9024 西武ホールディングス 2021-11-10 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社西武ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9024 ＵＲＬ https://www.seibuholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）後藤 高志
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）川上 清人 ＴＥＬ 03－6709－3112
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 194,908 25.8 △3,533 － △7,365 － △12,751 －
2021年３月期第２四半期 154,899 △47.4 △30,690 － △34,634 － △39,033 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △7,095百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △41,510百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △42.49 －
2021年３月期第２四半期 △130.34 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,669,808 377,432 17.4
2021年３月期 1,698,497 385,687 17.6
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 291,274百万円 2021年３月期 299,742百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 407,000 20.7 △8,000 － △16,000 － △14,000 － △46.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名 －）、除外 －社 （社名 －）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.13「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 323,462,920株 2021年３月期 323,462,920株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 23,263,994株 2021年３月期 23,571,694株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 300,083,456株 2021年３月期２Ｑ 299,466,433株
（注）１ 株式給付信託が保有する当社株式を、期末自己株式数に含めております（2022年３月期２Ｑ 1,008,200
株、2021年３月期 1,254,700株）。また、株式給付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数（四半
期累計）の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期２Ｑ 1,123,670株、2021年
３月期２Ｑ 1,666,763株）。
２ 持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分を、期末自己株式数に含めておりま
す（2022年３月期２Ｑ 21,998,594株、2021年３月期 21,998,594株）。また、持分法適用関連会社が保
有する自己株式（当社株式）の当社帰属分を、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する
自己株式に含めております（2022年３月期２Ｑ 21,998,594株、2021年３月期２Ｑ 21,998,594株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び不確
実な要因に係る仮定を前提として作成しており、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。
業績予想（2022年３月期の連結業績予想）に関する事項については、添付資料P.６「１．当四半期決算に関する定
性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
（３）新型コロナウイルス感染症に関する影響等 …………………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、依然
として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政
策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向や
金融資本市場の変動等の影響を十分注視してまいります。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間においては、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見
据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、2023年度を最終年度とする３ヵ年の「西
武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」を策定し、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３
点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。
「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサ
ービス変革」に取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、すべての事業・資産に
ついて、売却や流動化をおこなうか継続保有するかなどの選定を聖域なく進めるとともに、継続保有するとした資産
の価値極大化を企図したグループ内組織再編の方針を決定し、その具体化に向けて検討を進めました。また、「ニュ
ーノーマルに合わせたサービス変革」に対しては、「プリンスグランドリゾート軽井沢」を国内を代表する「ワーケ
ーションリゾート」としての地位確立を目指すエリアと位置づけ、東日本旅客鉄道株式会社などと連携し、施設やサ
ービス、商品の充足をおこないました。さらに、アウトドア事業領域の拡大に向け株式会社R.projectと提携いたし
ました（2021年10月１日「株式会社ステップアウト」設立）。
「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の構築や会計システムの更改などの取り組みを進
めてまいりました。
「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持
続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。中でも、環境への取り組み
は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同や、2020年度に設立した西武アグリ株式
会社などにより西武グループ初となるソーラーシェアリングを開始するなど、気候変動が進む中でリスク・ビジネス
機会双方の影響を適切に認識し、積極的に対応していく「グリーン経営」の実現に努めてまいりました。また、社会
への取り組みとして、秩父エリアの地域活性化に寄与するため、秩父市などと連携し、歴史的建造物や古民家を再生
した宿泊施設などの展開に向けて取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行やそれにともなう緊急事態
宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などにより引き続き厳しい事業環境下にありましたが、休業した施設数の減少
に加え、コロナ禍におけるお客さまのニーズに合わせたサービス提供も寄与し、営業収益は、1,949億８百万円と前
年同期に比べ400億８百万円の増加（前年同期比25.8％増）となりました。休業期間中の一部施設における固定費の
特別損失への振替計上額が減少したものの、増収に加え、役員報酬や従業員賞与の減額、さらには、車両運用の見直
しやバス路線の再編、業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業損失は、35億33百万円と前
年同期に比べ271億57百万円の改善（前年同期は、営業損失306億90百万円）となり、償却前営業利益は、235億82百
万円と前年同期に比べ286億53百万円の増加（前年同期は、償却前営業損失50億70百万円）となりました。
経常損失は、73億65百万円と前年同期に比べ272億68百万円の改善（前年同期は、経常損失346億34百万円）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は、127億51百万円と前年同期に比べ262億82百万円の改善（前年同期は、親
会社株主に帰属する四半期純損失390億33百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の営業収益は49億69百万円
減少しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第２四半期決算短信
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
営業収益 営業利益 償却前営業利益
セグメントの名称 当第２四半期 前年同期比 前年同期比 当第２四半期 前年同期比 前年同期比 当第２四半期 前年同期比 前年同期比
連結累計期間 増減 増減率 (%) 連結累計期間 増減 増減率 (%) 連結累計期間 増減 増減率 (%)
都市交通・沿線事業 63,803 5,119 8.7 △2,341 3,385 － 8,596 3,558 70.6
ホテル・レジャー事業 59,419 25,398 74.7 △15,301 14,921 － △7,294 15,595 －
不動産事業 31,858 5,064 18.9 12,595 5,102 68.1 18,594 5,176 38.6
建設事業 41,687 △4,626 △10.0 1,809 △0 △0.0 1,976 △68 △3.3
その他 18,923 5,970 46.1 △485 3,606 － 1,606 3,818 －
合計 215,693 36,926 20.7 △3,723 27,015 － 23,479 28,081 －
調整額 △20,785 3,081 － 190 141 292.9 103 571 －
連結数値 194,908 40,008 25.8 △3,533 27,157 － 23,582 28,653 －
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
（都市交通・沿線事業）
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業
収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期 第２四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 58,683 63,803 5,119
鉄道業 36,125 40,512 4,387
バス業 8,721 10,038 1,316
沿線生活サービス業 11,307 10,458 △848
スポーツ業 980 1,272 291
その他 1,549 1,522 △27
鉄道業やバス業では、新型コロナウイルスに関連する感染予防を徹底するとともに、混雑状況の開示充足などピー
ク時間帯における需要分散施策に加え、車両運用の見直しや需要に合わせたバスの減便、運休などの固定費削減策を
おこないました。
沿線生活サービス業では、2021年５月19日に心あたたまる幸福感に包まれる新しい「西武園ゆうえんち」をグラン
ドオープンし、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化に加
え、新型コロナウイルス感染拡大前と比較し、リモートワークの広がりなどによる定期券利用の減少などもありまし
たが、上記取り組みなどにより、638億３百万円と、前年同期に比べ51億19百万円の増加（同8.7％増）となりまし
た。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比10.4％増（うち定期3.3％増、定期外24.7％増）、旅客運輸収入は、
前年同期比12.9％増（うち定期1.0％増、定期外26.2％増）となりました。営業損失は、23億41百万円と前年同期に
比べ33億85百万円の改善（前年同期は、営業損失57億26百万円）となり、償却前営業利益は、85億96百万円と前年同
期に比べ35億58百万円の増加（同70.6％増）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に
おける都市交通・沿線事業の営業収益は15億75百万円減少しております。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（ホテル・レジャー事業）
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、スポーツ業、その他
であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期 第２四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 34,021 59,419 25,398
ホテル業（シティ） 11,737 21,178 9,440
ホテル業（リゾート） 6,389 12,668 6,278
海外ホテル業 6,311 10,054 3,743
スポーツ業 4,713 7,489 2,775
その他 4,869 8,029 3,160
（注）１ ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテル
を含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおりま
す。
２ 以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属す
るホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業では、株式会社アルムと提携したＰＣＲ検査付き宿泊、宴会プランや、新型コロナウイルスワクチン接種
済みの方を対象としたプランの販売など、お客さまにこれまで以上に安全・安心を追求したサービスを提供してまい
りました。また、軽井沢エリアにおけるワーケーション滞在拠点として、2021年４月27日に軽井沢プリンスホテル
ウエストをリニューアルオープンいたしました。さらには、コロナ禍で落ち込む観光需要の回復に向けて、日本航空
株式会社との協業を開始するなど、お客さまの価値変容・行動変容に合わせたサービス変革を進めました。
そのほか、次世代型ホテルブランド「プリンス スマート イン」２施設でリース方式による運営を開始いたしまし
た。
全体を通じては、営業内容の機動的な変更や業務の内製化により効率的なオペレーションを追求するなど、固定費
削減策を実行いたしました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化など
もあり、引き続き厳しい事業環境となりましたが、休業した施設数の減少や上記取り組みに加え、東京オリンピッ
ク・パラリンピックの開催による利用などにより、594億19百万円と、前年同期に比べ253億98百万円の増加（同
74.7％増）となりました。なお、ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、4,937円と前年同期に比べ2,683円増と
なりました。営業損失は、休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収
により、153億１百万円と前年同期に比べ149億21百万円の改善（前年同期は、営業損失302億22百万円）となり、償
却前営業損失は、72億94百万円と前年同期に比べ155億95百万円の改善（前年同期は、償却前営業損失228億90百万
円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に
おけるホテル・レジャー事業の営業収益は７億76百万円減少しております。
（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであ
ります。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（不動産事業）
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期 第２四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 26,794 31,858 5,064
不動産賃貸業 22,600 25,041 2,441
その他 4,194 6,817 2,622
不動産賃貸業では、軽井沢エリアにおける「ワーケーション・リゾート」の取り組みの一環として野村不動産株式
会社や東日本旅客鉄道株式会社と連携し、軽井沢・プリンスショッピングプラザ内にワーケーション施設
「Karuizawa Prince The Workation Core」を開業しました。
また、ＢＭ、ＰＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。
不動産事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などもありまし
たが、休業した施設数の減少に加え、2020年９月に開業した所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期の収
益寄与、分譲地販売件数の増加のほか、東京ガーデンテラス紀尾井町のテナント一部退去にともなう解約金計上など
もあり318億58百万円と、前年同期に比べ50億64百万円の増加（同18.9％増）となり、営業利益は、125億95百万円と
前年同期に比べ51億２百万円の増加（同68.1％増）となり、償却前営業利益は、185億94百万円と前年同期に比べ51
億76百万円の増加（同38.6％増）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に
おける不動産事業の営業収益は14億13百万円減少しております。
（建設事業）
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期 第２四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 46,314 41,687 △4,626
建設業 33,779 32,283 △1,495
その他 12,535 9,404 △3,130
（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の
一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業では、公共工事や民間住宅工事、リノベーション工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹
底に加え部門構成の刷新を進めるなどにより、利益率の改善に努めてまいりました。
建設事業の営業収益は、西武建材株式会社の株式譲渡やグループ内工事の減少などにより、416億87百万円と前年
同期に比べ46億26百万円の減少（同10.0％減）となりました。営業利益は、18億９百万円と前年同期並み（前年同期
は18億９百万円の営業利益）となり、償却前営業利益は、19億76百万円と前年同期に比べ68百万円の減少（同3.3％
減）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に
おける建設事業の営業収益は11億５百万円減少しております。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（その他）
スポーツ事業においては、2021年３月にリニューアルオープンしたメットライフドームでその機能を最大限活用し
たサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努
めてまいりました。伊豆箱根事業においてはタクシー事業の再編にともなう業務の効率化、近江事業においては、鉄
道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。
営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、イベントの開催制限などもあり、引き続き厳
しい事業環境となりましたが、埼玉西武ライオンズの試合数増加や上記取り組み、またメットライフドームにおける
広告協賛の積極的な獲得も寄与し、189億23百万円と前年同期に比べ59億70百万円の増加（同46.1％増）となり、営
業損失は、４億85百万円と前年同期に比べ36億６百万円の改善（前年同期は、営業損失40億92百万円）となり、償却
前営業利益は、16億６百万円と前年同期に比べ38億18百万円の増加（前年同期は、償却前営業損失22億12百万円）と
なりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に
おける営業収益は８億70百万円減少しております。
また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事
業の営業収益の合計は、195億91百万円であり、前年同期に比べ78億84百万円の増加（同67.4％増）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間までの業績や足もとの動向などを踏まえ、2021年５
月13日に公表いたしました業績予想を変更しております。
今回公表する通期連結業績予想において営業収益は、ワクチン接種の進展や段階的な行動制限の緩和などにより
人々の動きが回復していくことを前提としておりますが、2021年５月13日公表数値の想定よりも回復時期が遅れてい
ることにより、4,070億円（前期比20.7％増）と、同公表数値から490億円下方修正をしております。
各種経費の削減、先送りなどコストコントロールをおこない、通期の固定費は300億円程度を削減する見通し（同
公表数値における削減目標：220億円）でありますが、営業収益が同公表数値を下回る見通しであることから、営業
損失は80億円（前期は営業損失515億円）、償却前営業利益は470億円（前期は償却前営業利益18億円）と、同公表数
値からそれぞれ170億円、200億円下方修正をしております。
各セグメントにおける営業収益及び営業利益、償却前営業利益の見通しは以下のとおりであります。
（単位：億円）
営業収益 営業利益 償却前営業利益
当連結 当連結 当連結
セグメントの名称 前回予想値 前期比 前回予想値 前期比 前回予想値 前期比
会計年度 会計年度 会計年度
増減率(％) 増減率(％) 増減率(％) 増減率(％) 増減率(％) 増減率(％)
（今回予想） （今回予想） （今回予想）
都市交通・沿線事業 1,336 △6.4 9.0 △56 - - 172 △25.5 38.8
ホテル・レジャー事業 1,448 △18.1 72.3 △193 - - △23 - -
不動産事業 578 3.6 4.3 177 11.3 14.8 296 6.9 7.9
建設事業 812 △8.8 △15.5 40 21.2 △1.4 43 16.2 △5.6
その他 321 △3.9 20.0 △46 - - △4 - -
合計 4,495 △9.7 16.8 △78 - - 484 △28.9 -
調整額 △425 - - △2 - - △14 - -
連結数値 4,070 △10.7 20.7 △80 - - 470 △29.9 -
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
営業損失の計上などにより、経常損失は160億円（前期は経常損失587億円）と、同公表数値から160億円下方修正
をしております。
また、雇用調整助成金の計上に加え、新横浜スクエアビル、芝公園２丁目ビル及び新横浜西武ビルの流動化にとも
なう特別利益が同公表数値における想定を上回る見通しであるものの、経常損失の計上や臨時休業等による損失の計
上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は140億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失723億円）と同
公表数値から90億円下方修正をしております。
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（３）新型コロナウイルス感染症に関する影響等
①事業運営について
感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、終電車の繰り上げ、営業時
間・営業形態の変更、ＰＣＲ検査付き宿泊・婚礼・宴会プランの販売等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、
事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益
の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合
・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合
・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化によ
る外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合
②従業員について
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在
宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場合における通勤電車の混雑時間帯を明確
に避けた出退勤（時差出退勤）の徹底、希望者への新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合にお
けるＰＣＲ検査等の実施の義務化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、
万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場
合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③財務について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれるもの
の、不要不急のコストの削減・繰り延べ、収益構造を改善し、キャッシュ・フローのコントロールに努めるととも
に、借入や前連結会計年度のコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほか、当社
グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、
当社連結子会社における優先株式の発行を前連結会計年度に実施いたしました。さらに、アセットライトな事業運営
をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化を検討しております。しかし、新型コロナウイルス感染症
の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があり
ます。
④与信管理について
与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関するリスクの対応策とし
て取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしな
がら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額
の債権の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤業績に与える影響
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、当第２四半期連結累計期間にお
いて、度重なる緊急事態宣言の発出やその長期化、東京オリンピック・パラリンピックの無観客による開催などによ
り、2021年５月13日時点の想定よりも状況が悪化したことから、2021年５月13日公表数値を下回る決算となりまし
た。加えて、ワクチン接種の進展や段階的な行動制限の緩和などにより人々の動きが回復していくものの、同公表数
値の想定よりも回復時期が遅れていることから、「（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載の
とおり、2022年３月期の通期連結業績予想を修正することといたしました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,816 27,536
受取手形及び売掛金 58,193 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 50,361
分譲土地建物 7,158 6,693
商品及び製品 1,418 957
未成工事支出金 1,764 869
原材料及び貯蔵品 3,113 3,232
その他 23,729 13,203
貸倒引当金 △107 △103
流動資産合計 124,086 102,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 546,873 544,173
機械装置及び運搬具（純額） 69,299 67,598
土地 705,485 703,915
リース資産（純額） 10,714 11,104
建設仮勘定 90,841 86,754
その他（純額） 21,829 21,190
有形固定資産合計 1,445,044 1,434,737
無形固定資産
リース資産 38 34
その他 19,324 18,827
無形固定資産合計 19,362 18,862
投資その他の資産
投資有価証券 66,949 68,973
長期貸付金 293 293
退職給付に係る資産 21,656 20,989
繰延税金資産 13,786 15,014
その他 7,745 8,621
貸倒引当金 △427 △433
投資その他の資産合計 110,003 113,457
固定資産合計 1,574,410 1,567,057
資産合計 1,698,497 1,669,808
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,799 18,041
短期借入金 197,537 218,219
リース債務 1,105 968
未払法人税等 3,205 3,533
前受金 69,587 81,069
賞与引当金 4,889 5,212
その他の引当金 3,262 2,705
資産除去債務 146 57
その他 76,348 52,204
流動負債合計 378,883 382,013
固定負債
社債 40,000 50,000
長期借入金 675,898 647,319
鉄道・運輸機構長期未払金 11,287 9,417
リース債務 7,707 7,999
繰延税金負債 105,145 104,592
再評価に係る繰延税金負債 10,839 10,834
役員退職慰労引当金 665 590
役員株式給付引当金 133 187
債務保証損失引当金 315 437
その他の引当金 154 56
退職給付に係る負債 30,357 29,638
資産除去債務 1,967 1,963
持分法適用に伴う負債 15,536 15,578
その他 33,917 31,745
固定負債合計 933,926 910,362
負債合計 1,312,809 1,292,376
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 96,491 96,505
利益剰余金 172,512 158,826
自己株式 △55,077 △54,546
株主資本合計 263,925 250,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,489 15,848
土地再評価差額金 16,716 16,725
為替換算調整勘定 933 5,399
退職給付に係る調整累計額 3,676 2,515
その他の包括利益累計額合計 35,816 40,488
新株予約権 407 298
非支配株主持分 85,538 85,858
純資産合計 385,687 377,432
負債純資産合計 1,698,497 1,669,808
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 154,899 194,908
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 166,339 179,393
販売費及び一般管理費 19,250 19,047
営業費合計 185,590 198,441
営業損失（△） △30,690 △3,533
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 493 469
バス路線運行維持費補助金 247 246
持分法による投資利益 － 3
感染拡大防止協力金受入額 － ※１ 498
その他 782 585
営業外収益合計 1,528 1,807
営業外費用
支払利息 5,137 4,650
持分法による投資損失 67 －
その他 267 989
営業外費用合計 5,472 5,639
経常損失（△） △34,634 △7,365
特別利益
固定資産売却益 2,618 87
工事負担金等受入額 1,349 67
補助金収入 46 11
雇用調整助成金等受入額 ※２ 6,818 ※２ 6,737
その他 439 413
特別利益合計 11,271 7,318
特別損失
減損損失 2,599 519
固定資産売却損 373 0
固定資産除却損 756 915
工事負担金等圧縮額 1,189 64
固定資産圧縮損 34 7
子会社株式売却損 － 3,574
投資有価証券評価損 77 18
臨時休業等による損失 ※３ 12,962 ※３ 5,310
その他 731 471
特別損失合計 18,724 10,883
税金等調整前四半期純損失（△） △42,087 △10,931
法人税、住民税及び事業税 991 2,737
法人税等調整額 △3,349 △1,887
法人税等合計 △2,357 849
四半期純損失（△） △39,729 △11,780
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△696 970
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △39,033 △12,751
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △39,729 △11,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 976 1,358
為替換算調整勘定 △1,720 4,491
退職給付に係る調整額 △1,036 △1,163
その他の包括利益合計 △1,780 4,685
四半期包括利益 △41,510 △7,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △40,812 △8,087
非支配株主に係る四半期包括利益 △697 992
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △42,087 △10,931
減価償却費 28,557 28,152
支払利息 5,137 4,650
工事負担金等受入額 △1,349 △67
工事負担金等圧縮額 1,189 64
売上債権の増減額（△は増加） 18,672 5,175
棚卸資産の増減額（△は増加） △617 1,136
未収入金の増減額（△は増加） △2,679 10,770
仕入債務の増減額（△は減少） △9,299 △3,048
前受金の増減額（△は減少） △670 233
利息の支払額 △5,138 △4,683
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,661 △1,751
その他 △6,001 372
営業活動によるキャッシュ・フロー △18,949 30,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △53,423 △42,228
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,740 90
工事負担金等受入による収入 11,621 11,378
その他 △503 246
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,564 △30,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,750 11,100
長期借入れによる収入 117,993 10,187
長期借入金の返済による支出 △73,920 △29,496
社債の発行による収入 － 9,939
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △1,834 △1,846
配当金の支払額 △4,510 △1
非支配株主への配当金の支払額 △39 △667
その他 △315 △418
財務活動によるキャッシュ・フロー 56,122 △1,203
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53 343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,445 △1,300
現金及び現金同等物の期首残高 28,056 28,538
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,610 27,238
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(2)定期収入に係る収益認識
鉄道業等における定期券利用の運賃収入については、従来は発売日を基に収益を認識しておりましたが、定期券
の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は4,969百万円減少しておりますが、損益に与える影響は軽微
であります。また、利益剰余金の当期首残高は925百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 感染拡大防止協力金受入額
当第２四半期連結累計期間に計上した感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にと
もなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。
※２ 雇用調整助成金等受入額
雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の
適用を受けたものであります。
※３ 臨時休業等による損失
臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声
明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるもので
あります。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益 58,683 34,021 26,794 46,314 12,952 178,766 △23,867 154,899
セグメント利益
△5,726 △30,222 7,492 1,809 △4,092 △30,739 48 △30,690
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△23,867百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額48百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益 63,803 59,419 31,858 41,687 18,923 215,693 △20,785 194,908
セグメント利益
△2,341 △15,301 12,595 1,809 △485 △3,723 190 △3,533
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△20,785百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額190百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
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