〔補足説明資料１〕
令和元年度第１四半期連結決算概要
令和元年７月３０日
東海旅客鉄道株式会社
・当社の運輸収入は、ビジネス及びゴールデンウィーク期間を中心とした観光のご利用が順調に推移し
たため増収。さらに、グループ会社についても増収となり、連結営業収益全体でも増収。
・営業費は、当社の物件費やグループ会社における売上原価の増等により増加したものの、増収・増益
（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）の決算。
・通期の業績予想については、前回予想を据え置く。引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に、グル
ープ全体で収益力の強化と設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を徹底し、経
営体力の充実を図る。
１．連結損益の概要
(1) 営業収益（4,713億円 前年同期比＋231億円、5.2％増）
・当社の運輸収入は、前年同期比149億円（4.4％）増の3,537億円。
・東海道新幹線については、 「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車
設定を実施するなど、輸送サービスの充実に取り組んだ。また、 「エクスプレス予約」及び「ス
マートＥＸ」のご利用拡大を図るとともに、 「ＥＸのぞみファミリー早特」をはじめとした観光
型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図った。
・在来線については、 「しなの」「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増
、
結を行い、ご利用の拡大に努めた。
・上記の結果、当第１四半期の東海道新幹線の運輸収入は前年同期比140億円（4.5％）増の3,265
億円、在来線の運輸収入は前年同期比８億円（3.2％）増の271億円となった。
・鉄道以外の事業においては、 ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、 積極
的な営業・宣伝活動を行うなど各種取組みを実施した結果、 株式会社ジェイアール東海髙島屋をは
じめとした流通業や日本車輌製造株式会社の売上が増加したことなどにより、グループ全体でも
増収。
(2) 営業費（2,651億円 前年同期比＋121億円、4.8％増）
・当社の物件費が増加したほか、グループ会社において売上増に伴い売上原価が増加したことなど
により、グループ全体で増加。
(3) 営業利益（2,062億円 前年同期比＋109億円、5.6％増）
(4) 営業外損益（△175億円 前年同期比＋14億円）
(5) 経常利益（1,886億円 前年同期比＋124億円、7.0％増）
(6) 親会社株主に帰属する四半期純利益（1,313億円 前年同期比＋86億円、7.1％増）
２．令和元年度の業績予想
・通期の業績予想については、前回予想を据え置く。
※ 金額は単位未満端数切捨（補足説明資料２以降についても同じ）
〔補足説明資料２〕
比較第１四半期損益計算書 【連結】
（単位 億円、％）
科 目 平成30年度 令和元年度 増 減 前期比
営 業 収 益 4,482 4,713 231 105.2
運 輸 業 3,513 3,662 148 104.2
流 通 業 603 623 20 103.4
不 動 産 業 112 118 6 106.0
そ の 他 253 308 55 122.0
営 業 費 2,529 2,651 121 104.8
営 業 利 益 1,952 2,062 109 105.6
営 業 外 損 益 △ 189 △ 175 14 92.6
営 業 外 収 益 26 38 11 144.7
営 業 外 費 用 215 213 △2 98.9
経 常 利 益 1,762 1,886 124 107.0
特 別 損 益 △3 △3 0 95.7
税金等調整前四半期純利益 1,759 1,883 124 107.1
法 人 税 等 521 559 38 107.3
四 半 期 純 利 益 1,238 1,324 85 106.9
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 11 11 △0 94.5
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 1,226 1,313 86 107.1
四 半 期 包 括 利 益 1,227 1,287 60 104.9
（注）営業収益の内訳は、セグメント別の外部顧客への売上高
〔補足説明資料３〕
比較第１四半期損益計算書【単体】
（単位 億円、％）
科 目 平成30年度 令和元年度 増 減 前期比
営 業 収 益 3,553 3,706 153 104.3
運 輸 収 入 3,388 3,537 149 104.4
そ の 他 の 収 入 165 169 4 102.6
営 業 費 1,683 1,728 44 102.7
人 件 費 463 450 △ 12 97.3
物 件 費 656 700 43 106.7
租 税 公 課 105 106 0 100.7
減 価 償 却 費 458 471 12 102.8
営 業 利 益 1,869 1,978 108 105.8
営 業 外 損 益 △ 191 △ 186 5 97.1
営 業 外 収 益 23 27 3 116.3
営 業 外 費 用 215 213 △1 99.2
経 常 利 益 1,677 1,791 114 106.8
特 別 損 益 △0 0 0 －
税引前四半期純利益 1,677 1,792 114 106.8
法 人 税 等 499 532 33 106.8
四 半 期 純 利 益 1,178 1,259 80 106.9
〔補足説明資料４〕
輸送人キロおよび運輸収入の比較（第１四半期）
（単位 百万人キロ、億円、％）
平成30年度 令和元年度 増 減 前期比
新 定 期 ３８７ ３９１ ４ １０１.１
幹 定期外 １３,１９０ １３,７４５ ５５５ １０４.２
輸 線 合 計 １３,５７７ １４,１３６ ５５９ １０４.１
送 在 定 期 １,４５０ １,４５３ ３ １００.２
人 来 定期外 ９３２ ９６８ ３６ １０３.９
キ 線 合 計 ２,３８２ ２,４２１ ３９ １０１.６
ロ 合 定 期 １,８３７ １,８４４ ７ １００.４
定期外 １４,１２２ １４,７１３ ５９１ １０４.２
計 合 計 １５,９５９ １６,５５７ ５９８ １０３.７
新 定 期 ４６ ４６ ０ １００.９
幹 定期外 ３,０７８ ３,２１８ １４０ １０４.６
線 合 計 ３,１２４ ３,２６５ １４０ １０４.５
運 在 定 期 ９０ ９０ ０ １００.０
輸 来 定期外 １７３ １８１ ８ １０４.８
収 線 合 計 ２６３ ２７１ ８ １０３.２
入 合 定 期 １３６ １３７ ０ １００.３
定期外 ３,２５１ ３,４００ １４８ １０４.６
計 合 計 ３,３８８ ３,５３７ １４９ １０４.４
合計
３,３８８ ３,５３７ １４９ １０４.４
（小荷物含む）
（注）１．当社単体に係る輸送人キロおよび運輸収入を記載
２．輸送人キロは単位未満端数四捨五入
〔補足説明資料５〕
比較第１四半期貸借対照表 【連結】
（単位 億円）
平成30年度 令和元年度
科 目 増 減
期 末 第１四半期末
流 動 資 産 36,306 35,397 △ 908
うち 中央新幹線建設資金管理信託 26,705 25,091 △ 1,614
固 定 資 産 56,650 57,119 469
有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 47,842 48,071 228
投 資 そ の 他 の 資 産 8,808 9,048 240
資 産 合 計 92,957 92,517 △ 439
流 動 負 債 6,502 5,137 △ 1,365
固 定 負 債 51,374 51,153 △ 221
負 債 合 計 57,876 56,290 △ 1,586
純 資 産 合 計 35,080 36,227 1,146
負 債 純 資 産 合 計 92,957 92,517 △ 439
（再掲） 長期債務 48,511 48,509 △1
中央新幹線建設長期借入金 30,000 30,000 -
社 債 7,732 7,733 0
長 期 借 入 金 5,339 5,337 △2
鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 5,438 5,438 -
〔補足説明資料６〕
参考：比較第１四半期セグメント別営業損益
（単位 億円、％）
科 目 平成30年度 令和元年度 増 減 前期比
営 業 収 益運 輸 業 3,543 3,692 148 104.2
流 通 業 632 657 25 104.0
不 動 産 業 189 197 7 104.0
そ の 他 442 506 64 114.5
調 整 額 △ 326 △ 340 △ 14 104.4
計 4,482 4,713 231 105.2
セ グ メ ン ト 利 益運 輸 業 1,860 1,963 102 105.5
（ 営 業 利 益 ）流 通 業 19 22 3 117.6
不 動 産 業 51 56 5 110.1
そ の 他 21 15 △6 71.5
調 整 額 0 5 4 999.9
計 1,952 2,062 109 105.6
（注）１．セグメント別の営業収益は、外部顧客への売上高のほか、他セグメントへの売上高を含む
２．「調整額」欄は、セグメント間取引の相殺消去