9022 JR東海 2019-04-25 16:00:00
平成31年3月期 決算補足説明資料 [pdf]
〔補足説明資料1〕
平成30年度期末連結決算概要
平成31年4月25日
東海旅客鉄道株式会社
・当社の運輸収入は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したため増収。さらに、グループ会
社についても増収となり、連結営業収益全体でも増収。
・営業費は、グループ会社における売上原価の増等により増加したものの、増収・増益(営業利益、
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の決算。
・次期については、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に、グループ全体で収益力の強化と設備
投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図る。
・配当については、当期末は本年1月に公表した配当予想に対して5円増の1株当たり75円とし、次
期の中間・期末(予想)とも、1株当たり75円とする。
1.連結損益の概要
(1) 営業収益(1兆8,781億円 前期比+560億円、3.1%増)
・当社の運輸収入は、前期比383億円(2.8%)増の1兆3,966億円。
・東海道新幹線については、 「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車
設定を実施するなど、輸送サービスの充実に取り組んだ。また、 「エクスプレス予約」及び「ス
マートEX」のご利用拡大を図るとともに、 「EXのぞみファミリー早特」をはじめとした観光
型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図った。
・在来線については、 「しなの」「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増
、
結を行い、ご利用の拡大に努めた。また、 「平成30年7月豪雨」により被災した高山本線の早期
復旧に取り組み、昨年11月に全線での運転を再開した。
・上記の結果、東海道新幹線の運輸収入は前期比385億円(3.1%)増の1兆2,918億円、在来線の
運輸収入は前期比2億円(0.3%)減の1,048億円となった。
・鉄道以外の事業においては、 JRセントラルタワーズとJRゲートタワーを一体的に運営し、 積極
的な営業・宣伝活動を行った。JRゲートタワーにおける営業収益の増加等もあり、グループ全体
でも増収。
(2) 営業費(1兆1,683億円 前期比+83億円、0.7%増)
・当社の減価償却費が減少したものの、グループ会社において売上増に伴い売上原価が増加したこ
となどにより、グループ全体で増加。
(3) 営業利益(7,097億円 前期比+477億円、7.2%増)
(4) 営業外損益(△771億円 前期比+13億円)
(5) 経常利益(6,326億円 前期比+490億円、8.4%増)
(6) 親会社株主に帰属する当期純利益(4,387億円 前期比+432億円、10.9%増)
2.キャッシュ・フローの状況
(1) 営業活動によるキャッシュ・イン 6,003億円(前期比△92億円)
・ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移し、当社の運輸収入は増加したものの、法人税等の支払
額が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金収入は減少。
(2) 投資活動によるキャッシュ・アウト 5,975億円(前期比△1兆789億円)
・前期に中央新幹線建設長期借入金1兆5,000億円を信託したこととの比較などから、投資活動によ
る資金支出は減少。
(3) 財務活動によるキャッシュ・アウト 336億円(前期比+1兆4,684億円)
・前期に中央新幹線建設長期借入金1兆5,000億円の借入を実施したこととの比較。
(4) 現金及び現金同等物期末残高 7,516億円(前期比△308億円)
3.長期債務の概要
・長期債務の当期末残高は4兆8,511億円。このうち中央新幹線建設長期借入金を除いたその他の長期
債務残高は、前期末から50億円減少して1兆8,511億円。
4.次期の業績予想
(1) 営業収益 1兆8,910億円(当期比+128億円、0.7%増)
・当社の運輸収入見込み: 1兆4,070億円(当期比+103億円、0.7%増)
(2) 営業利益 6,760億円(当期比△337億円、4.8%減)
(3) 経常利益 5,990億円(当期比△336億円、5.3%減)
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益 4,160億円(当期比△227億円、5.2%減)
5.配当(当社)
・当期の期末配当については、本年1月に公表した配当予想1株当たり70円を5円増額し、75円とする。
・次期の配当予想についても、中間・期末ともに1株当たり75円とする。
※ 金額は単位未満端数切捨(補足説明資料2以降についても同じ)
〔補足説明資料2〕
比較損益計算書【連結】
(単位 億円、%)
科 目 平成29年度 平成30年度 増 減 前期比
[1.276] [1.282]
営 業 収 益 18,220 18,781 560 103.1
運 輸 業 14,121 14,491 370 102.6
流 通 業 2,432 2,533 100 104.1
不 動 産 業 461 496 35 107.7
そ の 他 1,205 1,259 54 104.5
営 業 費 11,600 11,683 83 100.7
[1.059] [1.063]
営 業 利 益 6,620 7,097 477 107.2
営 業 外 損 益 △ 784 △ 771 13 98.3
営 業 外 収 益 87 107 19 122.7
営 業 外 費 用 872 879 6 100.8
[1.066] [1.072]
経 常 利 益 5,835 6,326 490 108.4
特 別 損 益 △ 217 △ 23 193 11.0
税金等調整前当期純利益 5,618 6,302 684 112.2
法 人 税 等 1,719 1,852 132 107.7
当 期 純 利 益 3,898 4,450 551 114.1
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 益 △ 56 63 119 -
[1.029] [1.060]
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 3,955 4,387 432 110.9
包 括 利 益 4,041 4,462 420 110.4
(注)1.[ ]内は連単倍率
2.営業収益の内訳は、セグメント別の外部顧客への売上高
〔補足説明資料3〕
比較損益計算書【単体】
(単位 億円、%)
科 目 平成29年度 平成30年度 増 減 前期比
営 業 収 益 14,274 14,648 374 102.6
運 輸 収 入 13,583 13,966 383 102.8
そ の 他 の 収 入 690 682 △8 98.7
営 業 費 8,021 7,971 △ 50 99.4
人 件 費 1,796 1,797 0 100.0
物 件 費 3,820 3,817 △2 99.9
租 税 公 課 418 422 3 100.9
減 価 償 却 費 1,986 1,934 △ 52 97.4
営 業 利 益 6,252 6,677 424 106.8
営 業 外 損 益 △ 776 △ 776 0 100.0
営 業 外 収 益 83 104 21 125.8
営 業 外 費 用 859 880 21 102.5
経 常 利 益 5,476 5,901 424 107.8
特 別 損 益 19 0 △ 18 4.7
税 引 前 当 期 純 利 益 5,495 5,901 406 107.4
法 人 税 等 1,651 1,761 109 106.6
当 期 純 利 益 3,844 4,140 296 107.7
〔補足説明資料4〕
輸送人キロおよび運輸収入の比較
(単位 百万人キロ、億円、%)
(参考)
平成29年度 平成30年度 増 減 前期比 平成31年
前期比
1~3月
新 定 期 1,479 1,519 40 102.7 360 102.5
幹 定期外 53,277 54,758 1,481 102.8 13,184 103.4
輸 線 合 計 54,756 56,277 1,521 102.8 13,543 103.4
送 在 定 期 5,656 5,676 20 100.4 1,322 100.6
人 来 定期外 3,800 3,783 △17 99.6 942 100.8
キ 線 合 計 9,456 9,459 3 100.0 2,264 100.7
ロ 合 定 期 7,135 7,196 60 100.8 1,681 101.0
定期外 57,076 58,541 1,464 102.6 14,126 103.2
計 合 計 64,212 65,736 1,525 102.4 15,807 103.0
新 定 期 176 181 4 102.7 43 102.4
幹 定期外 12,355 12,736 381 103.1 3,046 103.5
線 合 計 12,532 12,918 385 103.1 3,090 103.5
運 在 定 期 351 352 1 100.4 84 100.6
輸 来 定期外 699 695 △4 99.4 171 100.8
収 線 合 計 1,051 1,048 △2 99.7 256 100.7
入 合 定 期 528 534 6 101.2 127 101.2
定期外 13,055 13,432 377 102.9 3,218 103.4
計 合 計 13,583 13,966 383 102.8 3,346 103.3
合 計
(小荷物含む) 13,583 13,966 383 102.8 3,346 103.3
(注)1.当社単体に係る輸送人キロおよび運輸収入を記載
2.輸送人キロは単位未満端数四捨五入
〔補足説明資料5〕
比較貸借対照表【連結】
(単位 億円)
平成29年度 平成30年度
科 目 増 減
期 末 期 末
流 動 資 産 38,047 36,306 △ 1,740
う ち 中 央 新 幹 線 建 設 資 金 管 理 信 託 28,409 26,705 △ 1,703
固 定 資 産 51,039 56,650 5,611
有 形 固 定 資 産 45,447 47,066 1,619
無 形 固 定 資 産 556 775 219
投 資 そ の 他 の 資 産 5,035 8,808 3,772
資 産 合 計 89,086 92,957 3,870
流 動 負 債 6,028 6,502 474
固 定 負 債 52,211 51,374 △ 836
負 債 合 計 58,239
0 57,876
0 △ 362
0
純 資 産 合 計 30,847 35,080 4,233
負 債 純 資 産 合 計 89,086 92,957 3,870
(再掲) 長 期 債 務 48,562 48,511 △ 50
中 央 新 幹 線 建 設 長 期 借 入 金 30,000 30,000 -
社 債 7,342 7,732 389
長 期 借 入 金 5,728 5,339 △ 389
鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 5,490 5,438 △ 51
〔補足説明資料6〕
比較キャッシュ・フロー計算書【連結】
(単位 億円)
科 目 平成29年度 平成30年度 増 減
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 6,095 6,003 △ 92
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △ 16,764 △ 5,975 10,789
有形・無形固定資産の取得等による支出 △ 3,069 △ 3,978 △ 908
中央新幹線建設資金管理信託による収入・支出(純額) △ 13,681 1,703 15,385
資 金 運 用 に よ る 収 入 ・ 支 出 ( 純 額 ) △ 13 △ 3,700 △ 3,687
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 14,347 △ 336 △ 14,684
うち 中央新幹線建設長期借入金による収入 15,000 - △ 15,000
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 3,678 △ 308 △ 3,987
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 4,145 7,824 3,678
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 7,824 7,516 △ 308
〔補足説明資料7〕
次期の業績予想【連結】
(単位 億円、%)
平成30年度 令和元年度
科 目 増 減 前期比
(実績) (業績予想)
営 業 収 益 18,781 18,910 128 100.7
営 業 費 11,683 12,150 466 104.0
営 業 利 益 7,097 6,760 △ 337 95.2
経 常 利 益 6,326 5,990 △ 336 94.7
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 4,387 4,160 △ 227 94.8
次期の業績予想【単体】
(単位 億円、%)
平成30年度 令和元年度
科 目 増 減 前期比
(実績) (業績予想)
営 業 収 益 14,648 14,760 111 100.8
[ う ち 運 輸 収 入 ] 13,966 14,070 103 100.7
営 業 費 7,971 8,310 338 104.2
営 業 利 益 6,677 6,450 △ 227 96.6
営 業 外 損 益 △ 776 △ 770 6 99.2
経 常 利 益 5,901 5,680 △ 221 96.3
特 別 損 益 0 - △0 -
税 引 前 当 期 純 利 益 5,901 5,680 △ 221 96.2
法 人 税 等 1,761 1,690 △ 71 95.9
当 期 純 利 益 4,140 3,990 △ 150 96.4
設備投資の計画額【連結・単体】
(単位 億円、%)
平成30年度 令和元年度
増 減 前期比
(実績) (計画)
設 備 投 資 額 ( 連 結 ) 4,673 6,210 1,536 132.9
設 備 投 資 額 ( 単 体 ) 4,488 5,830 1,341 129.9
〔補足説明資料8〕
参考:セグメント情報(実績)
(単位 億円、%)
科 目 平成29年度 平成30年度 増 減 前期比
営 業 収 益運 輸 業 14,240 14,613 372 102.6
流 通 業 2,553 2,649 95 103.8
不 動 産 業 780 821 41 105.3
そ の 他 2,616 2,610 △5 99.8
調 整 額 △ 1,970 △ 1,913 56 97.1
計 18,220 18,781 560 103.1
セ グ メ ン ト 利 益運 輸 業 6,230 6,648 418 106.7
( 営 業 利 益 )流 通 業 82 96 14 117.2
不 動 産 業 185 202 17 109.4
そ の 他 132 161 28 121.9
調 整 額 △ 10 △ 11 △1 111.9
計 6,620 7,097 477 107.2
(注)1.セグメント別の営業収益は、外部顧客への売上高のほか、他セグメントへの売上高を含む
2.「調整額」欄は、セグメント間取引の相殺消去
参考:セグメント情報(業績予想)
(単位 億円、%)
平成30年度 令和元年度
科 目 増 減 前期比
(実績) (業績予想)
営 業 収 益運 輸 業 14,613 14,710 96 100.7
流 通 業 2,649 2,700 50 101.9
不 動 産 業 821 820 △1 99.8
そ の 他 2,610 2,630 19 100.7
調 整 額 △ 1,913 △ 1,950 △ 36 101.9
計 18,781 18,910 128 100.7
セ グ メ ン ト 利 益運 輸 業 6,648 6,400 △ 248 96.3
( 営 業 利 益 )流 通 業 96 80 △ 16 83.0
不 動 産 業 202 200 △2 98.6
そ の 他 161 90 △ 71 55.9
調 整 額 △ 11 △ 10 1 87.5
計 7,097 6,760 △ 337 95.2
(注)1.セグメント別の営業収益は、外部顧客への売上高のほか、他セグメントへの売上高を含む
2.「調整額」欄は、セグメント間取引の相殺消去
〔補足説明資料9〕
期末決算参考数値【連結】
単位 平成29年度 平成30年度 増 減
金 融 収 支 億円 △ 754 △ 757 △3
支 払 利 息 億円 787 807 20
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 (EPS) 円 2,015 2,238 223
自己資本当期純利益率 % 13.8 13.4 △ 0.4
自 己 資 本 比 率 % 34.3 37.3 3.0
設 備 投 資 額 億円 3,796 4,673 876
長期債務残高(期末) 億円 48,562 48,511 △ 50
平 均 金 利 ( 期 末 ) % 1.66 1.65 △ 0.01
従 業 員 数 ( 期 末 ) 人 28,867 29,128 261
期末決算参考数値【単体】
単位 平成29年度 平成30年度 増 減
金 融 収 支 億円 △ 756 △ 762 △6
支 払 利 息 億円 791 812 21
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 (EPS) 円 1,956 2,110 153
自己資本当期純利益率 % 13.9 13.3 △ 0.6
自 己 資 本 比 率 % 33.6 36.5 2.9
設 備 投 資 額 億円 3,845 4,488 642
長期債務残高(期末) 億円 48,562 48,511 △ 50
平 均 金 利 ( 期 末 ) % 1.66 1.65 △ 0.01
従 業 員 数 ( 期 末 ) 人 18,116 18,148 32
退 職 者 数 人 919 979 60
(注) 1. (連結) 期中平均株式数 29年度 196,233,039株 30年度 195,947,224株
(単体) 期中平均株式数 29年度 196,434,659株 30年度 196,148,844株
2. 従業員数は、就業人員を示す