9024 西武ホールディングス 2020-11-12 15:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月12日
上場会社名 株式会社西武ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9024 URL https://www.seibuholdings.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)後藤 高志
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名)川上 清人 TEL 03-6709-3112
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 154,899 △47.4 △30,690 - △34,634 - △39,033 -
2020年3月期第2四半期 294,689 4.0 43,796 4.1 39,466 3.3 28,118 8.3
(注)包括利益 2021年3月期第2四半期 △41,510百万円 (-%) 020年3月期第2四半期 23,466百万円(△9.0%)
2
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 △130.34 -
2020年3月期第2四半期 91.10 91.01
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 1,679,088 327,860 19.2
2020年3月期 1,707,784 373,427 21.5
(参考)自己資本 2021年3月期第2四半期 322,507百万円 2020年3月期 367,222百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 15.00 - 15.00 30.00
2021年3月期 -0.00
2021年3月期(予想) - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 332,000 △40.1 △56,000 - △64,000 - △63,000 - △210.42
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名 -)、除外 -社 (社名 -)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 323,462,920株 2020年3月期 332,462,920株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 23,840,494株 2020年3月期 33,185,294株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 299,466,433株 2020年3月期2Q 308,672,845株
(注)1 株式給付信託が保有する当社株式を、期末自己株式数に含めております(2021年3月期2Q 1,523,500
株、2020年3月期 1,803,900株)。また、株式給付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数(四半
期累計)の計算において控除する自己株式に含めております(2021年3月期2Q 1,666,763株、2020年
3月期2Q 1,276,496株)。
2 持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分を、期末自己株式数に含めておりま
す(2021年3月期2Q 21,998,594株、2020年3月期 21,998,594株)。また、持分法適用関連会社が保
有する自己株式(当社株式)の当社帰属分を、期中平均株式数(四半期累計)の計算において控除する
自己株式に含めております(2021年3月期2Q 21,998,594株、2020年3月期2Q 22,120,813株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び不確
実な要因に係る仮定を前提として作成しており、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。
業績予想(2021年3月期の連結業績予想)に関する事項については、添付資料P.7「1.当四半期決算に関する定
性的情報(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱西武ホールディングス(9024) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
(3)新型コロナウイルス感染症に関する影響等 …………………………………………………………………… 8
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 9
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 9
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 11
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 13
(四半期連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱西武ホールディングス(9024) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響が長期化して
おり、個人消費などに一部持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況にあります。また、雇用情勢は感
染症の影響により弱い動きとなっており、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の
レベルを引き上げていくなかで各種政策の効果や海外経済の改善などにより持ち直しの動きが続くことが期待されま
すが、感染症の再拡大による下振れリスクや、金融資本市場の変動の影響等、当面極めて厳しく不透明な状況が続く
ものと見込まれております。
このような状況のなか、当社グループにおいても、外出自粛や緊急事態宣言発出にともなう施設の臨時休業などに
より需要が激減するなど大きな影響を受けました。このような事業環境の変化を受け、2020年5月26日に、2020年度
を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画の策定を見送るとともに、2019年度を初年度とする現行の中期経営計画を取
り下げることといたしました。合わせて、この難局を乗り越えるために、下記「2020年度における事業上の重要事
項」を決定し、推進してまいりました。
〈1〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化
①必要運転資金の確保
②コロナ禍における西武グループ事業運営方針
〈2〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進
③新中期経営計画で想定していた重点施策
④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革
「〈1〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」については、主力金融機関からの借入やコミットメントラ
インの拡大などにより、当第2四半期連結累計期間中に2,400億円超の流動性資金を確保することで、現預金と合わ
せて手元流動性の充実をはかりました。また、役員報酬の削減、不要不急のコストや設備投資を抑制するとともに、
施設・事業の休業や営業形態の見直しによる水道光熱費・動力費削減や雇用調整助成金の活用などもおこなうなど、
キャッシュ流出抑制に努めてまいりました。
また、「安全・安心」「お客さま目線」「“きれいな利益”を生み出すこと」をコロナ禍における行動指針として
全従業員に徹底し、グループ一丸となって事業運営に取り組んでまいりました。2020年4月7日に緊急事態宣言発出
を受け、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設、商業施設などこれまで以上に多くの施設で臨時休業を余儀なくされまし
たが、営業を継続した鉄道、バスなどの社会インフラにおいては、換気、消毒などにより従業員ならびにお客さまの
感染予防策を徹底して運行を継続してまいりました。また、臨時休業中のホテルやレジャー施設などから情報発信を
積極的におこなうことで、人々のステイホームを応援してまいりました。2020年5月25日緊急事態宣言解除後は、臨
時休業としていた施設において、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、順次営業を再開させてまいりました。そ
の中では、株式会社プリンスホテルにおける、安全・安心な空間を提供するためのサービススタンダード「プリンス
セーフティー コミットメント」の導入など全事業における感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・
安心の確保や政府の「Go To キャンペーン事業」への取り組みなどを中心にしたお客さま目線によるスピード感を持
ったサービス展開に取り組み、早期の収益回復に努めてまいりました。
「〈2〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進」については、上記のとおり事業継続を最優先
としながらも、当社グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」「SEIBU PRINCE CLUB emi」のスマートフォン向
け公式アプリサービスを開始するなど、当社グループのロイヤルカスタマー醸成につながる取り組みや、あらゆる
「ロス」を「価値」に変えるプロジェクト「LOSS TO VALUE」を始動するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り
組み「サステナビリティアクション」を可能な限り推進するとともに、コロナ禍による人々の価値変容、行動変容に
対するビジネスモデルの変革についても社内で議論を進めるなど、事態収束後の成長につながるような取り組みもお
こなってまいりました。
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㈱西武ホールディングス(9024) 2021年3月期 第2四半期決算短信
上記取り組みの一方で、足もとでの感染再拡大や新たな生活様式の広がりによりお客さまの利用の回復ペースは鈍
く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が続く可能性があることから、2020年9月24日に、この厳しい環境に
向き合い乗り越えていくための当社グループの経営の構えとして、上記「2020年度における事業上の重要事項」につ
いてより踏み込み、「経営改革」を断行していくことを決定いたしました。抜本的な体質改善に向けた聖域なき取り
組みとともに、コロナ禍での価値変容を先取りしたビジネスモデルの変革により、回復局面においてⅤ字回復を果た
してまいります。その「経営改革」のうち、財務キャッシュ・フロー関連の取り組みとして検討していた「当社株式
の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」につきまして、2020年11月12日に公表のとおり、グループ
の財務基盤強化を目的とし、当社連結子会社による優先株式発行を決定いたしました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行による利用客の減少や一部
施設の臨時休業、新たな生活様式の広がりなどにより、営業収益は、1,548億99百万円と前年同期に比べ1,397億89百
万円の減少(前年同期比47.4%減)となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費の
特別損失への振替計上はあるものの、減収により、営業損失は、306億90百万円(前年同期は、営業利益437億96百万
円)となり、償却前営業損失は、50億70百万円(前年同期は、償却前営業利益717億60百万円)となりました。
経常損失は、346億34百万円(前年同期は、経常利益394億66百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期
純損失は、雇用調整助成金の特別利益への計上はあるものの、経常損失の計上に加え、新型コロナウイルス感染症対
応に起因する費用等を特別損失に計上したことなどにより、390億33百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四
半期純利益281億18百万円)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。
(単位:百万円)
営業収益 営業利益 償却前営業利益
セグメントの名称 当第2四半期 前年同期比 前年同期比 当第2四半期 前年同期比 前年同期比 当第2四半期 前年同期比 前年同期比
連結累計期間 増減 増減率 (%) 連結累計期間 増減 増減率 (%) 連結累計期間 増減 増減率 (%)
都市交通・沿線事業 58,683 △29,156 △33.2 △5,726 △21,936 - 5,037 △21,526 △81.0
ホテル・レジャー事業 34,021 △88,071 △72.1 △30,222 △39,994 - △22,890 △42,493 -
不動産事業 26,794 △4,953 △15.6 7,492 △2,584 △25.6 13,417 △2,498 △15.7
建設事業 46,314 △3,797 △7.6 1,809 △571 △24.0 2,044 △547 △21.1
その他 12,952 △16,100 △55.4 △4,092 △8,732 - △2,212 △8,661 -
合計 178,766 △142,079 △44.3 △30,739 △73,819 - △4,602 △75,727 -
調整額 △23,867 2,290 - 48 △668 △93.2 △468 △1,103 -
連結数値 154,899 △139,789 △47.4 △30,690 △74,487 - △5,070 △76,831 -
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
3 第1四半期連結会計期間より、以下5点につき、セグメント区分を新設、変更しており、前年同期比較
については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
・西武ライオンズに、都市交通・沿線事業に含んでいた株式会社横浜アリーナを加え、今後成長させ
る分野として、その他の中に「スポーツ事業」を新設。
・ハワイ事業について、ホテルのグローバル展開加速のため、ホテル・レジャー事業へ集約。
・不動産事業に含んでいた駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」について、生活
関連事業強化の観点から、都市交通・沿線事業へ移管。
・ホテル・レジャー事業に含んでいた株式会社西武SCCAT(ビルメンテナンス、警備会社)につい
て、自社領域拡大のため、不動産事業へ移管。
・当社グループの新規事業分野創出に向けて、2020年5月1日に設立した株式会社ブルーインキュベ
ーション及び2020年6月1日に設立した株式会社ブルーミューズにより、その他の中に「新規事
業」を新設。
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㈱西武ホールディングス(9024) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(都市交通・沿線事業)
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業
収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 87,840 58,683 △29,156
鉄道業 55,111 36,125 △18,986
バス業 13,445 8,721 △4,723
沿線生活サービス業 15,059 11,307 △3,752
スポーツ業 1,862 980 △881
その他 2,361 1,549 △812
(注)セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年同期比較
について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた西武園ゆうえんちなどのレジャー施設に、不動産事業より移
管した駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」を加え、「沿線生活サービス業」を新
設。
・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた狭山スキー場やフィットネスクラブなどスポーツ施設を切り
出し、「スポーツ業」を新設。
鉄道業、バス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、特急電車や有料座席指定列車、高速バスなどの減便、運休な
どもおこないましたが、新型コロナウイルスに関連する感染予防のため、駅設備及び電車内の消毒、車両の換気の強
化をしながら、基本的な営業を継続することにより、社会インフラとしての役割を果たしてまいりました。また、
MaaSアプリ「SeMo」をサービスインし、川越エリアにおいて実証実験を開始するなど、事態収束後の成長につながる
施策にも取り組んでまいりました。
しかしながら、鉄道業の旅客輸送人員は、前年同期比35.1%減(うち定期31.2%減、定期外41.8%減)、旅客運輸
収入は、前年同期比36.2%減(うち定期26.2%減、定期外44.5%減)となりました。
沿線生活サービス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、レジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」の臨時休業
などをおこなっておりましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソー
シャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業を再開することで、収
益の回復に努めてまいりました。さらに、西武園ゆうえんちにおいては、2021年のリニューアルを見据え工事を推進
するなど、事態収束後の成長につながる施策にも取り組んでまいりました。また、としまえんにつきましては、東京
都の公園整備により2020年8月31日をもって閉園となりましたが、その跡地の一部敷地への「ワーナー ブラザース
スタジオツアー東京 -メイキング・オブ ハリー・ポッター」施設の開発に関する契約を締結いたしました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による鉄道、バスの利用客減少に加え、レジャ
ー施設などの臨時休業や入場制限などにより、586億83百万円と前年同期に比べ291億56百万円の減少(同33.2%減)
となりました。不要不急のコスト削減に加え、需要動向を踏まえた営業形態の見直しによる固定費削減に努めるとと
もに、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上もありましたが、減収により、営業損失は、57億26百
万円(前年同期は、営業利益162億9百万円)となり、償却前営業利益は、50億37百万円と前年同期に比べ215億26百
万円の減少(同81.0%減)となりました。
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㈱西武ホールディングス(9024) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(ホテル・レジャー事業)
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、海外ホテル業、スポーツ業、その他
であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 122,092 34,021 △88,071
ホテル業(シティ) 63,839 11,737 △52,101
ホテル業(リゾート) 22,507 6,389 △16,117
海外ホテル業 13,175 6,311 △6,864
スポーツ業 10,219 4,713 △5,506
その他 12,351 4,869 △7,482
(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテル
を含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおりま
す。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属す
るホテルを「リゾート」と称する場合があります。
3 セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年同期
比較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
・これまで「その他」に含んでいたステイウェル ホールディングス Pty Ltdなどが展開する海外のホ
テルに、従来ハワイ事業として報告していたハワイで展開するホテルを加え、「海外ホテル業」を新
設。
・「ゴルフ場業」にこれまで「ホテル業(シティ)」「ホテル業(リゾート)」に含んでいたボウリン
グ場など、「その他」に含んでいたスキー場などを加え、「スポーツ業」を新設。
ホテル業、スポーツ業では、緊急事態宣言期間中を中心に、一部を除き臨時休業を余儀なくされておりましたが、
そのような中でも、品川プリンスホテルにおいて軽症者の受入をおこなうなど、社会全体の感染拡大防止にも貢献し
てまいりました。緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき順次営業を再開してまいりました
が、その中では、前述のように、安全・安心な環境を提供するためのサービススタンダード「プリンス セーフティ
ー コミットメント」を導入するとともに、政府の「Go To キャンペーン事業」への取り組みや「東京都民応援キャ
ンペーン」~I LOVE TOKYO~といった宿泊プランを打ち出すなど、感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの
安全・安心の確保、お客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組み、早期の収益回復に努めてまい
りました。また、リモートウエディングプランや法人向けワーケーション事業の開始など、コロナ禍の価値変容に対
応した新たな商品造成に取り組んでまいりました。しかしながら、ホテル業のRevPAR(注)については、臨時
休業及び営業再開後においても利用客が伸び悩んだことにより、2,253円と前年同期に比べ10,851円減と大きく落ち
込みました。
海外ホテル業でも、各地域の感染状況に鑑み、ハワイで展開するホテルや2019年9月に英国・ロンドンでリブラン
ドオープンした「The Prince Akatoki London」を含め、臨時休業しました。
(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであ
ります。
そのほか、横浜・八景島シーパラダイスなどのレジャー施設において、緊急事態宣言期間中を中心に、臨時休業を
余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルデ
ィスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業を再開することで、収益の回復
に努めてまいりました。また、2020年夏ごろに開業を予定していた宿泊特化型ホテル「プリンス スマート イン 恵
比寿」「プリンス スマート イン 熱海」については、開業延期を決定いたしましたが、その開業準備は着実に進め
るとともに、2020年9月1日に運営受託方式(MC)による「東京ベイ潮見プリンスホテル」を開業するなど、事態
収束後の成長につながる施策にも取り組んでまいりました。
- 5 -
㈱西武ホールディングス(9024) 2021年3月期 第2四半期決算短信
ホテル・レジャー事業の営業収益は、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設などの臨時休業や、営業再開後においても
利用客が伸び悩んだことなどにより、340億21百万円と前年同期に比べ880億71百万円の減少(同72.1%減)となりま
した。不要不急のコスト削減に加え、需要の動向に応じて営業形態を見直すなど固定費の削減に努めるとともに、休
業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上もありましたが、減収により、営業損失は、302億22百万円
(前年同期は、営業利益97億71百万円)となり、償却前営業損失は、228億90百万円(前年同期は、償却前営業利益
196億3百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 31,748 26,794 △4,953
不動産賃貸業 24,384 22,600 △1,784
その他 7,363 4,194 △3,169
(注)ホテル・レジャー事業より移管した株式会社西武SCCATについては、当第2四半期連結累計期間、前年同期
ともに「その他」に含めております。
不動産賃貸業では、緊急事態宣言期間中を中心に、軽井沢・プリンスショッピングプラザなどの商業施設を、一部
を除き臨時休業としておりましたが、緊急事態宣言解除後は行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソ
ーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業を再開してまいりま
した。また、賃貸施設における賃料減免など、取引先とともにこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりま
した。さらに、所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期について、2020年9月2日に開業するなど事態収
束後の成長を見据えた施策にも取り組んでまいりました。
不動産事業の営業収益は、2019年4月に開業したダイヤゲート池袋の賃料増があったものの、前年同期におこなっ
たマンション引渡しの反動減に加え、商業施設の臨時休業や利用客の減少などにより、267億94百万円と前年同期に
比べ49億53百万円の減少(同15.6%減)となりました。営業利益は、不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一
部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、74億92百万円と前年同期に比べ25億84
百万円の減少(同25.6%減)となりました。償却前営業利益は、134億17百万円と前年同期に比べ24億98百万円の減
少(同15.7%減)となりました。
(建設事業)
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 50,111 46,314 △3,797
建設業 35,419 33,779 △1,640
その他 14,692 12,535 △2,157
(注)1 建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動
産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
2 2020年4月1日に設立した西武アグリ株式会社は「その他」に含んでおります。
建設業では、新型コロナウイルス感染症対策として各工事現場で休工などの対応もおこないましたが、感染予防策
を徹底しながら、公共工事や民間住宅工事などの施工を進めるとともに、グループ外工事の受注強化や原価管理の徹
底などに取り組みました。
建設事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行にともなう工事進捗の減少などにより、463億14百万円と
前年同期に比べ37億97百万円の減少(同7.6%減)となり、営業利益は、18億9百万円と前年同期に比べ5億71百万
円の減少(同24.0%減)となり、償却前営業利益は、20億44百万円と前年同期に比べ5億47百万円の減少(同21.1%
減)となりました。
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㈱西武ホールディングス(9024) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(その他)
伊豆箱根事業や近江事業においては、鉄道、バスについて基本的な営業を継続することで社会インフラとしての役
割を果たすなど、地域社会とともにこの事態を乗り越えていけるように取り組んでまいりました。
今般新設したスポーツ事業においては、埼玉西武ライオンズではシーズン開幕が延期となるなかで、選手や球団関
係者の感染防止策を徹底しながらチーム強化に努めるとともに、ステイホームを応援すべく積極的な情報発信に努め
てまいりました。シーズンは6月19日に無観客試合で開幕いたしましたが、行政の方針に基づき、入場制限を段階的
に緩和して開催してまいりました。また、2021年3月完了に向けたメットライフドームエリア改修計画など、将来の
成長につながる施策にも取り組んでまいりました。株式会社横浜アリーナではイベントの延期や無観客でのライブ開
催受け入れなど、主催者側と一体となってこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。
そのほか、事態収束後を見据え、新規事業分野創出に向けた取り組みとして、2020年5月1日に新規事業分野への
投資及び管理をおこなう株式会社ブルーインキュベーションを、さらに2020年6月1日に事業運営会社として株式会
社ブルーミューズを設立いたしました。
営業収益は、埼玉西武ライオンズのシーズン開幕延期や開幕後の入場制限、横浜アリーナでのイベント中止などに
加え、伊豆箱根事業及び近江事業で外出自粛などの影響を受けたことにより、129億52百万円と前年同期に比べ161億
円の減少(同55.4%減)となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失へ
の振替計上もありましたが、減収により、営業損失は、40億92百万円(前年同期は、営業利益46億40百万円)とな
り、償却前営業損失は、22億12百万円(前年同期は、償却前営業利益64億48百万円)となりました。
なお、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事
業の営業収益の合計は、117億6百万円であり、前年同期に比べ159億18百万円の減少(同57.6%減)となりました。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、2020年9月24日に新型コロナウイルス感染拡大に起因する厳しい環境に向き合い乗り越えていく
ための当社グループの経営の構えとして、「2020年度における事業上の重要事項」(2020年5月26日公表)について
より踏み込み、「経営改革」を断行していく旨を公表するとともに、事態が好転しない厳しい状況が今後も続くと想
定の上、コスト・設備投資削減目標など「経営改革」の内、その時点で定量化しうる数値を織り込んだ、2021年3月
期連結業績予想を公表いたしました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況は、8~9月にかけて、鉄道業の定期外収入やバス収入などが
上記予想の前提を上回り推移したことや、ホテル業における「Go Toトラベル事業」への取り組み、2020年9月2日
のグランエミオ所沢Ⅱ期開業にともなう収益寄与などにより、営業収益は1,548億円と上期の予想数値を78億円上回
る水準、営業損失は306億円と83億円の改善、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、従業員の休業による雇
用調整助成金の活用などもあり、390億円と119億円の改善となりました。また、10月の状況につきましては、「Go
Toトラベル事業」への東京都追加といった政府による需要喚起策もあり、鉄道業の改札通過人員は前年同月比18%程
度の減少と9月(同25%程度の減少)と比べ改善、ホテル業のRevPARは同61%程度の減少と9月(同67%程度
の減少)と比べ改善するなど、お客さまの利用は回復しつつある状況であります。しかしながら、先行きについて予
断を許さない状況は依然として変わらず、当社グループの業績への影響について継続的に注視することが必要である
ことから、2021年3月期の連結業績予想につきましては、本資料発表日現在において2020年9月24日の公表数値に変
更はありません。
当社グループとしましては、上記「経営改革」に対しスピード感を持って聖域なく取り組んでいくことにより、コ
ロナショックを乗り越え、アフターコロナの社会における飛躍への道筋をつけてまいります。
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㈱西武ホールディングス(9024) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(3)新型コロナウイルス感染症に関する影響等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、及び緊急事態宣言の全国への発出により、当社グループの各事業に
おいては、一部の施設で臨時休業をしておりましたが、同宣言の解除等にともない、事業環境に応じて営業を再開し
ております。鉄道やバス、タクシーなど営業を継続していた事業においても、引き続き消毒や換気、営業形態の変更
等、感染予防・感染拡大の防止に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国
内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合や、国内外からの観光客の減少が継続した場合、都市交通・沿線事業
やホテル・レジャー事業等における一部施設の休業やお客さまの出控えの継続、及びソーシャルディスタンスを意識
した営業形態への変更を余儀なくされお客さまが減少する場合、ならびにアフターコロナの社会において、リモート
ワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容が生じた場合に、
営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在
宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場合における、通勤電車の混雑時間帯を明
確に避けた出退勤(時差出退勤)の徹底、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設
定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。
この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれる
ものの、不要不急のコスト、設備投資を繰り延べ、収益構造を改善し、キャッシュ・フローのコントロールに努める
とともに、借入やコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保しております。さらには、
2020年11月12日において、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとして
の資本性資金の調達」として、当社連結子会社における優先株式の発行を決定いたしました。しかし、新型コロナウ
イルス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える
可能性があります。
さらに、与信管理については、取引先に対する賃料の減額、支払いサイトの見直しなど柔軟に対応しながら、当該
リスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めて
おります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォ
ルト等により、多額の代金の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があ
ります。
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、「(1)経営成績に関する説
明」に記載のとおり、2020年4月7日に発出された緊急事態宣言にともない、鉄道業、バス業などにおいて外出自粛
により利用客が減少したほか、一部を除きホテルやゴルフ場、レジャー施設などにおいて臨時休業をおこないまし
た。緊急事態宣言解除後、お客さまの利用は回復しつつありますが、足もとでの感染再拡大や新たな生活様式の広が
りによりお客さまの利用の回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が続く可能性があることか
ら、2020年9月24日に、この厳しい環境に向き合い乗り越えていくための当社グループの経営の構えとともに、
「(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載の前提に基づいた2021年3月期の連結業績予想を公
表いたしました。「Go To トラベル事業」への東京都追加など政府の需要喚起策などにより、状況は改善しつつあり
ますが、予断を許さない状況は依然として変わらないと考えております。当社グループとしましては、「経営改革」
に対しスピード感を持って聖域なく取り組むとともに、安全・安心なサービス提供体制を整えた上で「Go To キャン
ペーン事業」への取り組み施策を展開することで、収益回復に取り組んでまいります。
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㈱西武ホールディングス(9024) 2021年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,340 25,914
受取手形及び売掛金 63,348 44,643
分譲土地建物 7,419 7,331
商品及び製品 1,392 1,532
未成工事支出金 3,535 3,957
原材料及び貯蔵品 3,028 3,168
その他 14,979 15,439
貸倒引当金 △77 △63
流動資産合計 121,968 101,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 558,446 558,330
機械装置及び運搬具(純額) 71,885 69,088
土地 713,566 712,298
リース資産(純額) 8,177 11,078
建設仮勘定 79,272 77,329
その他(純額) 25,135 22,685
有形固定資産合計 1,456,485 1,450,811
無形固定資産
リース資産 26 23
その他 22,475 21,307
無形固定資産合計 22,502 21,331
投資その他の資産
投資有価証券 55,585 56,630
長期貸付金 274 275
退職給付に係る資産 24,068 19,253
繰延税金資産 19,475 21,638
その他 7,849 7,655
貸倒引当金 △424 △431
投資その他の資産合計 106,828 105,023
固定資産合計 1,585,816 1,577,166
資産合計 1,707,784 1,679,088
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,409 18,128
短期借入金 203,390 177,753
リース債務 1,004 1,008
未払法人税等 7,603 1,344
前受金 59,353 68,378
賞与引当金 5,809 5,990
その他の引当金 3,855 3,920
資産除去債務 4 27
その他 87,905 52,020
流動負債合計 396,336 328,573
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 667,117 755,576
鉄道・運輸機構長期未払金 14,989 13,139
リース債務 4,480 7,855
繰延税金負債 108,568 107,388
再評価に係る繰延税金負債 11,916 11,915
役員退職慰労引当金 737 669
役員株式給付引当金 57 97
その他の引当金 241 202
退職給付に係る負債 38,342 34,332
資産除去債務 2,093 2,075
持分法適用に伴う負債 15,712 15,476
その他 33,762 33,925
固定負債合計 938,020 1,022,654
負債合計 1,334,356 1,351,228
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 110,267 96,491
利益剰余金 248,027 204,478
自己株式 △69,945 △55,555
株主資本合計 338,349 295,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,806 6,783
土地再評価差額金 18,019 18,018
為替換算調整勘定 5,083 3,361
退職給付に係る調整累計額 △36 △1,070
その他の包括利益累計額合計 28,873 27,093
新株予約権 522 407
非支配株主持分 5,682 4,945
純資産合計 373,427 327,860
負債純資産合計 1,707,784 1,679,088
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㈱西武ホールディングス(9024) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 294,689 154,899
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 229,397 166,339
販売費及び一般管理費 21,495 19,250
営業費合計 250,892 185,590
営業利益又は営業損失(△) 43,796 △30,690
営業外収益
受取利息 11 5
受取配当金 481 493
バス路線運行維持費補助金 231 247
その他 507 782
営業外収益合計 1,231 1,528
営業外費用
支払利息 5,058 5,137
持分法による投資損失 37 67
その他 465 267
営業外費用合計 5,561 5,472
経常利益又は経常損失(△) 39,466 △34,634
特別利益
固定資産売却益 129 2,618
工事負担金等受入額 252 1,349
補助金収入 51 46
投資有価証券売却益 10 -
雇用調整助成金等受入額 - ※1 6,818
その他 24 439
特別利益合計 468 11,271
特別損失
減損損失 160 2,599
固定資産売却損 3 373
固定資産除却損 901 756
工事負担金等圧縮額 245 1,189
固定資産圧縮損 41 34
投資有価証券評価損 235 77
臨時休業等による損失 - ※2 12,962
その他 23 731
特別損失合計 1,612 18,724
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
38,322 △42,087
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 10,006 991
法人税等調整額 △233 △3,349
法人税等合計 9,772 △2,357
四半期純利益又は四半期純損失(△) 28,549 △39,729
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
430 △696
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28,118 △39,033
に帰属する四半期純損失(△)
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㈱西武ホールディングス(9024) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 28,549 △39,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,716 976
土地再評価差額金 △1 -
為替換算調整勘定 △1,840 △1,720
退職給付に係る調整額 △1,523 △1,036
その他の包括利益合計 △5,082 △1,780
四半期包括利益 23,466 △41,510
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 23,039 △40,812
非支配株主に係る四半期包括利益 427 △697
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染
症に関する仮定について、当第2四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと想定
される期間を2020年内から2020年度内とする仮定の見直しをおこないました。なお、当該仮定の見直しによる重要
な会計上の見積りの金額的影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 雇用調整助成金等受入額
当第2四半期連結累計期間に計上した雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともな
い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※2 臨時休業等による損失
当第2四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために
政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費(人件費・
減価償却費等)によるものであります。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載されているとおりであ
ります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 (注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
営業収益 58,683 34,021 26,794 46,314 12,952 178,766 △23,867 154,899
セグメント利益
△5,726 △30,222 7,492 1,809 △4,092 △30,739 48 △30,690
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額48百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事
業」、「不動産事業」、「建設事業」及び「ハワイ事業」の5区分から、「都市交通・沿線事業」、「ホテ
ル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事業」の4区分に変更しております。
各事業セグメントの変更の詳細については、「1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)経営成績に関
する説明 各セグメントにおける業績(注)3」に記載されているとおりであり、事業セグメントのうち、伊
豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業については「その他」の区分に含めております。
この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
①都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業など
②ホテル・レジャー事業 ・・・ ホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、海外ホテル業、
スポーツ業など
③不動産事業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業など
④建設事業 ・・・・・・・・・ 建設業など
なお、当該セグメント変更を反映した前第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益及び利益
又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 (注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
営業収益 87,840 122,092 31,748 50,111 29,052 320,846 △26,157 294,689
セグメント利益 16,209 9,771 10,077 2,380 4,640 43,080 716 43,796
(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及びスポーツ事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額716百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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