2020 年９月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社西武ホールディングス
代 表 者 取 締 役 社 長 後 藤 高 志
（コード番号 ： ９０２４ 東証一部）
問合せ先 広 報 部 長 川 上 清 人
（ＴＥＬ.０３－６７０９－３１１２）
連結業績予想および剰余金の配当・期末配当予想に関するお知らせ
当社は、2020 年５月 26 日に公表した「2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」において、未定とし
ていた 2021 年３月期の連結業績予想について、下記のとおりお知らせいたします。
2020 年５月 26 日時点では、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響を合理的
に算定することが困難であることから、2021 年３月期の連結業績予想は未定としておりました。そのなかで、
事態が長引くことを想定のうえ、この難局を乗り越えるための「2020 年度における事業上の重要事項」を決
定し、推進してまいりました。
緊急事態宣言解除後、お客さまのご利用は回復しつつありますが、足もとでの感染再拡大や新たな生活様式
の広がりにより回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が続く可能性があると考えてお
ります。当社グループとしましては、
「2020 年度における事業上の重要事項」についてより踏み込み、経営改
革を断行することで、コロナショックを乗り越え、アフターコロナの社会における飛躍への道筋をつけたいと
考えております。本日公表する 2021 年３月期の連結業績予想は、事態が好転しない厳しい状況が今後も続く
と想定の上、コスト・設備投資削減目標など経営改革の内、現時点で定量化しうる数値を織り込んだものであ
ります。
また、本日の取締役会において、連結業績予想の水準に鑑み 2020 年９月 30 日を基準日とする剰余金の配当
（中間配当）を実施しないことおよび期末配当予想を無配とすることについて決議いたしましたので、合わせ
てお知らせいたします。
１． 2021 年３月期連結業績予想
（１）2021 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想（2020 年４月１日～2020 年９月 30 日）
親会社株主に
償却前営業 １株当たり四
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する四半
半期純利益
利益 期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円 銭）
前回公表数値（Ａ）
未定 未定 未定 未定 未定 未定
（2020年５月26日発表）
今回修正予想（Ｂ） 147,000 △39,000 △13,000 △43,000 △51,000 △170.34
増 減 額（Ｂ－Ａ） － － － － － －
増 減 率（ ％ ） － － － － － －
（参考）前期第２四半期実績
（2020年３月期第２四半期） 294,689 43,796 71,760 39,466 28,118 91.10
1
（２）2021 年３月期通期連結業績予想（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
親会社株主
償却前営業 １株当たり
営業収益 営業利益 に帰属する 経常利益
利益 当期純利益
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円 銭）
前回公表数値（Ａ）
未定 未定 未定 未定 未定 未定
（2020年５月26日発表）
今回修正予想（Ｂ） 332,000 △56,000 0 △64,000 △63,000 △210.42
増 減 額（Ｂ－Ａ） － － － － － －
増 減 率（ ％ ） － － － － － －
（参考）前期実績
554,590 56,823 114,535 48,770 4,670 15.18
（2020年３月期）
（３）修正の理由
営業収益の前提としましては、2020 年５月 25 日緊急事態宣言の解除後、政府の段階的緩和に対する方
針に基づき、経済活動は再開されてきておりますが、本格的な回復を見込むことはできず新たな生活様
式の広がりや外出、イベントの自粛などが続くという厳しい状況を想定しております。当前提に基づき
算出した結果、第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症流行による影響に加え、鉄
道業やバス業における出控えによる利用客の減少、ホテルやレジャー施設、スポーツ関連施設、商業施
設などにおける出控えやソーシャルディスタンスを意識した営業形態継続による利用客の減少などによ
り、通期の営業収益は 332,000 百万円と大幅な減収の見通しであります。
不要不急のコスト・設備投資を先送り、削減するとともに、需要動向を踏まえて施設の再休業や営業
集約など営業形態を見直し、固定費削減を図ってまいります。また、取締役報酬については当面の間減
額するとともに、従業員の休業により雇用調整助成金を活用してまいります。
しかしながら、大幅な減収により、通期の営業損失は 56,000 百万円、通期の償却前営業利益は 0 百万
円、通期の経常損失は 64,000 百万円、通期の親会社株主に帰属する当期純損失は 63,000 百万円となる
見通しであります。
当社グループとしましては、感染予防策を徹底し、お客さまにとって安全・安心にご利用いただける
環境を整えたうえで、政府の「Go To キャンペーン」事業での行楽需要を着実に取り込むとともに、増
加するリモートワーク需要向けの施策などお客さま目線でのサービス提供や販売促進に取り組み、収益
の早期の回復を果たしてまいります。
2
２． 2021 年３月期配当
（１）剰余金の配当の内容
決定額 直近の配当予想 前期実績
（2020 年５月 26 日公表） （2020 年３月期）
基 準 日 2020 年９月 30 日 同左 2019 年９月 30 日
１株当たり配当金 ０円 00 銭 未定 15 円 00 銭
配 当 金 の 総 額 ― ― 4,981 百万円
効 力 発 生 日 ― ― 2019 年 12 月３日
配 当 原 資 ― ― 利益剰余金
（２）年間配当金および期末配当予想の内容
年間配当金
第 2 四半期末 期 末 合 計
前 回 予 想
未定 未定 未定
（2020 年５月 26 日公表）
今 回 修 正 予 想 ０円 00 銭 ０円 00 銭
当 期 実 績 ０円 00 銭
前 期 実 績
15 円 00 銭 15 円 00 銭 30 円 00 銭
（2020 年３月期）
（３）修正の理由
2021 年３月期は多額の当期純損失を計上する見通しであることから、純資産の棄損を最小限にとどめ
ることを企図し、2021 年３月期の中間配当および期末配当予想につきましては誠に遺憾ながら無配とい
たします。
株主のみなさまには深くお詫び申し上げますとともに、当社グループの置かれている状況に鑑み、何
卒ご理解賜りたく存じます。
なお、グループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保を充実させることで財務
体質を強化し、安定した配当を継続的におこなうという基本方針には変更ございません。経営改革を断
行し、早期の復配を目指し収益回復を果たしてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申
し上げます。
(注)上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
※本件補足資料は別紙の通り
以上
3
別紙
補足資料
連結業績予想および剰余金の配当・期末配当予想に関するお知らせ
２０２０年９月２４日
株式会社西武ホールディングス（9024）
https://www.seibuholdings.co.jp/
1
「2020年度における事業上の重要事項」（5月26日公表）
✓新型コロナウイルス感染症流行を踏まえ、2020年度を初年度とする新中期経営計画の策定を見送り、こ
の難局を乗り越えるべく、下記の通り「2020年度における事業上の重要事項」を決定し、推進。
(1)事態収束までは必要最低限の事業運営に特化
① 必要運転資金の確保
事態が長引くことも想定し、新規借入やコミットメントライン拡大など資金調達により手元流
動性を充実させるとともに、不要不急のコストや設備投資を事態収束まで先送りすることや
収益構造改善に努めることなどにより、キャッシュ流出を抑制し、必要運転資金を確保する。
② コロナ禍における西武グループ事業運営方針
経営理念の原点に立ち返り、以下の3点を徹底することで、このような事態のなかでも、お
客さま、社会に対して「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営をおこなう。
【1】事業運営にあたっては、お客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に確保する。
【2】変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービス展開をおこなう。
【3】上記を通じ、積極的に利益を追求する。
(2)①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進
③ 新中期経営計画で想定していた重点施策
④ この事態収束後の人々の価値観の変化を見据えた構造改革
回復局面には早期のスタートダッシュにつなげる
2020年 9月24日 2
現時点までのKPI推移
✓緊急事態宣言解除後、お客さまのご利用は回復しつつある一方、足もとでの感染再拡大や新
たな生活様式の広がりにより回復ペースは鈍い状況。
✓今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が続くと想定。
鉄道業 旅客運輸収入 ホテル業 RevPAR
- -
▲10.0% ▲10.0%
▲22.5% ▲22.5% ▲20.4%
▲20.0%
▲20.0% ▲27.9%
▲31.5% ▲34.3% ▲30.0%
▲30.0% ▲35.9% ▲34.8%
▲40.0%
▲40.0% ▲50.0%
▲50.0% ▲60.0% ▲68.3%
▲65.3% ▲70.0%
▲60.0% ▲68.6% ▲82.8%
▲80.0%
▲70.0% ▲94.7% ▲92.1%
▲90.0% ▲97.2%
▲80.0% ▲100.0%
4月 5月 6月 7月 8月 4月 5月 6月 7月 8月
鉄道旅客運輸収入（定期） 鉄道旅客運輸収入（定期外） RevPAR
（注）前年同月比を表示
2020年 9月24日 3
経営の構え
「2020年度における事業上の重要事項」について
より踏み込み、経営改革を断行することで、
コロナショックを乗り越え、
アフターコロナの社会における飛躍への道筋をつける
(1)事態収束までは
必要最低限の事業運営に特化
2021年3月期
より踏み込んだ 連結業績予想に
(2)（１）を優先したうえで事態収束後に
向けた取り組みを推進 経営改革を断行 現時点で定量化しうる
数値を反映
回復局面には早期の
スタートダッシュにつなげる
2020年 9月24日 4
（１）事態収束までは必要最低限の事業運営に特化
✓抜本的な体質改善に向け、下記方針に基づき着実に実施していく。
• 損益分岐点引き下げが最重要事項
営業CF ✓需要減少に見合ったサービス形態の見直し
✓一般管理部門のスリム化 ✓取締役報酬の減額
✓人件費削減 ✓事業に応じた新卒採用計画の見直し
• 安全・安心を最優先としたうえで、投資を極力抑制
投資CF
• 不稼働資産、ノンコア資産・事業の売却を検討中
• 当社株式の希薄化を伴わない
財務CF グループとしての資本性資金の調達を検討中
• 2021年3月期の中間配当及び期末配当予想を無配とする
2020年 9月24日 5
（１）事態収束までは必要最低限の事業運営に特化
✓感染予防策を徹底し、お客さまにとって安全・安心にご利用いただける環境を整えたうえで、政
府の「Go To キャンペーン」事業での行楽需要を着実に取り込み、積極的に利益を確保。
政府の「Go To キャンペーン」事業
（「Go To トラベル事業」、「Go To Eat キャンペーン」など）
積極的に利益を確保
都市交通・沿線事業 ホテル・レジャー事業 不動産事業
➢ 電車の抗菌加工 ➢ 衛生・消毒基準「プリンス ➢ 賃貸施設での検温や消毒
➢ 電車、バスの車内消毒、換気 セーフティー コミットメント」を
➢ 混雑率緩和への取り組み 徹底し、安全・安心を確保
➢ Go To トラベル用の各種
商品造成
2020年 9月24日 6
（２）（１）を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進
✓コロナ禍においては、外出に対するネガティブな感情が芽生えた一方、「リアル」を求める人間の本質的欲
求も再確認。
✓アフターコロナの社会においては、「リアル」についてこれまで以上に価値が見直され、デジタルへの傾倒で
はなく、デジタルとリアルが融合した社会となっていくのではないかと考える。
✓当社グループが元々得意とする人の移動、モノや場所を用意するハード面の強みにプラスして、生活、時
間を作り出すソフトも提供できる究極の生活応援企業グループを目指す。
外出に付きまとう 「リアル」の価値の再認識 「リアル」を求める
ネガティブな感情 人間の本質的欲求
想定している価値変容
Society5.0を踏まえた変化
ーデジタル技術の発達に端を発した社会の変化
リモートワークの普及
（オンライン会議、ペーパーレスなど）
人がやる作業量の低減
（ロボット、AI活用、自動運転技術など）
移動時間の短縮、利便性向上 「After
（リニア、MaaSなど） コロナ」の
社会
SDGsを踏まえた変化 コロナ禍を踏まえた変化
ー気候変動に伴った意識の変化 リモートワークの普及
環境に優しい移動手段の選択 人とリアルに会う機会、イベント減少
プラスチックごみ削減 オンライン上での交流活発化 など
食の好み変化、フードロスへの配慮
2020年 9月24日 7
（２）（１）を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進
✓アフターコロナの社会に向け、下記をポイントに実行計画を策定中。
ホテル・レジャー事業
都市交通・沿線事業 ➢ ニューノーマルにあわせたサービス形
➢ ご利用時間帯の変化など利用傾向の変化に 態の見直し
対応して、ダイヤ改正も検討 －ワーケーションプランの販売
➢ 新モビリティサービスMaaSの事業化 －リモートMICE、リモートウエディン
➢ 西武園ゆうえんちリニューアルなどによる、首都 グなど
圏からの「安近短」という特性を生かした行楽 ➢ 国内外のホテルにおける新たな顧
需要取り込み 客層の獲得によるリスク軽減
➢ 新たなコンテンツによる沿線の賑わい創出 ➢ 新技術活用による効率的なオペ
（としまえんなど） 元々得意とする人の移動、モノや レーションを追求
場所を用意するハード面の強み
資本コストを意識した投資 にプラスして、生活、時間を作り
出すソフトも提供できる 守りのDX
究極の生活応援企業グループを
目指す。 不動産事業
サステナビリティアクション
➢ 都心エリアの大規模開発の用途構成
➢ ニューノーマルに合わせた所沢エリアの
開発
攻めのDX・マーケティング戦略 ➢ リモートワーク需要へのサービス提供
グループ内外との連携
2020年 9月24日 8
連結業績予想の前提
✓2021年3月期の連結業績予想は、事態が好転しない厳しい状況が今後も続くと想定の上、コス
ト・設備投資削減目標などの経営改革の内、現時点で定量化しうる数値を織り込んだもの。
営業収益の前提
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
★流行開始
前提
経済活動が ソーシャルディスタンスを意識した
経済影響
徐々に再開 営業形態は継続
2020年５月25日緊急事態宣言の解除後、政府の段階的緩和に対する方針に基づき、経済活動は再開
されていく。
本格的な回復を見込むことはできず、新たな生活様式の広がりや外出、イベントの自粛などが続くと
想定。
インバウンドの回復は織り込んでいない。
経営改革の内、現時点で定量化しうる数値を反映
✓ 不要不急のコスト・設備投資を削減、先送り。
✓ 需要動向を踏まえ施設の再休業や営業集約など営業形態を見直し、固定費を削減。
✓ 取締役報酬を当面の間減額。
✓ 従業員の休業により雇用調整助成金を活用。
2020年 9月24日 9
連結損益計算書
（単位：億円）
2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期
対前期 対前年同期
実績 予想 2Q実績 2Q予想
営業収益 5,545 3,320 △ 2,225 △ 40.1% 2,946 1,470 △ 1,476 △ 50.1%
営業利益 568 △ 560 △ 1,128 ー 437 △ 390 △ 827 ー
償却前営業利益 1,145 0 △ 1,145 △ 100.0% 717 △ 130 △ 847 ー
経常利益 487 △ 640 △ 1,127 ー 394 △ 430 △ 824 ー
親会社株主に帰属する当期純利益 46 △ 630 △ 676 ー 281 △ 510 △ 791 ー
◼ 営業収益 3,320億円
１Qでの新型コロナウイルス感染症流行に伴う影響に加え、この先においても利用客の減
少を想定し、減収の見通し。
◼ 営業損失 560億円
不要不急のコスト・設備投資の先送り、削減に加え、需要動向を踏まえ施設の再休業や営
業集約など営業形態を見直し、固定費削減を図る。
また、取締役報酬は当面の間減額。
◼ 償却前営業利益 0億円
◼ 経常損失 640億円
◼ 親会社株主に帰属する当期純損失 630億円
従業員の休業により雇用調整助成金を活用。
１Qで新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用等を特別損失に107億円計上。
2020年 9月24日 10
連結貸借対照表
（単位：億円）
2020/3期 2021/3期
対前期
実績 予想
総資産 17,077 16,900 △ 177 △ 1.0%
負債 13,343 13,890 ＋546 +4.1%
純資産 3,734 3,010 △ 724 △ 19.4%
自己資本 3,672 2,970 △ 702 △ 19.1%
ネット有利子負債 9,062 10,050 ＋987 +10.9%
✓ １Qで2,210億円程度の資金手当てを実施し、十分な手元資金を確保済み。
✓ 純資産は親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより減少。
✓ 2020年9月9日付で、一部借入金に係る財務制限条項について、維持すべき純資産額を
「3,171億円以上」⇒「2,800億円以上」へ、対象全金融機関の合意を得て変更済み。
→現在、維持すべき純資産額は「2,834億円以上」が最も高い契約となる。
✓ 今後、当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達を検討中。
2020年 9月24日 11
営業収益
営業収益（セグメント別）
（単位：億円）
2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期
対前期 内容 対前年同期
実績 予想 2Q実績 2Q予想
１Qでの減収に加え、鉄道業、バス業における出控え
による利用客の減少、また、レジャー施設等ではソー
都市交通・沿線事業 1,685 1,228 △ 457 △ 27.1% シャルディスタンスを意識した営業形態継続に伴う利 878 568 △ 310 △ 35.3%
用客の減少も想定し、減収の見通し。
（通期の新型コロナウイルス感染症影響△530億）
１Qでの減収に加え、ホテル業、海外ホテル業、ス
ポーツ関連施設（ゴルフ場、スキー場他）などにおい
て、ビジネス需要や行楽需要の停滞による利用客の減
ホテル・レジャー事業 2,274 877 △ 1,397 △ 61.4% 少、またレジャー施設ではソーシャルディスタンスを 1,220 311 △ 909 △ 74.5%
意識した営業形態継続に伴う利用客の減少も想定し、
減収の見通し。
（通期の新型コロナウイルス感染症影響△1,660億）
１Qでの減収に加え、商業施設において出控えやソー
シャルディスタンスを意識した営業形態継続に伴う利
不動産事業 604 540 △ 64 △ 10.7% 317 264 △ 53 △ 16.8%
用客の減少を想定し、減収の見通し。
（通期の新型コロナウイルス感染症影響△60億）
１Qでの減収に加え、計画見直しや受注・着工の遅れ
建設事業 1,117 958 △ 159 △ 14.3% による完成工事高の減少により減収の見通し。 501 462 △ 39 △ 7.8%
（通期の新型コロナウイルス感染症影響△110億）
１Qでの減収に加え、スポーツ事業においてイベント
の減少や西武ライオンズの入場制限、伊豆箱根事業や
その他 442 238 △ 204 △ 46.2% 近江事業においても出控えの影響を想定し、減収の見 290 126 △ 164 △ 56.6%
通し。
（通期の新型コロナウイルス感染症影響△210億）
調整額 △ 578 △ 521 ＋57 ー △ 261 △ 261 ＋0 ー
連結数値 5,545 3,320 △ 2,225 △ 40.1% （通期の新型コロナウイルス感染症影響△2,510億） 2,946 1,470 △ 1,476 △ 50.1%
2020年 9月24日 （注）１ 新型コロナウイルス感染症影響はコロナ前見込み比で表示しております。 12
２ 2021年3月期より報告セグメントを変更しており、2020年3月期の数値については、変更後の区分により記載しております。
営業収益
鉄道業
（人員単位：千人、金額単位：百万円）
2020/3期 2021/3期
鉄道業（西武鉄道株式会社） 対前期
実績 予想
✓ 旅客運輸収入：
定期 419,719 322,994 △ 23.0%
3月の想定▲15％程度
輸送人員 定期外 242,268 171,066 △ 29.4%
（ 7月実績▲29.3％）
計 661,988 494,060 △ 25.4%
定期 45,912 36,716 △ 20.0%
※減少率：7月は2019.7比
3月は2019.3比
旅客運輸収入 定期外 53,668 36,977 △ 31.1%
計 99,580 73,694 △ 26.0%
ホテル業
（RevPAR・平均販売室料：円）
2020/3期 2021/3期
ホテル業（株式会社プリンスホテル） 対前期
実績 予想
RevPAR 11,636 3,940 △ 66.1% ✓ 下期において客室稼働率は
宿泊部門全体 平均販売室料 16,174 16,430 +1.6% 30～40％程度での推移を
客室稼働率 71.9% 24.0% △ 47.9pt
想定。
（注）2021/3期予想のホテル業の営業指標には臨時休業中の施設・客室を含んでおります。
2020年 9月24日 13
営業利益、償却前営業利益
営業利益（セグメント別）
（単位：億円）
2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期
対前期 内容 対前年同期
実績 予想 2Q実績 2Q予想
都市交通・沿線事業 228 △ 73 △ 301 ー 162 △ 76 △ 238 ー
ホテル・レジャー事業 85 △ 552 △ 637 ー 97 △ 355 △ 452 ー
不動産事業 174 157 △ 17 △ 10.0% 100 70 △ 30 △ 30.5%
建設事業 56 26 △ 30 △ 53.9% 23 10 △ 13 △ 58.0%
その他 18 △ 118 △ 136 ー 46 △ 46 △ 92 ー
調整額 5 0 △5 △ 100.0% 7 7 △0 △ 2.3%
連結数値 568 △ 560 △ 1,128 ー 437 △ 390 △ 827 ー
償却前営業利益（セグメント別）
（単位：億円）
2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期
対前期 内容 対前年同期
実績 予想 2Q実績 2Q予想
都市交通・沿線事業 446 152 △ 294 △ 65.9% 265 31 △ 234 △ 88.3%
ホテル・レジャー事業 286 △ 377 △ 663 ー 196 △ 276 △ 472 ー
不動産事業 291 277 △ 14 △ 5.1% 159 129 △ 30 △ 18.9%
建設事業 60 31 △ 29 △ 49.1% 25 12 △ 13 △ 53.7%
その他 56 △ 76 △ 132 ー 64 △ 28 △ 92 ー
調整額 3 △7 △ 10 ー 6 2 △4 △ 68.5%
連結数値 1,145 0 △ 1,145 △ 100.0% 717 △ 130 △ 847 ー
2020年 9月24日 （注）2021年3月期より報告セグメントを変更しており、2020年3月期の数値については、変更後の区分により記載しております。 14
営業費
✓営業費は前期比△1,097億円減少
（うち、１Qでの特別損失への振替額△107億円）
✓固定費は、不要不急のコストの先送り、削減に加え、需要動向を踏まえた営業形態見直しな
どにより、当初見込んでいた額より△620億円程度圧縮。
営業費（セグメント別）
（単位：億円）
2020/3期 2021/3期
対前期 内容
実績 予想
鉄道諸経費の削減、バスの減便・運休やレジャー施設
都市交通・沿線事業 1,457 1,301 △ 156
等の営業形態見直しによる固定費の削減など
ホテル・レジャー事業 2,189 1,429 △ 760 営業形態見直しによる固定費の削減など
不動産事業 430 383 △ 47 広告宣伝費、修繕費など経費の削減
建設事業 1,061 932 △ 129
その他 423 356 △ 67
調整額 △ 583 △ 521 ＋62
営業費 合計 4,977 3,880 △ 1,097
2020年 9月24日 15
（注）2021年3月期より報告セグメントを変更しており、2020年3月期の数値については、変更後の区分により記載しております。
設備投資
✓ 当初見込んでいた額より△360億円程度を圧縮（前期比△219億円）。
✓ 安全・維持更新投資は、安全・安心を最優先にしたうえで不急の案件を先送り（当初見
込んでいた額より△270億円程度圧縮）。
✓ バリューアップ投資は、投資効果を見直し、将来の成長に資する投資を厳選し実施（当
初見込んでいた額より△90億円程度圧縮）。
設備投資計画（セグメント別）
（単位：億円）
2020/3期 2021/3期
対前期 内容
実績 予想
新宿線連続立体交差事業
都市交通・沿線事業 406 315 △ 91 ホームドア整備
西武園ゆうえんちリニューアル
ホテル・レジャー事業 172 108 △ 64 軽井沢プリンスホテル ウエスト改装
不動産事業 129 95 △ 34 グランエミオ所沢Ⅱ期
建設事業 6 7 ＋0
その他 147 113 △ 34 メットライフドームエリア改修計画
調整額 7 12 ＋4
設備投資 合計 869 650 △ 219
2020年 9月24日 16
（注）2021年3月期より報告セグメントを変更しており、2020年3月期の数値については、変更後の区分により記載しております。
Appendix
17
報告セグメントの変更（2020年5月26日リリース再掲）
✓ 今後、成長させる分野として、「スポーツ事業」を新設するなど、2020年度より報告セグメ
ントを変更。⇒新セグメントでのビジネスモデルの構築に取り組んでいく。
新セグメント
旧セグメント
スポーツ事業を新設 都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業 ・西武ライオンズに
トモニー
Nicot
横浜アリーナ 横浜アリーナを加え新設
⇒将来的にはフィットネスや
ゴルフ場など既存事業との
ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業 統合も視野に入れ注力する。 ハワイ事業
西武SCCAT
ハワイ事業
ホテル・レジャー事業へ集約
⇒ホテルのグローバル展開を加速 西武SCCAT 不動産事業
不動産事業 トモニー
Nicot 駅ナカコンビニ「トモニー」・
駅チカ保育所「Nicot」 建設事業
建設事業 不動産事業から都市交通・沿線事
業へ移管
ハワイ事業 ⇒生活関連事業の強化 その他
スポーツ事業
その他 西武SCCAT
（ビルメンテナンス・警備） 横浜アリーナ 西武ライオンズ
西武ライオンズ ホテル・レジャー事業から不動産
事業へ移管
伊豆箱根事業 近江事業
伊豆箱根事業 近江事業 ⇒自社領域の拡大
2020年 9月24日
18
報告セグメント変更による影響
営業収益
（単位：億円）
2020/3期2Q 2020/3期 トモニー・Nicot 2020/3期2Q 2020/3期
（変更前） （変更前） （変更後） （変更後）
上期52億／通期100億
都市交通・沿線事業 840 1,611 都市交通・沿線事業 878 1,685
ホテル・レジャー事業 1,131 2,091 ホテル・レジャー事業 1,220 2,274
不動産事業 349 663 不動産事業 317 604
西武SCCAT
建設事業 501 1,117 上期20億／通期41億 建設事業 501 1,117
ハワイ事業 110 224 － －
その他 275 415 横浜アリーナ その他 290 442
上期14億／通期26億
営業利益
（単位：億円）
2020/3期2Q 2020/3期 トモニー・Nicot 2020/3期2Q 2020/3期
（変更前） （変更前） 上期4億／通期7億 （変更後） （変更後）
都市交通・沿線事業 165 233 都市交通・沿線事業 162 228
ホテル・レジャー事業 96 80 ホテル・レジャー事業 97 85
不動産事業 104 181 不動産事業 100 174
建設事業
西武SCCAT 建設事業
23 56 23 56
上期0.3億／通期0.3億
ハワイ事業 1 5 － －
その他 38 6 横浜アリーナ その他 46 18
2020年 9月24日 上期7億／通期12億 19
報告セグメント変更による影響
償却前営業利益
（単位：億円）
2020/3期2Q 2020/3期 トモニー・Nicot 2020/3期2Q 2020/3期
（変更前） （変更前） 上期4億／通期7億 （変更後） （変更後）
都市交通・沿線事業 270 454 都市交通・沿線事業 265 446
ホテル・レジャー事業 180 254 ホテル・レジャー事業 196 286
不動産事業 163 299 不動産事業 159 291
建設事業
西武SCCAT 建設事業
25 60 25 60
上期0.3億／通期0.4億
ハワイ事業 15 32 － －
その他 54 40 横浜アリーナ その他 64 56
上期9億／通期16億
設備投資
（単位：億円）
2020/3期 2020/3期
（変更前） （変更後）
トモニー・Nicot1億
都市交通・沿線事業 405 都市交通・沿線事業 406
ホテル・レジャー事業 160 ホテル・レジャー事業 172
不動産事業 130 不動産事業 129
西武SCCAT0.1億
建設事業 6 建設事業 6
ハワイ事業 12 －
その他 147
横浜アリーナ0.4億 その他 147
2020年 9月24日 20
ディスクレーマー
本資料に記載されている業績見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手
している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。
従いまして、将来に関して記述された内容が今後実現するとの保証はありません。また、実
際の業績は今後さまざまな要因によって異なる場合がありますことをご承知おきください。
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