〔補足説明資料１〕
令和元年度期末連結決算概要
令和２年４月２７日
東海旅客鉄道株式会社
・２月以降の新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により、当社の運輸収入、
グループ会社ともに減収となり、連結営業収益は減収。
・営業費は、当社の物件費の増等により増加し、減収・減益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する当期純利益）の決算。
・次期については、当面厳しい経営環境が続くものの、引き続き感染防止に取り組みながら輸送機関
としての役割を果たす。また、安全・安定輸送の確保を最優先にサービスの向上を図り、業務執行全
般にわたる効率化・低コスト化に努めて、感染収束後の収益回復・拡大に備える。
・当期の期末配当は、１株当たり75円とする。次期の配当は、現時点で業績予想の算定が困難である
ため、中間及び期末の配当予想はいずれも未定とする。
１．連結損益の概要
(1) 営業収益（１兆8,446億円 前期比△334億円、1.8％減）
・当社の運輸収入は、前期比310億円（2.2％）減の１兆3,656億円。
・東海道新幹線については、 「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車
設定を実施するとともに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を完了し、車種統一に伴う全列車の最高速
度285km/h 化等により、３月に「のぞみ12本ダイヤ」を実現した。また、
「エクスプレス予約」及
び「スマートＥＸ」のご利用拡大を図るとともに、 「ＥＸのぞみファミリー早特」をはじめとし
た観光型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図った。
・在来線については、 「しなの」「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増
、
結を行い、ご利用の拡大に努めた。
・上記の諸施策を進めた一方で、 新型コロナウイルス感染症の影響により、 東海道新幹線の運輸収
入は前期比304億円（2.4％）減の１兆2,613億円、在来線の運輸収入は前期比５億円（0.5％）減
の1,042億円となった。
・鉄道以外の事業においては、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの一体的な運営をさら
に充実させるなど、収益の拡大に努めたものの、グループ全体でも減収。
(2) 営業費（１兆1,884億円 前期比＋201億円、1.7％増）
(3) 営業利益（6,561億円 前期比△536億円、7.6％減）
(4) 営業外損益（△818億円 前期比△47億円）
(5) 経常利益（5,742億円 前期比△583億円、9.2％減）
(6) 親会社株主に帰属する当期純利益（3,978億円 前期比△408億円、9.3％減）
２．キャッシュ・フローの状況
(1) 営業活動によるキャッシュ・イン 5,952億円（前期比△50億円）
・２月以降の新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により、当社の運輸収入、
グループ会社ともに減収となったことなどから、営業活動の結果得られた資金収入は減少。
(2) 投資活動によるキャッシュ・アウト 5,524億円（前期比△450億円）
・中央新幹線建設に伴う固定資産の取得等による支出は増加したものの、中央新幹線建設資金管理
信託の取崩しによる収入により相殺された一方で、 資金運用による支出が減少したことから、投資
活動による資金支出は減少。
(3) 財務活動によるキャッシュ・アウト 329億円（前期比△６億円）
・長期債務の返済による支出が増加した一方で、社債の発行による収入が増加したことにより相殺
され、財務活動による資金支出は前年並み。
(4) 現金及び現金同等物期末残高 7,613億円（前期比＋97億円）
３．長期債務の概要
・長期債務の当期末残高は４兆8,460億円。このうち中央新幹線建設長期借入金を除いたその他の長期
債務残高は、前期末から50億円減少して１兆8,460億円。
４．次期の業績予想
・次期の業績予想については、現在、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響によ
り鉄道等のご利用が大幅に減少しており、今後も業績に影響を与える未確定な要素が多く、現時点で
算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表する。
５．配当（当社）
・当期の期末配当については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり75円とする。
・次期の配当予想については、現時点で業績予想の算定が困難であるため、配当予想は未定とし、可能
となった時点で速やかに公表する。
※ 金額は単位未満端数切捨（補足説明資料２以降についても同じ）
〔補足説明資料２〕
比較損益計算書【連結】
（単位 億円、％）
科 目 平成30年度 令和元年度 増 減 前期比
[1.282] [1.284]
営 業 収 益 18,781 18,446 △ 334 98.2
運 輸 業 14,491 14,190 △ 301 97.9
流 通 業 2,533 2,501 △ 32 98.7
不 動 産 業 496 474 △ 21 95.7
そ の 他 1,259 1,280 20 101.6
営 業 費 11,683 11,884 201 101.7
[1.063] [1.053]
営 業 利 益 7,097 6,561 △ 536 92.4
営 業 外 損 益 △ 771 △ 818 △ 47 106.2
営 業 外 収 益 107 118 10 109.7
営 業 外 費 用 879 937 58 106.6
[1.072] [1.063]
経 常 利 益 6,326 5,742 △ 583 90.8
特 別 損 益 △ 23 △8 15 35.5
税金等調整前当期純利益 6,302 5,734 △ 568 91.0
法 人 税 等 1,852 1,691 △ 161 91.3
当 期 純 利 益 4,450 4,043 △ 407 90.9
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 63 64 1 101.8
[1.060] [1.050]
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 4,387 3,978 △ 408 90.7
包 括 利 益 4,462 3,884 △ 577 87.0
（注）１．[ ]内は連単倍率
２．営業収益の内訳は、セグメント別の外部顧客への売上高
〔補足説明資料３〕
比較損益計算書【単体】
（単位 億円、％）
科 目 平成30年度 令和元年度 増 減 前期比
営 業 収 益 14,648 14,369 △ 278 98.1
運 輸 収 入 13,966 13,656 △ 310 97.8
そ の 他 の 収 入 682 713 31 104.6
営 業 費 7,971 8,139 168 102.1
人 件 費 1,797 1,751 △ 46 97.4
物 件 費 3,817 4,013 196 105.2
租 税 公 課 422 418 △3 99.3
減 価 償 却 費 1,934 1,955 21 101.1
営 業 利 益 6,677 6,230 △ 446 93.3
営 業 外 損 益 △ 776 △ 830 △ 54 107.0
営 業 外 収 益 104 105 1 101.3
営 業 外 費 用 880 936 55 106.3
経 常 利 益 5,901 5,400 △ 501 91.5
特 別 損 益 0 △0 △1 －
税 引 前 当 期 純 利 益 5,901 5,399 △ 502 91.5
法 人 税 等 1,761 1,610 △ 150 91.5
当 期 純 利 益 4,140 3,788 △ 352 91.5
〔補足説明資料４〕
輸送人キロおよび運輸収入の比較
（単位 百万人キロ、億円、％）
（参考）
平成30年度 令和元年度 増 減 前期比 令和2年
前期比
1～3月
新 定 期 １,５１９ １,５４２ ２３ １０１.５ ３６４ １０１.３
幹 定期外 ５４,７５８ ５２,４６７ △２,２９１ ９５.８ １０,０９１ ７６.５
輸 線 合 計 ５６,２７７ ５４,００９ △２,２６８ ９６.０ １０,４５５ ７７.２
送 在 定 期 ５,６７６ ５,７３９ ６３ １０１.１ １,３４２ １０１.５
人 来 定期外 ３,７８３ ３,６７９ △１０４ ９７.３ ７５０ ７９.６
キ 線 合 計 ９,４５９ ９,４１８ △４１ ９９.６ ２,０９１ ９２.４
ロ 合 定 期 ７,１９６ ７,２８１ ８６ １０１.２ １,７０６ １０１.５
定期外 ５８,５４１ ５６,１４６ △２,３９５ ９５.９ １０,８４０ ７６.７
計 合 計 ６５,７３６ ６３,４２７ △２,３０９ ９６.５ １２,５４６ ７９.４
新 定 期 １８１ １８４ ２ １０１.４ ４３ １００.１
幹 定期外 １２,７３６ １２,４２９ △３０７ ９７.６ ２,５０９ ８２.４
線 合 計 １２,９１８ １２,６１３ △３０４ ９７.６ ２,５５２ ８２.６
運 在 定 期 ３５２ ３５４ １ １００.４ ８４ １００.３
輸 来 定期外 ６９５ ６８８ △６ ９９.０ １４４ ８４.１
収 線 合 計 １,０４８ １,０４２ △５ ９９.５ ２２８ ８９.４
入 合 定 期 ５３４ ５３８ ４ １００.８ １２８ １００.２
定期外 １３,４３２ １３,１１７ △３１４ ９７.７ ２,６５３ ８２.４
計 合 計 １３,９６６ １３,６５６ △３１０ ９７.８ ２,７８１ ８３.１
合 計
１３,９６６ １３,６５６ △３１０ ９７.８ ２,７８１ ８３.１
（小荷物含む）
（注）１．当社単体に係る輸送人キロおよび運輸収入を記載
２．輸送人キロは単位未満端数四捨五入
〔補足説明資料５〕
比較貸借対照表【連結】
（単位 億円）
平成30年度 令和元年度
科 目 増 減
期 末 期 末
流 動 資 産 36,306 33,826 △ 2,480
う ち 中 央 新 幹 線 建 設 資 金 管 理 信 託 26,705 24,350 △ 2,355
固 定 資 産 56,650 62,204 5,553
有 形 固 定 資 産 47,066 49,251 2,185
無 形 固 定 資 産 775 911 135
投 資 そ の 他 の 資 産 8,808 12,041 3,232
資 産 合 計 92,957 96,031 3,073
流 動 負 債 6,502 6,256 △ 245
固 定 負 債 51,374 51,053 △ 320
負 債 合 計 57,876
0 57,310
0 △ 566
0
純 資 産 合 計 35,080 38,721 3,640
負 債 純 資 産 合 計 92,957 96,031 3,073
（再掲） 長 期 債 務 48,511 48,460 △ 50
中 央 新 幹 線 建 設 長 期 借 入 金 30,000 30,000 -
社 債 7,732 8,487 754
長 期 借 入 金 5,339 4,587 △ 751
鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 5,438 5,384 △ 54
〔補足説明資料６〕
比較キャッシュ・フロー計算書【連結】
（単位 億円）
科 目 平成30年度 令和元年度 増 減
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 6,003 5,952 △ 50
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △ 5,975 △ 5,524 450
有形・無形固定資産の取得等による支出 △ 3,978 △ 4,590 △ 612
中央新幹線建設資金管理信託による収入・支出（純額） 1,703 2,355 652
資 金 運 用 に よ る 収 入 ・ 支 出 （ 純 額 ） △ 3,700 △ 3,289 410
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △ 336 △ 329 6
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 △ 308 97 405
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 7,824 7,516 △ 308
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 7,516 7,613 97
〔補足説明資料７〕
設備投資の計画額【連結・単体】
（単位 億円、％）
令和元年度 令和２年度
増 減 前期比
（実績） （計画）
設 備 投 資 額 （ 連 結 ） 5,240 7,180 1,939 137.0
設 備 投 資 額 （ 単 体 ） 4,996 6,880 1,883 137.7
参考：セグメント情報（実績）
（単位 億円、％）
科 目 平成30年度 令和元年度 増 減 前期比
営 業 収 益運 輸 業 14,613 14,312 △ 300 97.9
流 通 業 2,649 2,632 △ 17 99.4
不 動 産 業 821 799 △ 21 97.4
そ の 他 2,610 2,722 111 104.3
調 整 額 △ 1,913 △ 2,021 △ 107 105.6
計 18,781 18,446 △ 334 98.2
セ グ メ ン ト 利 益運 輸 業 6,648 6,176 △ 472 92.9
（ 営 業 利 益 ）流 通 業 96 74 △ 22 76.8
不 動 産 業 202 190 △ 12 93.7
そ の 他 161 135 △ 25 83.9
調 整 額 △ 11 △ 13 △2 122.3
計 7,097 6,561 △ 536 92.4
（注）１．セグメント別の営業収益は、外部顧客への売上高のほか、他セグメントへの売上高を含む
２．「調整額」欄は、セグメント間取引の相殺消去
〔補足説明資料８〕
期末決算参考数値【連結】
単位 平成30年度 令和元年度 増 減
金 融 収 支 億円 △ 757 △ 741 16
支 払 利 息 億円 807 799 △8
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （ＥＰＳ） 円 2,238 2,027 △ 211
自己資本当期純利益率 ％ 13.4 10.9 △ 2.5
自 己 資 本 比 率 ％ 37.3 39.9 2.6
設 備 投 資 額 億円 4,673 5,240 567
長期債務残高（期末） 億円 48,511 48,460 △ 50
平 均 金 利 （ 期 末 ） ％ 1.65 1.64 △ 0.01
従 業 員 数 （ 期 末 ） 人 29,128 29,603 475
期末決算参考数値【単体】
単位 平成30年度 令和元年度 増 減
金 融 収 支 億円 △ 762 △ 746 15
支 払 利 息 億円 812 805 △7
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （ＥＰＳ） 円 2,110 1,928 △ 182
自己資本当期純利益率 ％ 13.3 10.9 △ 2.4
自 己 資 本 比 率 ％ 36.5 38.9 2.4
設 備 投 資 額 億円 4,488 4,996 508
長期債務残高（期末） 億円 48,511 48,460 △ 50
平 均 金 利 （ 期 末 ） ％ 1.65 1.64 △ 0.01
従 業 員 数 （ 期 末 ） 人 18,148 18,282 134
退 職 者 数 人 979 907 △ 72
（注） １． （連結） 期中平均株式数 平成30年度 195,947,224株 令和元年度 196,207,902株
（単体） 期中平均株式数 平成30年度 196,148,844株 令和元年度 196,409,522株
２． 従業員数は、就業人員を示す