令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年7月30日
上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9022 URL https://jr-central.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金子 慎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報部長 （氏名） 武田 健太郎 TEL 052-564-2549
四半期報告書提出予定日 令和元年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第1四半期の連結業績（平成31年4月1日～令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益 半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第1四半期 471,358 5.2 206,254 5.6 188,694 7.0 131,326 7.1
31年3月期第1四半期 448,225 2.5 195,260 7.2 176,293 7.4 122,663 3.8
（注）包括利益 2年3月期第1四半期 128,763百万円 （4.9％） 31年3月期第1四半期 122,718百万円 （△3.9％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2年3月期第1四半期 669.73 ―
31年3月期第1四半期 626.34 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年3月期第1四半期 9,251,781 3,622,750 38.8
31年3月期 9,295,745 3,508,065 37.3
（参考）自己資本 2年3月期第1四半期 3,585,158百万円 31年3月期 3,471,294百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 70.00 ― 75.00 145.00
2年3月期 ―
2年3月期（予想） 75.00 ― 75.00 150.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 933,000 1.6 385,000 △1.5 346,000 △1.7 241,000 △1.5 1,229.11
通期 1,891,000 0.7 676,000 △4.8 599,000 △5.3 416,000 △5.2 2,121.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期1Q 206,000,000 株 31年3月期 206,000,000 株
② 期末自己株式数 2年3月期1Q 9,882,269 株 31年3月期 9,923,059 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期1Q 196,090,057 株 31年3月期1Q 195,840,884 株
（注）期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有する
以下の当社株式を含めています。
期末自己株式数 ： 2年3月期1Q 681,400株 31年3月期 722,200株
期中平均株式数 ： 2年3月期1Q 709,076株 31年3月期1Q 958,267株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想（令和2年3月期の連結業績予想）については、平成31年3月期決算発表時か
ら変更はありません。
２．四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。
東海旅客鉄道㈱（9022）令和２年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和２年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービス
の一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行
全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続
き推進したほか、
「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組み
ました。また、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めるとともに、引き続きＮ700Ｓ確認試験車による走行
試験を実施しました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等
を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エク
スプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施しま
した。また、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策を推進するなど、ご利用拡大に向けた取組み
を積極的に展開しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。
）による中央新幹線については、工事実施計
画の認可を受けた品川・名古屋間について、関係する自治体との連絡調整を密にし、地元関係者との
コミュニケーションを図りながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、名古屋駅東山線工区や
中間駅として初めてとなる神奈川県駅（仮称）等で工事契約を締結しました。また、南アルプストン
ネル静岡工区については、引き続き工事作業員等の宿舎施設の建設を進めるなど、今後の工事着手に
向けた準備に取り組みました。工事については、新たに神奈川県の犬蔵非常口及び愛知県の第一中京
圏トンネル西尾工区で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山
梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑の掘削及び先進坑の掘削準備を進めると
ともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口等で工事を
着実に進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みま
す。
一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、
引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実
証等を進めるとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコス
トダウンに取り組みました。また、営業車両の仕様策定に向け、Ｌ０系をさらにブラッシュアップさ
せた改良型試験車の製作を進めるとともに、改良型試験車の投入も見据え必要な走行試験を着実に行
う中で、「超電導リニア体験乗車」を実施し、多くの方々に速度500km/h走行を体験していただきまし
た。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発
主体に対して、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」により技術
支援を進めるとともに、現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」により日本側
企業とともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。
また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推
進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高
速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、積極
的な営業・宣伝活動を行うことで、収益の拡大を図りました。また、流通事業の活性化や駅商業施設
のリニューアルを行い、競争力、販売力の強化に努めました。
さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般に
わたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和２年３月期 第１四半期決算短信
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス及び
ゴールデンウィーク期間を中心とした観光のご利用が順調に推移したことから、前年同期比3.7％増
の165億５千７百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比5.2％増の4,713億円、経常利益
は前年同期比7.0％増の1,886億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.1％増の1,313
億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを
重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進
めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。また、
「のぞみ10
本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車
設定に努め、多くのお客様にご利用いただくとともに、令和２年春に予定している「のぞみ12本ダ
イヤ」の実現に向けた各種設備の改良に取り組みました。さらに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入、既存
車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事に加え、令和２年７月
に営業運転開始を予定しているＮ700Ｓについて投入に向けた準備を進めるとともに、Ｎ700Ｓ確認
試験車により、360km/hでの速度向上試験や長期耐久試験を行いました。加えて、可動柵について、
新大阪駅20～26番線ホームへの設置工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一
層の充実に取り組みました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等に加え、高架橋柱の耐震化に着手するなど地震対策を
引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。ま
た、
「しなの」「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さ
、
らに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置に向けた準備を行いました。加えて、内
方線付き点状ブロックの整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定
輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状
況に対応すべく実践的な訓練等を実施するとともに、Ｇ20大阪サミットの開催にあたり、関係機関
と連携し、駅や車内等における安全の確保に努めました。また、地震対策として、駅の吊り天井の
脱落防止対策を進めました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エ
クスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくために積極的な宣伝
活動を行うとともに、
「ＥＸのぞみファミリー早特」をはじめとした観光型商品等の販売促進に取り
組み、幅広く需要の喚起を図りました。また、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各
種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を設定しました。さらに、ＪＲ６社で行う「静岡デステ
ィネーションキャンペーン」を通じて、自治体や旅行会社等と連携し、魅力ある観光素材・商品の
開発や観光列車の運行等に取り組むとともに、
「Japan Highlights Travel」「Ｓｈｕｐｏ」等を通
、
じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、訪日外国人の利便性向上
を図るため、東海道新幹線における無料Wi-Fiサービスの整備や在来線駅のトイレの洋式化を進め
ました。
当第１四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス及びゴールデンウィー
ク期間を中心とした観光のご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比4.1％増
の141億３千６百万人キロ、在来線は前年同期比1.6％増の24億２千１百万人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の
確保に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比4.2％増の3,692億円、営
業利益は前年同期比5.5％増の1,963億円となりました。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和２年３月期 第１四半期決算短信
② 流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」が
連携して、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。また、駅
構内の店舗においてリニューアルを実施したほか、品揃えの拡充等を通じて競争力を高めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比4.0％増の657億円、営業
利益は前年同期比17.6％増の22億円となりました。
③ 不動産業
不動産業においては、大垣駅ビル「アスティ大垣」でリニューアルを実施するなど、競争力、販
売力の強化に取り組みました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比4.0％増の197億円、営業
利益は前年同期比10.1％増の56億円となりました。
④ その他
ホテル業においては、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、
「名古屋マリオット
アソシアホテル」において、
「コンシェルジュラウンジ」の改装を実施するなど海外からのお客様の
ニーズも踏まえたより高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した
魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比14.5％増の506億円、営業
利益は前年同期比28.5％減の15億円となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想については、平成31年３月期決算発表時から変更はあ
りません。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和２年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 587,867 675,571
中央新幹線建設資金管理信託 ※１ 2,670,591 ※１ 2,509,149
受取手形及び売掛金 58,085 52,262
未収運賃 54,760 48,038
有価証券 158,300 158,300
たな卸資産 46,358 47,530
その他 54,792 48,970
貸倒引当金 △61 △25
流動資産合計 3,630,692 3,539,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,447,619 1,423,438
機械装置及び運搬具（純額） 240,018 234,118
土地 2,354,886 2,355,308
建設仮勘定 616,395 673,001
その他（純額） 47,753 44,763
有形固定資産合計 4,706,673 4,730,630
無形固定資産 77,571 76,472
投資その他の資産
投資有価証券 676,420 700,061
繰延税金資産 170,574 171,138
その他 39,498 39,212
貸倒引当金 △5,685 △5,531
投資その他の資産合計 880,807 904,880
固定資産合計 5,665,052 5,711,984
資産合計 9,295,745 9,251,781
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和２年３月期 第１四半期決算短信
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 76,348 55,492
短期借入金 28,392 29,075
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 110,493 110,379
1年内返済予定の株式給付信託長期借入金 5,400 5,400
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 5,444 5,444
未払法人税等 105,698 58,294
賞与引当金 28,716 16,663
その他 289,767 222,975
流動負債合計 650,260 513,726
固定負債
社債 773,293 763,305
長期借入金 423,438 423,346
中央新幹線建設長期借入金 ※１ 3,000,000 ※１ 3,000,000
株式給付信託長期借入金 9,700 7,900
鉄道施設購入長期未払金 538,451 538,451
新幹線鉄道大規模改修引当金 140,000 131,250
退職給付に係る負債 194,347 194,182
その他 58,188 56,868
固定負債合計 5,137,419 5,115,304
負債合計 5,787,679 5,629,030
純資産の部
株主資本
資本金 112,000 112,000
資本剰余金 53,497 53,497
利益剰余金 3,387,569 3,504,121
自己株式 △116,912 △116,136
株主資本合計 3,436,154 3,553,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,024 29,770
退職給付に係る調整累計額 2,116 1,905
その他の包括利益累計額合計 35,140 31,675
非支配株主持分 36,770 37,592
純資産合計 3,508,065 3,622,750
負債純資産合計 9,295,745 9,251,781
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業収益 448,225 471,358
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 207,341 216,844
販売費及び一般管理費 45,623 48,259
営業費合計 252,965 265,103
営業利益 195,260 206,254
営業外収益
受取利息 230 553
受取配当金 1,477 1,594
受取保険金 54 45
解約金収入 － 830
その他 864 776
営業外収益合計 2,626 3,801
営業外費用
支払利息 11,281 11,133
鉄道施設購入長期未払金利息 8,904 8,826
その他 1,408 1,402
営業外費用合計 21,594 21,361
経常利益 176,293 188,694
特別利益
工事負担金等受入額 132 164
その他 33 30
特別利益合計 166 194
特別損失
固定資産圧縮損 131 178
固定資産除却損 259 283
その他 120 63
特別損失合計 511 525
税金等調整前四半期純利益 175,948 188,363
法人税等 52,109 55,927
四半期純利益 123,838 132,436
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,174 1,109
親会社株主に帰属する四半期純利益 122,663 131,326
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 123,838 132,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,926 △3,413
繰延ヘッジ損益 7 －
退職給付に係る調整額 752 △257
持分法適用会社に対する持分相当額 46 △2
その他の包括利益合計 △1,120 △3,673
四半期包括利益 122,718 128,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 121,222 127,861
非支配株主に係る四半期包括利益 1,495 901
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和２年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を
借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
（セグメント情報）
① 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売 上 高
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 351,392 60,305 11,218 25,309 448,225 － 448,225
セグメント間の内部売上高 3,000 2,933 7,770 18,919 32,623 △32,623 －
又 は 振 替 高
計 354,392 63,238 18,989 44,228 480,849 △32,623 448,225
セグメント利益 186,062 1,910 5,107 2,176 195,256 3 195,260
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
② 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売 上 高
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 366,212 62,379 11,887 30,879 471,358 － 471,358
セグメント間の内部売上高 3,055 3,360 7,864 19,779 34,060 △ 34,060 －
又 は 振 替 高
計 369,268 65,739 19,751 50,659 505,418 △ 34,060 471,358
セグメント利益 196,326 2,247 5,622 1,555 205,752 501 206,254
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額501百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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