9024 西武ホールディングス 2021-08-02 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月２日
上場会社名 株式会社西武ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9024 ＵＲＬ https://www.seibuholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）後藤 高志
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）川上 清人 ＴＥＬ 03－6709－3112
四半期報告書提出予定日 2021年８月３日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 91,763 38.3 △5,995 － △7,768 － △8,871 －
2021年３月期第１四半期 66,341 △54.2 △17,673 － △19,306 － △28,741 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △4,810百万円 (－％) 2021年３月期第１四半期 △30,469百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △29.57 －
2021年３月期第１四半期 △96.01 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,696,402 379,455 17.3
2021年３月期 1,698,497 385,687 17.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 293,787百万円 2021年３月期 299,742百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 220,000 42.0 3,000 － △1,000 － △8,000 － △26.68
通期 456,000 35.3 9,000 － 0 － △5,000 － △16.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名 －）、除外 －社 （社名 －）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 323,462,920株 2021年３月期 323,462,920株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 23,410,894株 2021年３月期 23,571,694株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 300,010,056株 2021年３月期１Ｑ 299,358,402株
（注）１ 株式給付信託が保有する当社株式を、期末自己株式数に含めております（2022年３月期１Ｑ
1,155,100株、2021年３月期 1,254,700株）。また、株式給付信託が保有する当社株式を、期中平均株
式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期１Ｑ
1,197,070株、2021年３月期１Ｑ 1,761,924株）。
２ 持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分を、期末自己株式数に含めておりま
す（2022年３月期１Ｑ 21,998,594株、2021年３月期 21,998,594株）。また、持分法適用関連会社が
保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分を、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除す
る自己株式に含めております（2022年３月期１Ｑ 21,998,594株、2021年３月期１Ｑ 21,998,594
株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び不確
実な要因に係る仮定を前提として作成しており、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。
業績予想（2022年３月期の連結業績予想）に関する事項については、添付資料P.６「１．当四半期決算に関する定
性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
（３）新型コロナウイルス感染症に関する影響等 …………………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、依然
として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政
策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向が内外経済に
与える影響に十分注意する必要があり、予断を許さない状況であります。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間においては、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見
据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、2023年度を最終年度とする３ヵ年の「西
武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」を策定し、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３
点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。
「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサ
ービス変革」というテーマに取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、すべての
事業・資産について、売却や流動化をおこなうか継続保有するかなどの峻別を聖域なく進めるとともに、継続保有す
るとした資産の価値極大化を企図したグループ内組織再編の方針を決定し、その具体化に向けて検討を進めました。
また、「ニューノーマルに合わせたサービス変革」に対しては、「プリンスグランドリゾート軽井沢」を国内を代表
する「ワーケーションリゾート」としての地位確立を目指すエリアと位置づけ、東日本旅客鉄道株式会社などと連携
し、施設やサービス、商品の充足を進めました。
「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の構築や会計システムの更改に向けた取り組みを
進めてまいりました。
「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持
続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。中でも、環境への取り組み
は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同など、気候変動が進む中でリスク・ビジ
ネス機会双方の影響を適切に認識し、積極的に対応していく「グリーン経営」の実現に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行やそれにともなう緊急事態
宣言の発出などにより引き続き厳しい事業環境下にあるものの、休業した施設数の減少に加え、コロナ禍におけるお
客さまのニーズに合わせたサービス提供も寄与し、営業収益は、917億63百万円と前年同期に比べ254億21百万円の増
加（前年同期比38.3％増）となりました。休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少し
たものの、増収に加え、役員報酬や従業員賞与の減額、さらには、車両運用の見直しやバス路線の再編、業務の内製
化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業損失は、59億95百万円と前年同期に比べ116億77百万円の改
善（前年同期は、営業損失176億73百万円）となり、償却前営業利益は、74億41百万円と前年同期に比べ132億99百万
円の増加（前年同期は、償却前営業損失58億57百万円）となりました。
経常損失は、77億68百万円と前年同期に比べ115億38百万円の改善（前年同期は、経常損失193億６百万円）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は、88億71百万円と前年同期に比べ198億69百万円の改善（前年同期は、親
会社株主に帰属する四半期純損失287億41百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の営業収益は29億54百万
円減少しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第１四半期決算短信
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
営業収益 営業利益 償却前営業利益
セグメントの名称 当第１四半期 前年同期比 前年同期比 当第１四半期 前年同期比 前年同期比 当第１四半期 前年同期比 前年同期比
連結累計期間 増減 増減率 (%) 連結累計期間 増減 増減率 (%) 連結累計期間 増減 増減率 (%)
都市交通・沿線事業 31,357 6,781 27.6 △678 4,634 － 4,707 4,791 －
ホテル・レジャー事業 23,891 10,939 84.5 △11,713 2,610 － △7,763 3,394 －
不動産事業 14,885 2,567 20.8 5,583 2,313 70.8 8,585 2,369 38.1
建設事業 22,399 △1,332 △5.6 808 △165 △17.0 916 △170 △15.7
その他 9,577 4,715 97.0 △127 2,254 － 923 2,496 －
合計 102,111 23,671 30.2 △6,127 11,648 － 7,369 12,882 －
調整額 △10,348 1,749 － 131 28 27.9 72 416 －
連結数値 91,763 25,421 38.3 △5,995 11,677 － 7,441 13,299 －
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
（都市交通・沿線事業）
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業
収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 24,575 31,357 6,781
鉄道業 15,779 20,452 4,672
バス業 3,930 4,945 1,014
沿線生活サービス業 3,852 4,614 761
スポーツ業 339 606 267
その他 673 739 65
鉄道業やバス業では、新型コロナウイルスに関連する感染予防を徹底するとともに、混雑状況の開示充足などピー
ク時間帯における需要分散施策に加え、車両運用の見直しや需要に合わせたバスの減便、運休などの固定費削減策を
おこないました。
沿線生活サービス業では、2021年５月19日に心あたたまる幸福感に包まれる新しい「西武園ゆうえんち」をグラン
ドオープンし、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出に加え、新型コロナウイルス感染
拡大前と比較し、リモートワークの広がりなどによる定期券利用の減少などもありましたが、上記取り組みなどによ
り、313億57百万円と、前年同期に比べ67億81百万円の増加（同27.6％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送
人員は前年同期比27.0％増（うち定期13.7％増、定期外59.3％増）、旅客運輸収入は、前年同期比30.6％増（うち定
期6.7％増、定期外63.4％増）となりました。営業損失は、６億78百万円と前年同期に比べ46億34百万円の改善（前
年同期は、営業損失53億13百万円）となり、償却前営業利益は、47億７百万円と前年同期に比べ47億91百万円の増加
（前年同期は、償却前営業損失84百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間
における都市交通・沿線事業の営業収益は７億52百万円減少しております。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（ホテル・レジャー事業）
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、スポーツ業、その他
であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 12,951 23,891 10,939
ホテル業（シティ） 4,181 9,181 5,000
ホテル業（リゾート） 479 3,943 3,463
海外ホテル業 5,693 3,863 △1,829
スポーツ業 1,210 3,551 2,340
その他 1,386 3,351 1,964
（注）１ ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテル
を含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおりま
す。
２ 以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属す
るホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業では、株式会社アルムと提携したＰＣＲ検査付き宿泊、宴会プランの販売など、お客さまにこれまで以上
に安全・安心を追求したサービスを提供してまいりました。また、軽井沢エリアにおけるワーケーション滞在拠点と
して、2021年４月27日に軽井沢プリンスホテル ウエストをリニューアルオープンいたしました。さらには、コロナ
禍で落ち込む観光需要の回復に向けて、日本航空株式会社との協業を開始するなど、お客さまの価値変容・行動変容
に合わせたサービス変革を進めました。
そのほか、次世代型ホテルブランド「プリンス スマート イン」２施設を開業し、リース方式による運営を開始い
たしました。
全体を通じては、営業内容の機動的な変更や業務の内製化などにより効率的なオペレーションを追求するなど、固
定費削減策を実行いたしました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出などもあり、引き続き厳しい事
業環境となりましたが、休業した施設数の減少や上記取り組みなどにより、238億91百万円と、前年同期に比べ109億
39百万円の増加（同84.5％増）となりました。なお、ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、2,670円と前年同
期に比べ2,016円増となりました。営業損失は、休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が
減少したものの、増収により、117億13百万円と前年同期に比べ26億10百万円の改善（前年同期は、営業損失143億24
百万円）となり、償却前営業損失は、77億63百万円と前年同期に比べ33億94百万円の改善（前年同期は、償却前営業
損失111億58百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間
におけるホテル・レジャー事業の営業収益は３億３百万円減少しております。
（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであ
ります。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（不動産事業）
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 12,317 14,885 2,567
不動産賃貸業 10,386 11,674 1,287
その他 1,931 3,211 1,279
不動産賃貸業では、野村不動産株式会社や東日本旅客鉄道株式会社と連携し、軽井沢・プリンスショッピングプラ
ザ内にワーケーション施設を開設する準備をおこなうなど、リモートワークの広がりに対応したサービス提供を進め
ました。
また、ＢＭ、ＰＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。
不動産事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出などもありましたが、休業した施設数の減
少や2020年９月に開業した所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期の収益寄与、土地販売件数の増加など
により148億85百万円と、前年同期に比べ25億67百万円の増加（同20.8％増）となり、営業利益は、55億83百万円と
前年同期に比べ23億13百万円の増加（同70.8％増）となり、償却前営業利益は、85億85百万円と前年同期に比べ23億
69百万円の増加（同38.1％増）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間
における不動産事業の営業収益は６億28百万円減少しております。
（建設事業）
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 23,732 22,399 △1,332
建設業 17,406 17,353 △53
その他 6,325 5,046 △1,279
（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の
一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業では、公共工事や民間住宅工事、リノベーション工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹
底に加え、部門構成の刷新を進めるなどにより利益率の改善に努めてまいりました。
建設事業の営業収益は、西武建材株式会社（注）における「収益認識会計基準」等の適用による影響やグループ内
工事の減少などにより、223億99百万円と前年同期に比べ13億32百万円の減少（同5.6％減）となり、営業利益は、８
億８百万円と前年同期に比べ１億65百万円の減少（同17.0％減）となり、償却前営業利益は、９億16百万円と前年同
期に比べ１億70百万円の減少（同15.7％減）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間
における建設事業の営業収益は13億21百万円減少しております。
（注）西武建材株式会社につきましては、2021年７月１日に東和アークス株式会社に株式譲渡いたしました。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（その他）
スポーツ事業においては、2021年３月にリニューアルオープンしたメットライフドームでその機能を最大限活用し
たサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努
めてまいりました。伊豆箱根事業においてはタクシー事業の再編にともなう業務の効率化、近江事業においては、鉄
道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。
営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出、イベントの開催制限などもあり、引き続き厳しい事業
環境となりましたが、埼玉西武ライオンズの試合数増加や上記取り組み、またメットライフドームにおける広告協賛
の積極的な獲得も寄与し、95億77百万円と前年同期に比べ47億15百万円の増加（同97.0％増）となり、営業損失は、
１億27百万円と前年同期に比べ22億54百万円の改善（前年同期は、営業損失23億82百万円）となり、償却前営業利益
は、９億23百万円と前年同期に比べ24億96百万円の増加（前年同期は、償却前営業損失15億73百万円）となりまし
た。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間
における営業収益は４億31百万円減少しております。
また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事
業の営業収益の合計は、97億79百万円であり、前年同期に比べ62億18百万円の増加（同174.6％増）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、前回公表時（2021年５月13日）と変更ありませ
ん。
（３）新型コロナウイルス感染症に関する影響等
感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、終電車の繰り上げ、営業時
間・営業形態の変更、ＰＣＲ事前検査付き宿泊・婚礼・宴会プランの販売等、感染予防・感染拡大の防止に努めなが
ら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、国内外の各種経済
情勢への影響が長期化した場合や、お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合、ならびにアフタ
ーコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の
減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループ
の業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在
宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場合における、通勤電車の混雑時間帯を明
確に避けた出退勤（時差出退勤）の徹底、希望者への新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合に
おけるＰＣＲ検査等の実施の義務化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定
等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。こ
の場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれる
ものの、不要不急のコスト、設備投資を繰り延べ、収益構造を改善し、キャッシュ・フローのコントロールに努める
とともに、借入や前連結会計年度のコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほ
か、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」
として、当社連結子会社における優先株式の発行を前連結会計年度に実施いたしました。さらに、アセットライトな
事業運営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化を検討しております。しかし、新型コロナウイル
ス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能
性があります。
さらに、与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関するリスクの対
応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等によ
り、多額の債権の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、当第１四半期連結累計期間にお
いて、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出、延長などにより、2021年５月13日時点の想定以上の影響を受け
ましたが、従業員賞与の減額を含むコストの精査に加え、バスの減便や運休、ホテルやレジャー施設の集約営業など
により固定費を削減するとともに、従業員の休業による雇用調整助成金の活用もおこなったことなどにより、利益ベ
ースでは、その影響を最小限度にとどめてまいりました。
足もとでは、感染再拡大や再度の緊急事態宣言発出など、その影響が拡大しつつありますが、状況を適時的確に把
握し、さらなるコストの精査など万全の備えをおこなってまいります。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,816 45,000
受取手形及び売掛金 58,193 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 48,793
分譲土地建物 7,158 6,994
商品及び製品 1,418 1,477
未成工事支出金 1,764 1,008
原材料及び貯蔵品 3,113 3,157
その他 23,729 13,605
貸倒引当金 △107 △101
流動資産合計 124,086 119,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 546,873 549,912
機械装置及び運搬具（純額） 69,299 69,950
土地 705,485 707,007
リース資産（純額） 10,714 11,309
建設仮勘定 90,841 84,914
その他（純額） 21,829 22,214
有形固定資産合計 1,445,044 1,445,309
無形固定資産
リース資産 38 36
その他 19,324 19,616
無形固定資産合計 19,362 19,653
投資その他の資産
投資有価証券 66,949 66,712
長期貸付金 293 293
退職給付に係る資産 21,656 21,304
繰延税金資産 13,786 14,173
その他 7,745 9,443
貸倒引当金 △427 △425
投資その他の資産合計 110,003 111,502
固定資産合計 1,574,410 1,576,465
資産合計 1,698,497 1,696,402
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,799 19,107
短期借入金 197,537 205,963
リース債務 1,105 1,047
未払法人税等 3,205 1,672
前受金 69,587 86,730
賞与引当金 4,889 9,472
その他の引当金 3,262 3,450
資産除去債務 146 130
その他 76,348 56,492
流動負債合計 378,883 384,066
固定負債
社債 40,000 50,000
長期借入金 675,898 664,448
鉄道・運輸機構長期未払金 11,287 11,277
リース債務 7,707 8,132
繰延税金負債 105,145 104,732
再評価に係る繰延税金負債 10,839 10,839
役員退職慰労引当金 665 656
役員株式給付引当金 133 160
債務保証損失引当金 315 367
その他の引当金 154 120
退職給付に係る負債 30,357 30,476
資産除去債務 1,967 1,962
持分法適用に伴う負債 15,536 15,571
その他 33,917 34,135
固定負債合計 933,926 932,880
負債合計 1,312,809 1,316,947
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 96,491 96,505
利益剰余金 172,512 162,714
自己株式 △55,077 △54,807
株主資本合計 263,925 254,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,489 14,169
土地再評価差額金 16,716 16,716
為替換算調整勘定 933 5,392
退職給付に係る調整累計額 3,676 3,096
その他の包括利益累計額合計 35,816 39,374
新株予約権 407 298
非支配株主持分 85,538 85,368
純資産合計 385,687 379,455
負債純資産合計 1,698,497 1,696,402
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 66,341 91,763
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 74,419 88,210
販売費及び一般管理費 9,595 9,548
営業費合計 84,014 97,758
営業損失（△） △17,673 △5,995
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 450 423
バス路線運行維持費補助金 125 127
持分法による投資利益 － 3
感染拡大防止協力金受入額 － ※１ 258
その他 459 382
営業外収益合計 1,038 1,197
営業外費用
支払利息 2,499 2,326
持分法による投資損失 73 －
その他 98 644
営業外費用合計 2,671 2,970
経常損失（△） △19,306 △7,768
特別利益
固定資産売却益 24 39
工事負担金等受入額 1,347 44
補助金収入 44 7
雇用調整助成金等受入額 ※２ 187 ※２ 3,271
その他 153 415
特別利益合計 1,758 3,778
特別損失
減損損失 2,499 123
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 168 223
工事負担金等圧縮額 1,187 44
固定資産圧縮損 32 6
投資有価証券評価損 77 18
臨時休業等による損失 ※３ 10,725 ※３ 3,009
その他 － 335
特別損失合計 14,692 3,761
税金等調整前四半期純損失（△） △32,240 △7,751
法人税、住民税及び事業税 373 1,212
法人税等調整額 △3,221 △575
法人税等合計 △2,848 636
四半期純損失（△） △29,392 △8,388
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△650 483
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △28,741 △8,871
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △29,392 △8,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 903 △319
為替換算調整勘定 △1,421 4,479
退職給付に係る調整額 △558 △581
その他の包括利益合計 △1,076 3,577
四半期包括利益 △30,469 △4,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △29,815 △5,313
非支配株主に係る四半期包括利益 △653 502
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(2)定期収入に係る収益認識
鉄道業等における定期券利用の運賃収入については、従来は発売日を基に収益を認識しておりましたが、定期券
の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,954百万円減少しておりますが、損益に与える影響は軽微
であります。また、利益剰余金の当期首残高は925百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 感染拡大防止協力金受入額
当第１四半期連結累計期間に計上した感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にと
もなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。
※２ 雇用調整助成金等受入額
雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の
適用を受けたものであります。
※３ 臨時休業等による損失
臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声
明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるもので
あります。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益 24,575 12,951 12,317 23,732 4,862 78,439 △12,098 66,341
セグメント利益
△5,313 △14,324 3,269 973 △2,382 △17,776 102 △17,673
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△12,098百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額102百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益 31,357 23,891 14,885 22,399 9,577 102,111 △10,348 91,763
セグメント利益
△678 △11,713 5,583 808 △127 △6,127 131 △5,995
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△10,348百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額131百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社の連結子会社である西武建設株式会社は、同社が保有する当社の連結子会社である西武建材株式会社
（以下、「西武建材」といいます。）の全株式を2021年７月１日に譲渡いたしました。
１ 譲渡の理由
西武建材の成長に寄与するものと判断するとともに、当社グループの事業ポートフォリオの見直しによる
アセットライトな事業運営を実現する機会ととらえ、当社の連結子会社である西武建設株式会社が保有する
西武建材の全株式を譲渡することといたしました。
２ 譲渡する子会社
西武建材株式会社（主な事業の内容：建築材料、鉱物・金属材料等製造・卸売業）
３ 株式の譲渡先
東和アークス株式会社
４ 譲渡株式数
704,000株（譲渡後の持分比率：０％）
５ 譲渡の時期
2021年７月１日
６ 業績に与える影響
当該子会社株式譲渡にともない、第２四半期連結会計期間において、約35億円の特別損失を計上する見込
みです。
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