △1,617
仕入債務の増減額（△は減少） △3,137 2,931
前受金の増減額（△は減少） 1,429 4,154
未払消費税等の増減額（△は減少） 346 △1,403
その他 1,530 5,848
小計 127,134 112,520
利息及び配当金の受取額 886 1,000
利息の支払額 △10,546 △10,123
法人税等の支払額 △13,701 △15,293
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,772 88,104
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㈱西武ホールディングス（9024） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △298 △153
定期預金の払戻による収入 1,502 188
投資有価証券の取得による支出 △2,898 △478
投資有価証券の売却による収入 712 1,274
有形及び無形固定資産の取得による支出 △91,524 △78,559
有形及び無形固定資産の売却による収入 601 1,388
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △4,418 △7,144
工事負担金等受入による収入 8,865 10,945
その他 △625 △530
投資活動によるキャッシュ・フロー △88,083 △73,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △11,099 △1,845
長期借入れによる収入 119,444 75,750
長期借入金の返済による支出 △115,239 △78,985
社債の発行による収入 9,920 9,929
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △5,039 △5,085
リース債務の返済による支出 △661 △706
配当金の支払額 △8,481 △7,229
債権流動化の返済による支出 △2,690 －
自己株式の取得による支出 △0 △9,999
自己株式の売却による収入 591 614
その他 △292 △341
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,549 △17,898
現金及び現金同等物に係る換算差額 △63 △496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,076 △3,359
現金及び現金同等物の期首残高 27,551 29,628
現金及び現金同等物の期末残高 29,628 26,269
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㈱西武ホールディングス（9024） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に国内及び米国ハワイ州において事業活動を展開しており、それぞれの事業やエリア
の特性、位置付け及び事業規模などを考慮し、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不
動産事業」、「建設事業」及び「ハワイ事業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。
①都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線レジャー業など
②ホテル・レジャー事業 ・・・ ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業など
③不動産事業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業など
④建設事業 ・・・・・・・・・ 建設業など
⑤ハワイ事業 ・・・・・・・・ 米国ハワイ州におけるレジャー業など
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定
した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 財務諸表
レジャー 不動産事業 建設事業 ハワイ事業 合計
・沿線事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益
外部顧客への
153,566 196,337 54,768 74,123 16,192 35,642 530,631 － 530,631
営業収益
セグメント間
の内部営業収 8,489 8,516 7,524 25,879 △817 3,784 53,376 △53,376 －
益又は振替高
計 162,056 204,854 62,292 100,002 15,375 39,427 584,007 △53,376 530,631
セグメント利益
27,254 17,299 15,818 4,752 △2,002 1,048 64,171 88 64,259
又は損失（△）
セグメント資産 531,546 582,963 399,238 72,778 66,174 56,201 1,708,903 △39,680 1,669,223
その他の項目
減価償却費 21,807 15,439 9,259 399 2,099 2,912 51,918 △917 51,000
有形固定資産
及び無形固定 32,002 23,542 27,018 473 5,296 4,160 92,494 △2,590 89,903
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△53,376百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額88百万円については、主に連結会社間取引消去等で
あります。
(3) セグメント資産の調整額△39,680百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付
に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運
用資金（現金及び預金）等の全社資産は8,169百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整△2,590百万円については、主に連結会社間
取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 財務諸表
レジャー 不動産事業 建設事業 ハワイ事業 合計
・沿線事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益
外部顧客への
155,027 211,089 61,641 81,913 18,173 38,092 565,939 － 565,939
営業収益
セグメント間
の内部営業収 8,060 8,712 8,009 27,776 915 3,838 57,313 △57,313 －
益又は振替高
計 163,088 219,801 69,651 109,690 19,089 41,931 623,252 △57,313 565,939
セグメント利益
27,087 19,741 20,095 5,890 △1,377 1,252 72,691 641 73,332
又は損失（△）
セグメント資産 548,838 587,559 417,379 87,326 64,047 58,768 1,763,919 △34,989 1,728,929
その他の項目
減価償却費 21,678 16,335 10,324 424 2,583 3,060 54,407 △1,280 53,126
有形固定資産
及び無形固定 32,555 13,393 26,498 414 3,568 4,719 81,150 2,167 83,317
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△57,313百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額641百万円については、主に連結会社間取引消去等
であります。
(3) セグメント資産の調整額△34,989百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付
に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運
用資金（現金及び預金）等の全社資産は10,889百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整2,167百万円については、主に当社の有形固
定資産の取得等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
ホテル・
都市交通
レジャー 不動産事業 建設事業 ハワイ事業 その他 全社・消去 合計
・沿線事業
事業
減損損失 10 38 － 2 1,154 872 － 2,076
(注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
ホテル・
都市交通
レジャー 不動産事業 建設事業 ハワイ事業 その他 全社・消去 合計
・沿線事業
事業
減損損失 31 2,251 24 84 － 22 － 2,413
(注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,240円09銭 1,346円05銭
１株当たり当期純利益 136円67銭 145円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 136円57銭 145円09銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 394,947 422,715
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 5,437 5,899
（うち新株予約権 (百万円)） (487) (504)
（うち非支配株主持分 (百万円)） (4,949) (5,394)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 389,510 416,815
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
314,097,841 309,658,959
普通株式の数 (株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 42,908 45,457
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,908 45,457
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 313,947,384 313,037,802
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (株) 237,856 268,527
（うち新株予約権 (株)） (237,856) (268,527)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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㈱西武ホールディングス（9024） 2019年３月期 決算短信
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度599,400株、当連結会
計年度283,100株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連
結会計年度743,969株、当連結会計年度435,343株であります。
４ 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当
社帰属分は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度22,243,031株、当連結
会計年度22,120,813株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前連結会計年度22,243,031株、当連結会計年度22,212,560株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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