〔補足説明資料１〕
平成３０年度期末連結決算概要
平成３１年４月２５日
東海旅客鉄道株式会社
・当社の運輸収入は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したため増収。さらに、グループ会
社についても増収となり、連結営業収益全体でも増収。
・営業費は、グループ会社における売上原価の増等により増加したものの、増収・増益（営業利益、
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の決算。
・次期については、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に、グループ全体で収益力の強化と設備
投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図る。
・配当については、当期末は本年１月に公表した配当予想に対して５円増の１株当たり75円とし、次
期の中間・期末（予想）とも、１株当たり75円とする。
１．連結損益の概要
(1) 営業収益（１兆8,781億円 前期比＋560億円、3.1％増）
・当社の運輸収入は、前期比383億円（2.8％）増の１兆3,966億円。
・東海道新幹線については、 「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車
設定を実施するなど、輸送サービスの充実に取り組んだ。また、 「エクスプレス予約」及び「ス
マートＥＸ」のご利用拡大を図るとともに、 「ＥＸのぞみファミリー早特」をはじめとした観光
型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図った。
・在来線については、 「しなの」「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増
、
結を行い、ご利用の拡大に努めた。また、 「平成30年７月豪雨」により被災した高山本線の早期
復旧に取り組み、昨年11月に全線での運転を再開した。
・上記の結果、東海道新幹線の運輸収入は前期比385億円（3.1％）増の１兆2,918億円、在来線の
運輸収入は前期比２億円（0.3％）減の1,048億円となった。
・鉄道以外の事業においては、 ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、 積極
的な営業・宣伝活動を行った。ＪＲゲートタワーにおける営業収益の増加等もあり、グループ全体
でも増収。
(2) 営業費（１兆1,683億円 前期比＋83億円、0.7％増）
・当社の減価償却費が減少したものの、グループ会社において売上増に伴い売上原価が増加したこ
となどにより、グループ全体で増加。
(3) 営業利益（7,097億円 前期比＋477億円、7.2％増）
(4) 営業外損益（△771億円 前期比＋13億円）
(5) 経常利益（6,326億円 前期比＋490億円、8.4％増）
(6) 親会社株主に帰属する当期純利益（4,387億円 前期比＋432億円、10.9％増）
２．キャッシュ・フローの状況
(1) 営業活動によるキャッシュ・イン 6,003億円（前期比△92億円）
・ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移し、当社の運輸収入は増加したものの、法人税等の支払
額が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金収入は減少。
(2) 投資活動によるキャッシュ・アウト 5,975億円（前期比△１兆789億円）
・前期に中央新幹線建設長期借入金１兆5,000億円を信託したこととの比較などから、投資活動によ
る資金支出は減少。
(3) 財務活動によるキャッシュ・アウト 336億円（前期比＋１兆4,684億円）
・前期に中央新幹線建設長期借入金１兆5,000億円の借入を実施したこととの比較。
(4) 現金及び現金同等物期末残高 7,516億円（前期比△308億円）
３．長期債務の概要
・長期債務の当期末残高は４兆8,511億円。このうち中央新幹線建設長期借入金を除いたその他の長期
債務残高は、前期末から50億円減少して１兆8,511億円。
４．次期の業績予想
(1) 営業収益 １兆8,910億円（当期比＋128億円、0.7％増）
・当社の運輸収入見込み： １兆4,070億円（当期比＋103億円、0.7％増）
(2) 営業利益 6,760億円（当期比△337億円、4.8％減）
(3) 経常利益 5,990億円（当期比△336億円、5.3％減）
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益 4,160億円（当期比△227億円、5.2％減）
５．配当（当社）
・当期の期末配当については、本年１月に公表した配当予想１株当たり70円を５円増額し、75円とする。
・次期の配当予想についても、中間・期末ともに１株当たり75円とする。
※ 金額は単位未満端数切捨（補足説明資料２以降についても同じ）
〔補足説明資料２〕
比較損益計算書【連結】
（単位 億円、％）
科 目 平成29年度 平成30年度 増 減 前期比
[1.276] [1.282]
営 業 収 益 18,220 18,781 560 103.1
運 輸 業 14,121 14,491 370 102.6
流 通 業 2,432 2,533 100 104.1
不 動 産 業 461 496 35 107.7
そ の 他 1,205 1,259 54 104.5
営 業 費 11,600 11,683 83 100.7
[1.059] [1.063]
営 業 利 益 6,620 7,097 477 107.2
営 業 外 損 益 △ 784 △ 771 13 98.3
営 業 外 収 益 87 107 19 122.7
営 業 外 費 用 872 879 6 100.8
[1.066] [1.072]
経 常 利 益 5,835 6,326 490 108.4
特 別 損 益 △ 217 △ 23 193 11.0
税金等調整前当期純利益 5,618 6,302 684 112.2
法 人 税 等 1,719 1,852 132 107.7
当 期 純 利 益 3,898 4,450 551 114.1
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 益 △ 56 63 119 －
[1.029] [1.060]
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 3,955 4,387 432 110.9
包 括 利 益 4,041 4,462 420 110.4
（注）１．[ ]内は連単倍率
２．営業収益の内訳は、セグメント別の外部顧客への売上高
〔補足説明資料３〕
比較損益計算書【単体】
（単位 億円、％）
科 目 平成29年度 平成30年度 増 減 前期比
営 業 収 益 14,274 14,648 374 102.6
運 輸 収 入 13,583 13,966 383 102.8
そ の 他 の 収 入 690 682 △8 98.7
営 業 費 8,021 7,971 △ 50 99.4
人 件 費 1,796 1,797 0 100.0
物 件 費 3,820 3,817 △2 99.9
租 税 公 課 418 422 3 100.9
減 価 償 却 費 1,986 1,934 △ 52 97.4
営 業 利 益 6,252 6,677 424 106.8
営 業 外 損 益 △ 776 △ 776 0 100.0
営 業 外 収 益 83 104 21 125.8
営 業 外 費 用 859 880 21 102.5
経 常 利 益 5,476 5,901 424 107.8
特 別 損 益 19 0 △ 18 4.7
税 引 前 当 期 純 利 益 5,495 5,901 406 107.4
法 人 税 等 1,651 1,761 109 106.6
当 期 純 利 益 3,844 4,140 296 107.7
〔補足説明資料４〕
輸送人キロおよび運輸収入の比較
（単位 百万人キロ、億円、％）
（参考）
平成29年度 平成30年度 増 減 前期比 平成31年
前期比
1～3月
新 定 期 １,４７９ １,５１９ ４０ １０２.７ ３６０ １０２.５
幹 定期外 ５３,２７７ ５４,７５８ １,４８１ １０２.８ １３,１８４ １０３.４
輸 線 合 計 ５４,７５６ ５６,２７７ １,５２１ １０２.８ １３,５４３ １０３.４
送 在 定 期 ５,６５６ ５,６７６ ２０ １００.４ １,３２２ １００.６
人 来 定期外 ３,８００ ３,７８３ △１７ ９９.６ ９４２ １００.８
キ 線 合 計 ９,４５６ ９,４５９ ３ １００.０ ２,２６４ １００.７
ロ 合 定 期 ７,１３５ ７,１９６ ６０ １００.８ １,６８１ １０１.０
定期外 ５７,０７６ ５８,５４１ １,４６４ １０２.６ １４,１２６ １０３.２
計 合 計 ６４,２１２ ６５,７３６ １,５２５ １０２.４ １５,８０７ １０３.０
新 定 期 １７６ １８１ ４ １０２.７ ４３ １０２.４
幹 定期外 １２,３５５ １２,７３６ ３８１ １０３.１ ３,０４６ １０３.５
線 合 計 １２,５３２ １２,９１８ ３８５ １０３.１ ３,０９０ １０３.５
運 在 定 期 ３５１ ３５２ １ １００.４ ８４ １００.６
輸 来 定期外 ６９９ ６９５ △４ ９９.４ １７１ １００.８
収 線 合 計 １,０５１ １,０４８ △２ ９９.７ ２５６ １００.７
入 合 定 期 ５２８ ５３４ ６ １０１.２ １２７ １０１.２
定期外 １３,０５５ １３,４３２ ３７７ １０２.９ ３,２１８ １０３.４
計 合 計 １３,５８３ １３,９６６ ３８３ １０２.８ ３,３４６ １０３.３
合 計
（小荷物含む） １３,５８３ １３,９６６ ３８３ １０２.８ ３,３４６ １０３.３
（注）１．当社単体に係る輸送人キロおよび運輸収入を記載
２．輸送人キロは単位未満端数四捨五入
〔補足説明資料５〕
比較貸借対照表【連結】
（単位 億円）
平成29年度 平成30年度
科 目 増 減
期 末 期 末
流 動 資 産 38,047 36,306 △ 1,740
う ち 中 央 新 幹 線 建 設 資 金 管 理 信 託 28,409 26,705 △ 1,703
固 定 資 産 51,039 56,650 5,611
有 形 固 定 資 産 45,447 47,066 1,619
無 形 固 定 資 産 556 775 219
投 資 そ の 他 の 資 産 5,035 8,808 3,772
資 産 合 計 89,086 92,957 3,870
流 動 負 債 6,028 6,502 474
固 定 負 債 52,211 51,374 △ 836
負 債 合 計 58,239
0 57,876
0 △ 362
0
純 資 産 合 計 30,847 35,080 4,233
負 債 純 資 産 合 計 89,086 92,957 3,870
（再掲） 長 期 債 務 48,562 48,511 △ 50
中 央 新 幹 線 建 設 長 期 借 入 金 30,000 30,000 -
社 債 7,342 7,732 389
長 期 借 入 金 5,728 5,339 △ 389
鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 5,490 5,438 △ 51
〔補足説明資料６〕
比較キャッシュ・フロー計算書【連結】
（単位 億円）
科 目 平成29年度 平成30年度 増 減
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 6,095 6,003 △ 92
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △ 16,764 △ 5,975 10,789
有形・無形固定資産の取得等による支出 △ 3,069 △ 3,978 △ 908
中央新幹線建設資金管理信託による収入・支出（純額） △ 13,681 1,703 15,385
資 金 運 用 に よ る 収 入 ・ 支 出 （ 純 額 ） △ 13 △ 3,700 △ 3,687
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 14,347 △ 336 △ 14,684
うち 中央新幹線建設長期借入金による収入 15,000 - △ 15,000
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 3,678 △ 308 △ 3,987
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 4,145 7,824 3,678
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 7,824 7,516 △ 308
〔補足説明資料７〕
次期の業績予想【連結】
（単位 億円、％）
平成30年度 令和元年度
科 目 増 減 前期比
（実績） （業績予想）
営 業 収 益 18,781 18,910 128 100.7
営 業 費 11,683 12,150 466 104.0
営 業 利 益 7,097 6,760 △ 337 95.2
経 常 利 益 6,326 5,990 △ 336 94.7
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 4,387 4,160 △ 227 94.8
次期の業績予想【単体】
（単位 億円、％）
平成30年度 令和元年度
科 目 増 減 前期比
（実績） （業績予想）
営 業 収 益 14,648 14,760 111 100.8
[ う ち 運 輸 収 入 ] 13,966 14,070 103 100.7
営 業 費 7,971 8,310 338 104.2
営 業 利 益 6,677 6,450 △ 227 96.6
営 業 外 損 益 △ 776 △ 770 6 99.2
経 常 利 益 5,901 5,680 △ 221 96.3
特 別 損 益 0 - △0 -
税 引 前 当 期 純 利 益 5,901 5,680 △ 221 96.2
法 人 税 等 1,761 1,690 △ 71 95.9
当 期 純 利 益 4,140 3,990 △ 150 96.4
設備投資の計画額【連結・単体】
（単位 億円、％）
平成30年度 令和元年度
増 減 前期比
（実績） （計画）
設 備 投 資 額 （ 連 結 ） 4,673 6,210 1,536 132.9
設 備 投 資 額 （ 単 体 ） 4,488 5,830 1,341 129.9
〔補足説明資料８〕
参考：セグメント情報（実績）
（単位 億円、％）
科 目 平成29年度 平成30年度 増 減 前期比
営 業 収 益運 輸 業 14,240 14,613 372 102.6
流 通 業 2,553 2,649 95 103.8
不 動 産 業 780 821 41 105.3
そ の 他 2,616 2,610 △5 99.8
調 整 額 △ 1,970 △ 1,913 56 97.1
計 18,220 18,781 560 103.1
セ グ メ ン ト 利 益運 輸 業 6,230 6,648 418 106.7
（ 営 業 利 益 ）流 通 業 82 96 14 117.2
不 動 産 業 185 202 17 109.4
そ の 他 132 161 28 121.9
調 整 額 △ 10 △ 11 △1 111.9
計 6,620 7,097 477 107.2
（注）１．セグメント別の営業収益は、外部顧客への売上高のほか、他セグメントへの売上高を含む
２．「調整額」欄は、セグメント間取引の相殺消去
参考：セグメント情報（業績予想）
（単位 億円、％）
平成30年度 令和元年度
科 目 増 減 前期比
（実績） （業績予想）
営 業 収 益運 輸 業 14,613 14,710 96 100.7
流 通 業 2,649 2,700 50 101.9
不 動 産 業 821 820 △1 99.8
そ の 他 2,610 2,630 19 100.7
調 整 額 △ 1,913 △ 1,950 △ 36 101.9
計 18,781 18,910 128 100.7
セ グ メ ン ト 利 益運 輸 業 6,648 6,400 △ 248 96.3
（ 営 業 利 益 ）流 通 業 96 80 △ 16 83.0
不 動 産 業 202 200 △2 98.6
そ の 他 161 90 △ 71 55.9
調 整 額 △ 11 △ 10 1 87.5
計 7,097 6,760 △ 337 95.2
（注）１．セグメント別の営業収益は、外部顧客への売上高のほか、他セグメントへの売上高を含む
２．「調整額」欄は、セグメント間取引の相殺消去
〔補足説明資料９〕
期末決算参考数値【連結】
単位 平成29年度 平成30年度 増 減
金 融 収 支 億円 △ 754 △ 757 △3
支 払 利 息 億円 787 807 20
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （ＥＰＳ） 円 2,015 2,238 223
自己資本当期純利益率 ％ 13.8 13.4 △ 0.4
自 己 資 本 比 率 ％ 34.3 37.3 3.0
設 備 投 資 額 億円 3,796 4,673 876
長期債務残高（期末） 億円 48,562 48,511 △ 50
平 均 金 利 （ 期 末 ） ％ 1.66 1.65 △ 0.01
従 業 員 数 （ 期 末 ） 人 28,867 29,128 261
期末決算参考数値【単体】
単位 平成29年度 平成30年度 増 減
金 融 収 支 億円 △ 756 △ 762 △6
支 払 利 息 億円 791 812 21
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （ＥＰＳ） 円 1,956 2,110 153
自己資本当期純利益率 ％ 13.9 13.3 △ 0.6
自 己 資 本 比 率 ％ 33.6 36.5 2.9
設 備 投 資 額 億円 3,845 4,488 642
長期債務残高（期末） 億円 48,562 48,511 △ 50
平 均 金 利 （ 期 末 ） ％ 1.66 1.65 △ 0.01
従 業 員 数 （ 期 末 ） 人 18,116 18,148 32
退 職 者 数 人 919 979 60
（注） １． （連結） 期中平均株式数 29年度 196,233,039株 30年度 195,947,224株
（単体） 期中平均株式数 29年度 196,434,659株 30年度 196,148,844株
２． 従業員数は、就業人員を示す