2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月26日
上場会社名 株式会社西武ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9024 ＵＲＬ https://www.seibuholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）後藤 高志
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）川上 清人 ＴＥＬ 03－6709－3112
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 554,590 △2.0 56,823 △22.5 48,770 △25.4 4,670 △89.7
2019年３月期 565,939 6.7 73,332 14.1 65,415 17.9 45,457 5.9
（注）包括利益 2020年３月期△22,850百万円 （－％） 2019年３月期 44,110百万円 （2.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 15.18 15.16 1.2 2.8 10.2
2019年３月期 145.21 145.09 11.3 3.9 13.0
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △76百万円 2019年３月期 △67百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,707,784 373,427 21.5 1,227.03
2019年３月期 1,728,929 422,715 24.1 1,346.05
（参考）自己資本 2020年３月期 367,222百万円 2019年３月期 416,815百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 101,458 △96,655 △3,025 28,056
2019年３月期 88,104 △73,069 △17,898 26,269
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 11.50 － 18.50 30.00 10,018 20.7 2.3
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 9,827 197.6 2.3
2021年３月期（予想） － － － － － －
(注)2021年３月期の配当につきましては、現時点において、2021年３月期の連結業績予想を未定としていることから、配
当予想も未定としております。今後、予想が可能となった段階で速やかに発表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響を
現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定としております。今後、予想が可能となった段階で速やかに
発表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名 －）、除外 －社 （社名 －）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 332,462,920株 2019年３月期 332,462,920株
② 期末自己株式数 2020年３月期 33,185,294株 2019年３月期 22,803,961株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 307,698,369株 2019年３月期 313,037,802株
（注）１ 株式給付信託が保有する当社株式を、期末自己株式数に含めております（2020年３月期 1,803,900
株、2019年３月期 283,100株）。また、株式給付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（2020年３月期 1,581,833株、2019年３月期 435,343
株）。
２ 持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分を、期末自己株式数に含めておりま
す（2020年３月期 21,998,594株、2019年３月期 22,120,813株）。また、持分法適用関連会社が保有
する自己株式（当社株式）の当社帰属分を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（2020年３月期 22,090,091株、2019年３月期 22,212,560株）。
３ １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料P.19「３．連結財務諸
表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 23,944 26.6 13,336 36.0 14,354 30.5 13,415 37.5
2019年３月期 18,908 34.9 9,808 72.0 11,003 72.6 9,755 65.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 40.68 40.64
2019年３月期 29.10 29.08
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,174,055 344,303 29.3 1,070.05
2019年３月期 1,158,574 358,315 30.9 1,078.46
（参考）自己資本 2020年３月期 343,781百万円 2019年３月期 357,811百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び不確
実な要因に係る仮定を前提として作成しており、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影
響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定としております。今後、予想が可能となった段階で
速やかに発表いたします。詳細については、添付資料P.６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
㈱西武ホールディングス（9024） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… P. 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… P. 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… P. 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… P. 7
（６）新型コロナウイルス感染症に関するリスク …………………………………………………………… P. 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… P. 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P. 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P. 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… P. 10
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… P. 10
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… P. 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… P. 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P. 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P. 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… P. 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… P. 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………… P. 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… P. 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… P. 20
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㈱西武ホールディングス（9024） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調であった一方、通
商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢などの海外経済の動向や金融資本市
場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸念されるなど不透明な状況が続きました。
足もとでは、新型コロナウイルス感染症の流行が世界各国で深刻さを増すなか、景気は急速に悪化しております。
また、感染症の影響が収束に向かう見通しは立っておらず、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
このような状況のなか、当連結会計年度においては、長期的な目標水準に向けて持続的かつ力強い成長を達成す
るため、３ヵ年の「西武グループ中期経営計画（2019～2021年度）」を策定し、「新たな視点でスピード感をもっ
て、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と
「既存事業領域の強化」の２点を重点課題に取り組んでまいりました。
こうしたなか、2019年４月に大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」が開業、当社をはじめとする３社が本社
を移転し、所沢との２大拠点化による企業価値の向上に取り組むとともに、働き方改革や生産性向上を推進してま
いりました。
また、ＳＤＧｓを意識した社会課題解決に貢献すべく、持続可能な社会の実現に向けた取り組み「サステナビリ
ティアクション」を積極的に推進してまいりました。「西武グループ環境方針」を策定し、環境負荷低減、環境保
全に関する取り組みを進めるとともに、新型省エネ車両の導入及び太陽光発電所建設事業の一部の資金調達におい
て、国内のホールセール債としては陸運業界初となる「グリーンボンド」を発行いたしました。
そのほか、埼玉西武ライオンズがパシフィック・リーグ連覇を果たしました。
2020年１月下旬以降は、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループにおいては、外出の自粛やイベント
自粛にともなう行楽需要の低下に加え、インバウンドの減少などの影響を受けました。このような状況のなか、お
客さま及び従業員への感染予防・感染拡大防止を目的に、レジャー施設の臨時休業などの営業内容の変更や従業員
のテレワーク勤務など、各種対策を実施いたしました。
当連結会計年度における経営成績の概況は、2020年１月下旬以降の新型コロナウイルス感染拡大にともなう上記
影響などにより、営業収益は、5,545億90百万円と前期に比べ113億49百万円の減少（前期比2.0％減）となり、営業
利益は、568億23百万円と前期に比べ165億８百万円の減少（同22.5％減）となり、償却前営業利益は、1,145億35百
万円と前期に比べ127億94百万円の減少（同10.0％減）となりました。
経常利益は、営業利益の減少により、487億70百万円と前期に比べ166億44百万円の減少（同25.4％減）となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上などにより、46億70百万円と前期に比べ407億87百万円
の減少（同89.7％減）となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
営業収益 営業利益 償却前営業利益
セグメントの名称 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比
会計年度 増減 増減率 (%) 会計年度 増減 増減率 (%) 会計年度 増減 増減率 (%)
都市交通・沿線事業 161,168 △1,919 △1.2 23,367 △3,719 △13.7 45,472 △3,292 △6.8
ホテル・レジャー事業 209,153 △10,647 △4.8 8,054 △11,687 △59.2 25,434 △10,642 △29.5
不動産事業 66,340 △3,310 △4.8 18,146 △1,949 △9.7 29,924 △495 △1.6
建設事業 111,771 2,081 1.9 5,637 △253 △4.3 6,088 △226 △3.6
ハワイ事業 22,485 3,396 17.8 511 1,888 － 3,293 2,087 173.1
その他 41,547 △384 △0.9 604 △648 △51.8 4,005 △307 △7.1
合計 612,468 △10,784 △1.7 56,321 △16,369 △22.5 114,219 △12,878 △10.1
調整額 △57,878 △565 － 501 △139 △21.7 315 83 36.2
連結数値 554,590 △11,349 △2.0 56,823 △16,508 △22.5 114,535 △12,794 △10.0
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2020年３月期 決算短信
（都市交通・沿線事業）
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 増減額
営業収益 163,088 161,168 △1,919
鉄道業 106,549 106,488 △60
バス業 26,351 25,847 △504
沿線レジャー業 22,551 21,590 △960
その他 7,636 7,242 △393
鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでの野球・コンサート開催、ムーミンバレーパークなど
沿線施設と連携した営業施策の実施に加え、大型連休の行楽需要を着実に取り込みました。しかしながら、2020年
２月以降は新型コロナウイルス感染拡大にともなう外出自粛の影響を受け、旅客輸送人員は前期比0.5％減（うち定
期0.6％増、定期外2.3％減）となりました。旅客運輸収入は、特急や有料座席指定列車の増発に加え、新型特急車
両「Laview」導入効果もありましたが、旅客輸送人員の減少にともない、前期比0.9％減（うち定期0.6％増、定期
外2.2％減）となりました。
そのほか、横浜アリーナにおいて、積極的なイベント誘致に努めてまいりました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、2019年10月の台風19号にともなう鉄道業の計画運休の影響に加え、西武園ゆ
うえんちなど沿線レジャー施設が夏季の天候不順の影響を受けたこと、さらには2020年２月以降、新型コロナウイ
ルス感染拡大にともなう外出自粛の影響や、一部の沿線レジャー施設において営業休止などの対応をおこなったこ
となどにより、1,611億68百万円と前期に比べ19億19百万円の減少（同1.2％減）となりました。営業利益は、減収
に加え、一般管理費の増加により、233億67百万円と前期に比べ37億19百万円の減少（同13.7％減）となり、償却前
営業利益は、454億72百万円と前期に比べ32億92百万円の減少（同6.8％減）となりました。
（ホテル・レジャー事業）
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それ
ぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 増減額
営業収益 219,801 209,153 △10,647
ホテル業（シティ） 128,079 120,015 △8,064
ホテル業（リゾート） 42,185 40,183 △2,002
ゴルフ場業 12,783 12,294 △489
その他 36,751 36,660 △91
（注）１ ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地する
ホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含
んでおります。
２ 以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）
に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業の宿泊部門では、レベニューマネジメント（注１）を着実に実施するとともに、大型連休においては行
楽需要の着実な取り込みに注力いたしました。宴会部門では、ＭＩＣＥ（注２）が堅調に推移し、食堂部門では、
都内のホテルにおける積極的な営業施策の実施などにより、堅調に推移いたしました。そのほか、会員制ホテル事
業「プリンス バケーション クラブ」について、2019年７月に３施設を開業したことに加え、ホテル業全体でラグ
ビーワールドカップ開催にともなう需要を着実に取り込みました。
（注）１ レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを
提供し、利益を最大化する手法であります。
２ ＭＩＣＥとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（インセンティブ旅
行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議（Convention）、展示会・
見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベン
トなどの総称であります。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2020年３月期 決算短信
そのほか、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdにおいて、新たに開業したホテルが増収に寄与するととも
に、前期に事業を取得したAB ホテルズ Ltdが運営する「The Arch London」を、2019年９月に海外で展開するラグ
ジュアリーブランド「The Prince Akatoki」の１号店として、英国・ロンドンにおいて「The Prince Akatoki
London」にリブランドオープンいたしました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、上記の取り組みをおこなったものの、2019年10月の台風19号などの自然災
害の影響に加え、2020年１月下旬以降、新型コロナウイルス感染拡大にともないホテル業における予約キャンセル
や予約ペースの鈍化、また、横浜・八景島シーパラダイスなど一部のレジャー施設における営業休止などにより、
2,091億53百万円と前期に比べ106億47百万円の減少（同4.8％減）となりました。営業利益は、減収に加え、将来の
成長に資する経費の増加などにより、80億54百万円と前期に比べ116億87百万円の減少（同59.2％減）となり、償却
前営業利益は、254億34百万円と前期に比べ106億42百万円の減少（同29.5％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 増減額
営業収益 69,651 66,340 △3,310
不動産賃貸業 46,652 48,528 1,875
その他 22,998 17,812 △5,185
不動産賃貸業で、2019年４月に開業したダイヤゲート池袋が増収に寄与したほか、軽井沢・プリンスショッピン
グプラザなどの商業施設が積極的なプロモーションや営業施策を実施したことにより、堅調に推移いたしました。
また、2019年９月に入居を開始したエミリブ東長崎を含め、賃貸住宅が高稼働を継続し、好調に推移いたしまし
た。
そのほか、西武池袋線保谷駅にてマンションの引渡しをおこないました。
不動産事業の営業収益は、マンションの引渡し戸数の減少により、663億40百万円と前期に比べ33億10百万円の減
少（同4.8％減）となりました。営業利益は、減収に加え、ダイヤゲート池袋にかかる減価償却費が増加したことに
より、181億46百万円と前期に比べ19億49百万円の減少（同9.7％減）となりました。償却前営業利益は、299億24百
万円と前期に比べ４億95百万円の減少（同1.6％減）となりました。
（建設事業）
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 増減額
営業収益 109,690 111,771 2,081
建設業 81,484 80,252 △1,231
その他 28,206 31,519 3,313
（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の
一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、公共工事や民間住宅工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹底などにより利益率の
改善にも努めてまいりました。
そのほか、造園請負工事や、西武建材株式会社の仕入販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、1,117億71百万円と前期に比べ20億81百万円の増加（同1.9％増）となり
ました。営業利益は、西武造園株式会社の前期における台風復旧関連工事の剥落などにより56億37百万円と前期に
比べ２億53百万円の減少（同4.3％減）となり、償却前営業利益は、60億88百万円と前期に比べ２億26百万円の減少
（同3.6％減）となりました。
（ハワイ事業）
ハワイ事業では、2018年６月にリニューアルオープンしたウェスティン ハプナ ビーチ リゾートが増収に寄与し
たほか、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテルでは、積極的なプロモーション活動や営業施策が奏功
し、宿泊部門と飲食部門において、堅調に推移いたしました。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2020年３月期 決算短信
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、224億85百万円と前期に比べ33億96百万円の増加（同17.8％増）とな
り、営業利益は、５億11百万円と前期に比べ18億88百万円の増加（前期は、営業損失13億77百万円）となり、償却
前営業利益は、32億93百万円と前期に比べ20億87百万円の増加（同173.1％増）となりました。
（その他）
西武ライオンズでは、好調なチーム成績や各種営業施策の実施により、観客動員数が前期比で増加したことや、
メットライフドームにおいて積極的にコンサートを開催したことなどにより増収となりました。近江事業では、土
山サービスエリアが新名神高速道路の新ルート開通もあり堅調に推移いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大にともない、西武ライオンズにおけるシーズン開幕時期の延期に加
え、伊豆箱根事業や近江事業において2020年２月以降外出自粛などの影響を受けたことにより、営業収益は、415億
47百万円と前期に比べ３億84百万円の減少（同0.9％減）となりました。営業利益は、減収に加え、メットライフド
ームエリア改修計画に係る減価償却費の増加などにより、６億４百万円と前期に比べ６億48百万円の減少（同
51.8％減）となり、償却前営業利益は、40億５百万円と前期に比べ３億７百万円の減少（同7.1％減）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、1,219億68百万円と前連結会計年度末に比べ125億44百万円減少いたしました。その主たる要因
は、未成工事支出金の減少（67億38百万円）であります。
固定資産は、１兆5,858億16百万円と前連結会計年度末に比べ86億１百万円減少いたしました。その主たる要因
は、投資有価証券の減少（191億４百万円）であります。
以上の結果、総資産は１兆7,077億84百万円と前連結会計年度末に比べ211億45百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、3,963億36百万円と前連結会計年度末に比べ290億97百万円増加いたしました。その主たる要因
は、短期借入金の増加（381億16百万円）であります。
固定負債は、9,380億20百万円と前連結会計年度末に比べ９億55百万円減少いたしました。その主たる要因は、
長期借入金の減少（174億99百万円）であります。
以上の結果、負債合計は１兆3,343億56百万円と前連結会計年度末に比べ281億42百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、3,734億27百万円と前連結会計年度末に比べ492億87百万円減少いたしました。その主たる要因は、
自己株式の取得を実施したことなどによる自己株式の増加（160億22百万円）、退職給付に係る調整累計額の減少
（139億57百万円）及びその他有価証券評価差額金の減少（135億58百万円）であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億87百万
円増加し、当連結会計年度末には280億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益187億73百万円に、減価償却費や法人税等の支
払額などを調整した結果、1,014億58百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べ133億54百万円の資
金収入の増加となりましたが、その主たる要因は、売上債権の増減額による収入の増加（257億37百万円）であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、966億55百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ235億86百万
円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加（293億91
百万円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払などにより、30億25百万円
の資金支出となったものの、借入金の増加などにより、前連結会計年度に比べ148億72百万円の資金支出の減少と
なりました。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2020年３月期 決算短信
なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 21.8 23.3 24.1 21.5
時価ベースの自己資本比率（％） 35.4 34.8 34.7 20.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 9.8 8.7 10.3 9.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 8.6 9.8 8.7 10.1
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
５ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
７ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
（４）今後の見通し
足もとでは、新型コロナウイルス感染拡大にともない、国内経済の停滞にとどまらず世界経済全体にまで影響が
及ぶ状況となっており、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれております。
そのような中、当社グループにおいても、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言にともない、鉄道業、バス
業などにおいて外出自粛により利用客が減少しているほか、一部を除きホテルやゴルフ場、レジャー施設などにお
いて臨時休業をおこなっております。この先も本格的な回復時期が不透明であることを踏まえると、現時点におい
て当社グループの業績に与える影響について合理的な算定をおこなうことが困難であることから、次期の連結業績
予想につきましては未定としております。今後、予想が可能となった段階で速やかに発表いたします。
当社グループといたしましては、事態収束までは必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、必要運転
資金の確保に努めるとともに、お客さまや社会に対し「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営をおこなっ
てまいります。また、必要最低限の事業運営に特化する観点を最優先としながらも、新中期経営計画において想定
していた重点施策を可能な限り推進するとともに、この事態収束後の人々の価値観の変化を見据えた構造改革に取
り組んでいくことにより、回復局面には早期のスタートダッシュにつなげてまいります。詳細につきましては、別
途開示しております『「西武グループ中期経営計画（2020～2022年度）」策定の見送りおよび「西武グループ中期
経営計画（2019～2021年度）」取り下げに関するお知らせ』上の「2020年度における事業上の重要事項（上記開示
資料P.５～12）」をご参照ください。
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㈱西武ホールディングス（9024） 2020年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの事業は、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業を中心としており、持続的か
つ力強い成長を果たしていくことを経営の目標としております。このため、当社は、グループ全体の経営基盤の強
化や企業価値の向上をはかり、内部留保を充実させることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的におこなう
ことを基本方針としております。
また、「西武グループ長期戦略」における財務戦略では、ステークホルダーへの還元と、成長に資する投資の実
施を最適なバランスでおこなっていくことを方針として定めております。
これらに鑑み、中長期的には、成長に資する投資を積極的に実施していくとともに、さらなる株主還元の充実を
はかるべく連結配当性向を30％まで引き上げることを目標とし、利益配分に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症等による業績への影響があったものの、基
本方針及び財務戦略に基づき、１株当たりの普通配当を15円（中間配当金15円を含む年間配当金30円）を予定して
おります。
また、翌事業年度の年間配当につきましては、現時点において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業
績に与える影響について合理的な算定をおこなうことが困難であり、次期の連結業績予想を未定としていることか
ら、配当予想も未定としております。今後、予想が可能となった段階で速やかに発表いたします。
（６）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大の防止及び緊急事態宣言の全国への発出にともない、当社グループの各事業におい
ては、一部の施設で臨時休業をしており、鉄道やバス、タクシーなど営業を継続している事業においては、消毒や
換気、営業形態、営業時間の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等に
おける一部施設の休業やお客さまの出控えの継続及びソーシャルディスタンスを意識した営業形態への変更を余儀
なくされお客さまが減少する場合、ならびに「Afterコロナ」の社会において、リモートワークの普及による通勤利
用の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対
策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークの活用によ
る在宅勤務・オフィス在社人員の削減や、業務上やむを得ず出勤する場合における、通勤電車の混雑時間帯を明確
に避けた出退勤を徹底、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注
意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当
社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれるものの、不要不急のコスト、設備投資を繰り
延べ収益構造を改善し、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入やコミットメントラインの拡
大などにより、足もとの必要運転資金を確保しております。今後についても、取引先金融機関から資金調達をおこ
なう方向で既に協議しており、さらに必要な資金を確保できる体制を整えております。しかし、新型コロナウイル
ス感染症の長期化により資金需要が拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性が
あります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、今後の国際財務報告基準（IFRS）の適用
については、国内外の動向を踏まえつつ、検討を進めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,549 28,340
受取手形及び売掛金 69,394 63,348
分譲土地建物 8,431 7,419
商品及び製品 1,462 1,392
未成工事支出金 10,274 3,535
原材料及び貯蔵品 3,042 3,028
その他 15,410 14,979
貸倒引当金 △52 △77
流動資産合計 134,512 121,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,214,446 1,244,395
減価償却累計額及び減損損失累計額 △653,279 △685,948
建物及び構築物（純額） 561,167 558,446
機械装置及び運搬具 316,750 323,712
減価償却累計額及び減損損失累計額 △253,314 △251,826
機械装置及び運搬具（純額） 63,435 71,885
土地 729,368 713,566
リース資産 6,584 10,812
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,932 △2,634
リース資産（純額） 4,652 8,177
建設仮勘定 58,955 79,272
その他 85,467 89,958
減価償却累計額及び減損損失累計額 △60,732 △64,822
その他（純額） 24,735 25,135
有形固定資産合計 1,442,314 1,456,485
無形固定資産
リース資産 8 26
その他 23,507 22,475
無形固定資産合計 23,516 22,502
投資その他の資産
投資有価証券 74,689 55,585
長期貸付金 317 274
退職給付に係る資産 31,388 24,068
繰延税金資産 12,832 19,475
その他 9,931 7,849
貸倒引当金 △572 △424
投資その他の資産合計 128,587 106,828
固定資産合計 1,594,417 1,585,816
資産合計 1,728,929 1,707,784
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,907 27,409
短期借入金 165,274 203,390
リース債務 653 1,004
未払法人税等 8,517 7,603
前受金 50,033 59,353
賞与引当金 5,862 5,809
その他の引当金 2,701 3,855
資産除去債務 15 4
その他 103,273 87,905
流動負債合計 367,238 396,336
固定負債
社債 30,000 40,000
長期借入金 684,616 667,117
鉄道・運輸機構長期未払金 18,668 14,989
リース債務 1,538 4,480
繰延税金負債 106,931 108,568
再評価に係る繰延税金負債 12,208 11,916
役員退職慰労引当金 738 737
役員株式給付引当金 － 57
その他の引当金 522 241
退職給付に係る負債 31,716 38,342
資産除去債務 2,129 2,093
持分法適用に伴う負債 16,368 15,712
その他 33,536 33,762
固定負債合計 938,976 938,020
負債合計 1,306,214 1,334,356
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 110,274 110,267
利益剰余金 253,199 248,027
自己株式 △53,922 △69,945
株主資本合計 359,551 338,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,365 5,806
土地再評価差額金 18,562 18,019
為替換算調整勘定 5,415 5,083
退職給付に係る調整累計額 13,921 △36
その他の包括利益累計額合計 57,264 28,873
新株予約権 504 522
非支配株主持分 5,394 5,682
純資産合計 422,715 373,427
負債純資産合計 1,728,929 1,707,784
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 565,939 554,590
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 453,036 454,950
販売費及び一般管理費 39,570 42,815
営業費合計 492,607 497,766
営業利益 73,332 56,823
営業外収益
受取利息 59 20
受取配当金 900 939
バス路線運行維持費補助金 952 942
その他 1,562 1,480
営業外収益合計 3,475 3,382
営業外費用
支払利息 10,136 9,979
持分法による投資損失 67 76
その他 1,188 1,379
営業外費用合計 11,392 11,435
経常利益 65,415 48,770
特別利益
固定資産売却益 397 286
工事負担金等受入額 714 955
補助金収入 125 138
投資有価証券売却益 145 10
条件付対価取崩益 － 284
ポスティングに係る入札額受入益 1,112 －
その他 298 264
特別利益合計 2,795 1,940
特別損失
減損損失 2,413 24,373
固定資産売却損 327 16
固定資産除却損 2,603 3,227
工事負担金等圧縮額 664 941
固定資産圧縮損 120 125
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 1,120 813
災害による損失 － 783
災害損失引当金繰入額 － 1,555
その他 583 101
特別損失合計 7,834 31,938
税金等調整前当期純利益 60,376 18,773
法人税、住民税及び事業税 15,293 13,064
法人税等調整額 △856 710
法人税等合計 14,436 13,775
当期純利益 45,939 4,998
非支配株主に帰属する当期純利益 482 328
親会社株主に帰属する当期純利益 45,457 4,670
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 45,939 4,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,287 △13,558
土地再評価差額金 10 △1
為替換算調整勘定 △2,000 △322
退職給付に係る調整額 △3,127 △13,965
その他の包括利益合計 △1,829 △27,848
包括利益 44,110 △22,850
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 43,626 △23,179
非支配株主に係る包括利益 483 329
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㈱西武ホールディングス（9024） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 129,375 214,979 △63,940 330,414
当期変動額
剰余金の配当 △7,238 △7,238
親会社株主に帰属する当期
純利益
45,457 45,457
土地再評価差額金の取崩 0 0
自己株式の取得 △9,999 △9,999
自己株式の処分 △6 632 626
自己株式の消却 △19,094 19,094 －
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
291 291
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △19,100 38,219 10,018 29,137
当期末残高 50,000 110,274 253,199 △53,922 359,551
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括 持分
土地再評価 為替換算調
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 利益累計額合
額金 計額 計
当期首残高 16,077 18,555 7,415 17,047 59,096 487 4,949 394,947
当期変動額
剰余金の配当 △7,238
親会社株主に帰属する当期
純利益
45,457
土地再評価差額金の取崩 0
自己株式の取得 △9,999
自己株式の処分 626
自己株式の消却 －
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
291
株主資本以外の項目の当期
3,287 7 △2,000 △3,126 △1,831 16 444 △1,369
変動額（純額）
当期変動額合計 3,287 7 △2,000 △3,126 △1,831 16 444 27,767
当期末残高 19,365 18,562 5,415 13,921 57,264 504 5,394 422,715
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 110,274 253,199 △53,922 359,551
当期変動額
剰余金の配当 △10,383 △10,383
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,670 4,670
土地再評価差額金の取崩 541 541
自己株式の取得 △17,378 △17,378
自己株式の処分 △7 1,064 1,057
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
291 291
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △7 △5,171 △16,022 △21,201
当期末残高 50,000 110,267 248,027 △69,945 338,349
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括 持分
土地再評価 為替換算調
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 利益累計額合
額金 計額 計
当期首残高 19,365 18,562 5,415 13,921 57,264 504 5,394 422,715
当期変動額
剰余金の配当 △10,383
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,670
土地再評価差額金の取崩 541
自己株式の取得 △17,378
自己株式の処分 1,057
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
291
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の当期
△13,558 △543 △331 △13,957 △28,391 17 288 △28,085
変動額（純額）
当期変動額合計 △13,558 △543 △331 △13,957 △28,391 17 288 △49,287
当期末残高 5,806 18,019 5,083 △36 28,873 522 5,682 373,427
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 60,376 18,773
減価償却費 53,126 56,713
減損損失 2,413 24,373
のれん償却額 871 997
退職給付費用 △3,912 △2,943
賞与引当金の増減額（△は減少） △43 △39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 487 3,987
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,402 △2,488
貸倒引当金の増減額（△は減少） △129 △88
受取利息及び受取配当金 △960 △959
支払利息 10,136 9,979
持分法による投資損益（△は益） 67 76
工事負担金等受入額 △714 △955
補助金収入 △125 △138
投資有価証券売却損益（△は益） △145 △10
投資有価証券評価損益（△は益） 1,120 813
固定資産売却損益（△は益） △70 △270
固定資産除却損 2,603 3,227
工事負担金等圧縮額 664 941
固定資産圧縮損 120 125
ポスティングに係る入札額受入益 △556 －
条件付対価取崩益 － △284
災害による損失 － 674
災害損失引当金繰入額 － 1,555
その他の特別損益（△は益） 538 △25
売上債権の増減額（△は増加） △19,676 6,060
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,987 7,952
未収入金の増減額（△は増加） △1,617 2,939
仕入債務の増減額（△は減少） 2,931 △3,492
前受金の増減額（△は減少） 4,154 △458
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,403 336
その他 5,848 △2,071
小計 112,520 125,301
利息及び配当金の受取額 1,000 1,001
利息の支払額 △10,123 △10,001
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △15,293 △14,842
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,104 101,458
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㈱西武ホールディングス（9024） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △153 △157
定期預金の払戻による収入 188 153
投資有価証券の取得による支出 △478 △226
投資有価証券の売却による収入 1,274 417
有形及び無形固定資産の取得による支出 △78,559 △107,951
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,388 537
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △7,144 －
工事負担金等受入による収入 10,945 10,966
その他 △530 △395
投資活動によるキャッシュ・フロー △73,069 △96,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,845 13,807
長期借入れによる収入 75,750 94,468
長期借入金の返済による支出 △78,985 △87,796
社債の発行による収入 9,929 9,928
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △5,085 △4,385
リース債務の返済による支出 △706 △2,052
配当金の支払額 △7,229 △10,367
自己株式の取得による支出 △9,999 △17,378
自己株式の売却による収入 614 1,097
その他 △341 △345
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,898 △3,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 △496 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,359 1,787
現金及び現金同等物の期首残高 29,628 26,269
現金及び現金同等物の期末残高 26,269 28,056
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を
適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースについて資産及び負債を認識しており
ます。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において固定資産のリース資産が4,639百万円、流動負債のリース債務が818
百万円、固定負債のリース債務が3,821百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に国内及び米国ハワイ州において事業活動を展開しており、それぞれの事業やエリア
の特性、位置付け及び事業規模などを考慮し、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不
動産事業」、「建設事業」及び「ハワイ事業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。
①都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線レジャー業など
②ホテル・レジャー事業 ・・・ ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業など
③不動産事業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業など
④建設事業 ・・・・・・・・・ 建設業など
⑤ハワイ事業 ・・・・・・・・ 米国ハワイ州におけるレジャー業など
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定
した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 財務諸表
レジャー 不動産事業 建設事業 ハワイ事業 合計
・沿線事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益
外部顧客への
155,027 211,089 61,641 81,913 18,173 38,092 565,939 － 565,939
営業収益
セグメント間
の内部営業収 8,060 8,712 8,009 27,776 915 3,838 57,313 △57,313 －
益又は振替高
計 163,088 219,801 69,651 109,690 19,089 41,931 623,252 △57,313 565,939
セグメント利益
27,087 19,741 20,095 5,890 △1,377 1,252 72,691 641 73,332
又は損失（△）
セグメント資産 548,838 587,559 417,379 87,326 64,047 58,768 1,763,919 △34,989 1,728,929
その他の項目
減価償却費 21,678 16,335 10,324 424 2,583 3,060 54,407 △1,280 53,126
有形固定資産
及び無形固定 32,555 13,393 26,498 414 3,568 4,719 81,150 2,167 83,317
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△57,313百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額641百万円については、主に連結会社間取引消去等
であります。
(3) セグメント資産の調整額△34,989百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付
に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運
用資金（現金及び預金）等の全社資産は10,889百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,167百万円については、主に当社の有形
固定資産の取得等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 財務諸表
レジャー 不動産事業 建設事業 ハワイ事業 合計
・沿線事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益
外部顧客への
152,898 199,973 57,222 85,687 21,158 37,649 554,590 － 554,590
営業収益
セグメント間
の内部営業収 8,270 9,180 9,118 26,084 1,326 3,897 57,878 △57,878 －
益又は振替高
計 161,168 209,153 66,340 111,771 22,485 41,547 612,468 △57,878 554,590
セグメント利益 23,367 8,054 18,146 5,637 511 604 56,321 501 56,823
セグメント資産 559,519 571,862 393,162 93,633 62,577 69,616 1,750,372 △42,587 1,707,784
その他の項目
減価償却費 22,105 17,380 11,778 450 2,781 3,401 57,898 △1,184 56,713
有形固定資産
及び無形固定 40,502 16,034 13,089 629 1,271 14,722 86,250 743 86,993
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△57,878百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額501百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△42,587百万円については、主に連結会社間取引消去等でありま
す。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全
社資産は11,798百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額743百万円については、主に当社の無形固
定資産の取得等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
ホテル・
都市交通
レジャー 不動産事業 建設事業 ハワイ事業 その他 全社・消去 合計
・沿線事業
事業
減損損失 31 2,251 24 84 － 22 － 2,413
(注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
ホテル・
都市交通
レジャー 不動産事業 建設事業 ハワイ事業 その他 全社・消去 合計
・沿線事業
事業
減損損失 43 12,168 11,917 － － 243 － 24,373
(注) 「その他」の金額は、近江事業に係る金額であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,346円05銭 1,227円03銭
１株当たり当期純利益 145円21銭 15円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 145円09銭 15円16銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 422,715 373,427
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 5,899 6,204
（うち新株予約権 (百万円)） (504) (522)
（うち非支配株主持分 (百万円)） (5,394) (5,682)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 416,815 367,222
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
309,658,959 299,277,626
普通株式の数 (株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 45,457 4,670
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
45,457 4,670
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 313,037,802 307,698,369
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (株) 268,527 292,083
（うち新株予約権 (株)） (268,527) (292,083)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度283,100株、当連結会
計年度1,803,900株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前
連結会計年度435,343株、当連結会計年度1,581,833株であります。
４ 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当
社帰属分は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度22,120,813株、当連結
会計年度21,998,594株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前連結会計年度22,212,560株、当連結会計年度22,090,091株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を
消却することを決議いたしました。
１ 自己株式の消却を行う理由
株主還元方針に基づき、自己株式の消却をいたします。
２ 消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 9,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.71％）
（３）消却日 2020年５月20日
（４）消却後の発行済株式総数 323,462,920株
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の国内外での流行及び2020年４月７日に日本政府より発出された緊急事態宣言にと
もない、当社グループの鉄道業、バス業などにおいて外出自粛により利用客が減少しているほか、一部を除きホ
テルやゴルフ場、レジャー施設などにおいて臨時休業をおこなっております。
これにより、当社グループの翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性がありますが、新型コロナウ
イルス感染症による影響は不確定要素が多いため、当該事象が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況に与える影響について合理的な算定をおこなうことは困難であります。
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