平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年4月25日
上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9022 URL http://jr-central.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金子 慎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報部長 （氏名） 丹羽 俊介 TEL 052-564-2549
定時株主総会開催予定日 未定 配当支払開始予定日 未定
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 1,878,137 3.1 709,775 7.2 632,653 8.4 438,715 10.9
30年3月期 1,822,039 3.7 662,023 6.9 583,569 3.5 395,502 0.7
（注）包括利益 31年3月期 446,213百万円 （10.4％） 30年3月期 404,198百万円 （1.1％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 2,238.95 ― 13.4 7.0 37.8
30年3月期 2,015.48 ― 13.8 7.3 36.3
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 294百万円 30年3月期 603百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 9,295,745 3,508,065 37.3 17,703.74
30年3月期 8,908,682 3,084,739 34.3 15,602.66
（参考） 自己資本 31年3月期 3,471,294百万円 30年3月期 3,055,410百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 600,319 △597,502 △33,635 751,636
30年3月期 609,595 △1,676,489 1,434,788 782,454
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 70.00 ― 70.00 140.00 27,580 6.9 1.0
31年3月期 ― 70.00 ― 75.00 145.00 28,565 6.5 0.9
2年3月期(予想) ― 75.00 ― 75.00 150.00 7.1
3. 令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 933,000 1.6 385,000 △1.5 346,000 △1.7 241,000 △1.5 1,229.11
通期 1,891,000 0.7 676,000 △4.8 599,000 △5.3 416,000 △5.2 2,121.62
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 206,000,000 株 30年3月期 206,000,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 9,923,059 株 30年3月期 10,173,749 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 195,947,224 株 30年3月期 196,233,039 株
（注）期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有する
以下の当社株式を含めています。
期末自己株式数 ： 31年3月期 722,200株 30年3月期 972,900株
期中平均株式数 ： 31年3月期 851,924株 30年3月期 566,089株
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 1,464,886 2.6 667,745 6.8 590,105 7.8 414,045 7.7
30年3月期 1,427,444 3.4 625,293 4.9 547,645 1.2 384,410 0.7
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
31年3月期 2,110.87 ―
30年3月期 1,956.94 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 9,092,120 3,315,499 36.5 16,891.81
30年3月期 8,726,438 2,929,880 33.6 14,946.24
（参考） 自己資本 31年3月期 3,315,499百万円 30年3月期 2,929,880百万円
2. 令和2年3月期の個別業績予想（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 734,000 1.0 372,000 △0.4 333,000 △0.3 234,000 △0.3 1,192.18
通期 1,476,000 0.8 645,000 △3.4 568,000 △3.7 399,000 △3.6 2,032.83
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、添付資料4ページ、5ページをご覧下さい。
２．決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、平成31年4月26日開催予定のアナリスト向け説
明会で配布する資料を、開催後速やかにTDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。
東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 11
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 17
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 17
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービス
の一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行
全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続
き推進したほか、
「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組み
ました。また、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めるとともに、引き続きＮ700Ｓ確認試験車による走行
試験を実施しました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等
を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エク
スプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施し、
３月には「スマートＥＸ」の登録者数が約226万人となるとともに、指定席に占めるネット予約の割合
が約４割となりました。また、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策を推進するなど、ご利用拡
大に向けた取組みを積極的に展開しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。
）による中央新幹線については、工事実施計
画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を
進めるとともに、大深度地下においてシールド工法でトンネルの掘削工事を行う第一首都圏トンネル
北品川工区、第一中京圏トンネル坂下西工区等で工事契約を締結しました。また、これまでに工事契
約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するため
の工事説明会を開催したほか、南アルプストンネル静岡工区について、静岡市と中央新幹線の建設と
地域振興に関する基本合意書を締結するとともに、工事作業員等の宿舎施設の建設を開始するなど、
今後の工事着手に向けた準備に取り組みました。工事については、新たに東京都の東雪谷非常口、神
奈川県の等々力非常口、愛知県の神領非常口及び名城変電所で本格的な工事に着手しました。既に工
事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑、本坑の掘削、長野工区では斜坑の
掘削を進めるとともに、
品川駅及び名古屋駅では地中連続壁や工事桁を施工したほか、山岳トンネル、
都市部非常口等で工事を着実に進めました。加えて、昨年10月に中央新幹線品川・名古屋間の大深度
地下使用の認可を受けました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に
取り組みます。
一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、
引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実
証等を進めるとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコス
トダウンに取り組みました。また、
「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施し、多くの方々
に速度500km/h走行を体験していただき、累計参加者数は10万人を超えました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発
主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術仕
様策定等の技術支援を進めたほか、現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」を
設立し、日本側企業とともにプロジェクトのコアシステム受注の契約に向け、事業開発主体との協議
等準備活動を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクト
のプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進め
ました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、積極
的な営業・宣伝活動を行うことで、収益の拡大を図りました。また、流通事業の活性化や駅商業施設
のリニューアルを行い、競争力、販売力の強化に努めました。
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般に
わたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調
に推移したことから、前期比2.4％増の657億３千６百万人キロとなりました。また、営業収益は前期
比3.1％増の１兆8,781億円、経常利益は前期比8.4％増の6,326億円、親会社株主に帰属する当期純利
益は前期比10.9％増の4,387億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを
重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、より安全性の高い方式に改
めた脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取
り組みました。また、
「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需
要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、多くのお客様にご利用いただきました。さらに、Ｎ700
Ａ（３次車）の投入、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の３次車の特長を反映させる改造
工事を進めるとともに、Ｎ700Ｓ確認試験車により、加速性能やブレーキ性能等の確認のための16両
編成及び８両編成の基本性能試験や、バッテリ自走システムによる基本性能試験を行ったほか、長
期耐久試験を開始しました。加えて、可動柵について、新大阪駅20～26番線ホームへの設置工事を
進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等に加え、橋脚の耐震補強等の地震対策を引き続き進め
るとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、
「しなの」、
「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、車種や
両数が様々であるという当社の実情に適合した可動柵の開発を進め、
金山駅での実証試験を完了し、
金山駅東海道本線ホームへの設置に向けた準備を行いました。加えて、内方線付き点状ブロックへ
の取替を進め、乗降３千人以上の駅で整備を完了しました。そのほか、新型車掌携帯端末を活用し
特急列車等の車内改札方法の変更を行うなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実
に取り組みました。なお、
「平成30年７月豪雨」により被災した高山本線について、早期復旧に取り
組み、昨年11月21日に全線での運転を再開しました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、車両や設備の異常を早期に発見し、対応を迅速化するた
めのさらなる取組みを進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況
に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対
策を進めました。さらに、当社ホームページにおける各列車の走行位置や遅延状況等の詳細な運行
情報の提供や、Twitterによる運行情報の配信等を開始しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エ
クスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくために積極的な宣伝
活動を行うとともに、
「ＥＸのぞみファミリー早特」をはじめとした観光型商品等の販売促進に取り
組み、幅広く需要の喚起を図りました。また、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の観光資源を
活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を設定しました。さらに、ＪＲ６社で行う「愛
知デスティネーションキャンペーン」を通じて、自治体や旅行会社等と連携し、魅力ある観光素材・
商品の開発や観光列車の運行等に取り組むとともに、「Japan Highlights Travel」「Ｓｈｕｐｏ」
、
等を通じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、訪日外国人の利便
性向上を図るため、在来線への駅ナンバリング導入、東海道新幹線や特急「ひだ」における無料Wi-
Fiサービスの提供開始、特急「ひだ」車内の和式トイレの一部の洋式化を行ったほか、タブレット
端末やスマートフォン等を活用した駅・車内における英語放送の充実に努めました。また、ＴＯＩ
ＣＡについては、３月に３路線、18駅に導入するなどご利用エリアを拡大しました。
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
当期における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことか
ら、東海道新幹線は前期比2.8％増の562億７千７百万人キロ、在来線は前期並みの94億５千９百万
人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の
確保に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比2.6％増の１兆4,613億円、営業利益は前期比6.7％増
の6,648億円となりました。
② 流通業
流通業においては、「タカシマヤ ゲートタワーモール」において開業１周年キャンペーンを開催
するとともに、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」が連携し
て、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。また、駅構内の
店舗においてリニューアルを実施したほか、品揃えの拡充等を通じて競争力を高めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比3.8％増の2,649億円、営業利益は前期比17.2％増の
96億円となりました。
③ 不動産業
不動産業においては、「東京駅一番街」の飲食店エリア内に「東京グルメゾン」、新富士駅に「ア
スティ新富士」を開業したほか、静岡駅ビル「パルシェ」の「食彩館」でリニューアルを実施する
など、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地の開発において、岐阜市内の分譲
マンション「セントラルガーデン・レジデンス岐阜加納」及び分譲宅地の第２期、愛知県刈谷市内
の分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス刈谷」の販売を進め、完売しました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比5.3％増の821億円、営業利益は前期比9.4％増の202
億円となりました。
④ その他
ホテル業においては、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様
のニーズも踏まえたより高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の各方面へ向けた観光キャンペーン等
と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比0.2％減の2,610億円、営業利益は前期比21.9％増の
161億円となりました。
次期については、引き続き鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、東海道新幹線の脱
線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策、土木構造物の大規模改修工事等を着実に進めます。また、
Ｎ700Ａ（３次車）の投入完了による東海道新幹線全列車の最高速度285km/h化に合わせ、
「のぞみ12本
ダイヤ」を令和２年春に実現するなど、さらなる輸送サービスの充実に取り組みます。加えて、令和
２年７月に予定している次期新幹線車両Ｎ700Ｓの営業運転開始に向けた準備を進めるほか、ハイブ
リッド方式による在来線次期特急車両の試験走行車を新製し、走行試験を開始します。超電導リニア
による中央新幹線計画については、安全、環境、地域との連携を重視して、着実に進めます。高速鉄
道システムの海外展開についても着実に推進するとともに、関連事業については、ＪＲセントラルタ
ワーズとＪＲゲートタワーの一体的な運営をさらに充実させ、相乗効果を発揮することで、収益拡大
を図ります。こうした各種課題を着実に進めるため、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の
向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化と低コスト化を徹底し、経
営体力の充実を図ります。
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
次期の業績予想については、以下のとおりとします。
売上高 １兆8,910億円 （当期比 0.7％増）
営業利益 6,760億円 （当期比 4.8％減）
経常利益 5,990億円 （当期比 5.3％減）
親会社株主に帰属する
4,160億円 （当期比 5.2％減）
当期純利益
（２）当期の財政状態の概況
期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ308億円減の7,516億円
となりました。また、長期債務残高は、前期末と比べ50億円減の４兆8,511億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移し、当社の運輸収入は増加したものの、法人税等の支
払額が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比92億円減少し、6,003億円とな
りました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
前期に中央新幹線建設長期借入金１兆5,000億円を信託したこととの比較などから、投資活動の
結果支出した資金は前期比１兆789億円減少し、5,975億円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
前期に中央新幹線建設長期借入金１兆5,000億円の借入を実施したこととの比較などから、財務
活動の結果支出した資金は前期比１兆4,684億円増加し、336億円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基
盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部
留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当については、ビジネス、観光ともに輸送量が順調に推移したこ
となどを踏まえ、本年１月に公表した配当予想１株当たり70円を５円増額し、75円とさせていただく
予定です。
また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。
配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続
することとし、変更は予定しておりません。
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、鉄道事業において、
安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断
の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に
維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」
を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本
方針としています。
当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展
開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グ
ループ全体の収益力強化を図ります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて
重要であり、経営基盤の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの
充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続
き東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、
土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、
「のぞみ10
本ダイヤ」による弾力的な列車設定に取り組むとともに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を完了し、Ｎ700
Ａタイプへの車種統一を行います。加えて、車種統一に伴う全列車の最高速度285km/h化に合わせ、
「の
ぞみ12本ダイヤ」を令和２年春に実現するほか、次期新幹線車両Ｎ700Ｓについて確認試験車の走行試
験や営業車両の投入準備を行うなど、東海道新幹線のさらなる輸送サービスの充実に向けて取り組み
ます。
超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏
～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保して
いくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から50年以上が経過し、鉄
道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜
本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の
二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する
中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やか
に実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向け
て、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と
安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進
を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を
進め、開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進め
ます。
また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面に
おけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した
上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応し
ていく考えです。
鉄道以外の事業においても、会社の経営の基本方針」
「 に則り、諸施策を着実に推進することにより、
グループ全体の収益力の強化に取り組みます。
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、
「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進しています。重点的に取り組む施
策は、以下のとおりです。
鉄道事業においては、安全・安定輸送の確保を最優先に、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策につ
いて脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、駅の吊り天井の脱落防止対策や名古屋工場、
在来線の高架橋柱等の耐震化等の地震対策を進めます。また、東海道新幹線の大規模改修工事につい
ても着実に進めます。さらに、台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合に、安全
を最優先に、早期に抑止することを含めて適切な運行計画を決定し、抑止後には速やかな運転再開を
行うとともに、より迅速かつ的確な案内情報の提供に取り組むほか、自然災害や不測の事態等の異常
時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施します。加えて、Ｇ
20大阪サミット、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催にあたり、関係機関と提携し、駅や車
内等における安全の確保及び円滑な輸送の提供に努めます。
東海道新幹線については、のぞみ10本ダイヤ」
「 を活用して、
お客様のご利用の多い時期や時間帯に、
需要にあわせたより弾力的な列車設定に引き続き取り組みます。また、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を完
了し、Ｎ700Ａタイプへの車種統一を行うとともに、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の３次
車の特長を反映させる改造工事を完了します。さらに、車種統一に伴う全列車の最高速度285km/h化に
合わせ、「のぞみ12本ダイヤ」を令和２年春に実現します。加えて、次期新幹線車両Ｎ700Ｓについて
は、地震ブレーキ距離の短縮や状態監視機能の強化等による安全性・安定性の向上やバッテリ自走シ
ステム等による異常時対応能力の強化などを実現すべく投入準備を着実に進めます。
在来線については、
「しなの」「ひだ」等の特急列車について、引き続き需要にあわせ弾力的に増発
、
や増結を行います。また、東海道本線袋井駅・磐田駅間に開業予定の御厨駅について、建設及び諸準
備を進めます。
営業施策については、
「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の便利さを知っていただき、より
多くのお客様にご利用いただけるよう取り組むとともに、
「ＥＸのぞみファミリー早特」など観光型商
品の販売促進を通じて幅広く需要の喚起を図ります。また、京都、奈良、東京、飛騨等を対象に、魅
力ある商品設定や観光キャンペーンの展開に取り組むとともに、「静岡デスティネーションキャンペ
ーン」を通じて、自治体や旅行会社等と連携し、魅力ある観光素材・商品の開発や観光列車の運行等
に取り組みます。さらに、海外からのお客様に便利に鉄道をご利用いただけるよう、「スマートＥＸ」
の訪日外国人向けサービスのご利用拡大を図るとともに、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催
による需要も取り込みながら、周遊きっぷ等の販売促進に努めます。加えて、訪日外国人へのご案内
の充実を図るため、タブレット端末等を用いた放送や、運行情報を充実させた当社ホームページ等を
活用したご案内に努めるほか、無料Wi-Fiサービスの東海道新幹線全車両への導入を完了します。
旅客関連設備については、ホーム上の可動柵について、東海道新幹線では新大阪駅の20～26番線へ
の設置工事を進め、順次使用を開始するとともに、在来線では、金山駅の東海道本線ホームへの設置
工事に取り組みます。また、在来線のホームにおける内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降１千
人以上の駅に拡大して取替を進めます。在来線駅におけるエレベーターや多機能トイレの設置等バリ
アフリー設備の整備についても引き続き推進します。
超電導リニアによる中央新幹線計画については、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しな
がらプロジェクトの完遂に向けて、さらなる緊張感を持って着実な推進に取り組みます。また、引き
続き、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を計画的に遂行します。さらに、工事
については、工期が長期間に亘り難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅のほか、山
岳トンネル、都市部非常口等について、工事の安全と環境の保全を重視し、引き続きトンネルや非常
口の掘削、地中連続壁の構築等の各種工事を着実に進めるとともに、昨年10月の大深度地下使用の認
可を受けて、都市部トンネルの掘削に向け、シールドマシンの製作等を行います。加えて、中央新幹
線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に向けて取り組みます。
一方、山梨リニア実験線において、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、
引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
証等を進めるとともに、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保
守のコストダウンに取り組みます。また、営業車両の仕様策定に向けた改良型試験車を製作するとと
もに、改良型試験車の投入も見据え必要な走行試験を着実に行う中で、
「超電導リニア体験乗車」を実
施し、超電導リニアのさらなる理解促進に取り組みます。
高速鉄道システムの海外展開については、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地
子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」により技術仕様策定等の技術支
援を進めるとともに、現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」により、日本側
企業とともにプロジェクトのコアシステム受注の契約に向け、事業開発主体との協議を本格化します。
さらに、超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動、台湾高速
鉄道における技術コンサルティングを引き続き進めます。また、
「Crash Avoidance（衝突回避）」の原
則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。
技術開発の推進については、Ｎ700Ｓ確認試験車による長期耐久試験や360km/hでの速度向上試験等
を行います。また、ハイブリッド方式による在来線次期特急車両の試験走行車を新製し、走行試験を
開始します。さらに、状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、及び設備の維持更新
等におけるコストダウンにつながる技術開発を進めるほか、地震や豪雨等の各種災害等に対して、よ
り安全性を高めるための技術開発を実施します。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの一体的な運営をさらに
充実させ、相乗効果を最大限に発揮することにより、様々なニーズにお応えし、収益の拡大を図りま
す。また、流通事業における駅構内の店舗開発や駅ビル事業における駅商業施設のリニューアル等に
より事業を活性化するとともに、当社所有地の有効活用に取り組み、さらなる収益拡大を図ります。
加えて、東京駅において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、商業開
発を進めます。
地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性についてご理解いただく取組みを行うと
ともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするＮ700Ａの投入を完了するなどの地球環境
保全に資する諸施策を進め、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。
引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執
行全般にわたり、知恵を絞り効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用し
ております。将来の国際会計基準の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえなが
ら検討を進めていく考えです。
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 469,863 587,867
中央新幹線建設資金管理信託 ※１ 2,840,931 ※１ 2,670,591
受取手形及び売掛金 55,774 58,085
未収運賃 46,246 54,760
有価証券 308,500 158,300
たな卸資産 38,116 46,358
その他 45,349 54,792
貸倒引当金 △13 △61
流動資産合計 3,804,768 3,630,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,499,397 1,447,619
機械装置及び運搬具（純額） 252,386 240,018
土地 2,354,570 2,354,886
建設仮勘定 401,234 616,395
その他（純額） 37,142 47,753
有形固定資産合計 4,544,732 4,706,673
無形固定資産 55,659 77,571
投資その他の資産
投資有価証券 306,937 676,420
退職給付に係る資産 5,652 7,939
繰延税金資産 166,438 170,574
その他 29,957 31,558
貸倒引当金 △5,463 △5,685
投資その他の資産合計 503,522 880,807
固定資産合計 5,103,914 5,665,052
資産合計 8,908,682 9,295,745
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(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 81,240 76,348
短期借入金 27,509 28,392
1年内返済予定の長期借入金 82,047 110,493
1年内返済予定の株式給付信託長期借入金 5,400 5,400
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 5,126 5,444
未払金 146,801 170,457
未払法人税等 109,783 105,698
前受金 49,304 57,762
預り金 17,129 16,963
賞与引当金 28,218 28,716
その他 50,262 44,583
流動負債合計 602,823 650,260
固定負債
社債 734,295 773,293
長期借入金 490,838 423,438
中央新幹線建設長期借入金 ※１ 3,000,000 ※１ 3,000,000
株式給付信託長期借入金 15,100 9,700
鉄道施設購入長期未払金 543,897 538,451
新幹線鉄道大規模改修引当金 175,000 140,000
退職給付に係る負債 201,006 194,347
その他 60,980 58,188
固定負債合計 5,221,118 5,137,419
負債合計 5,823,942 5,787,679
純資産の部
株主資本
資本金 112,000 112,000
資本剰余金 53,498 53,497
利益剰余金 2,976,434 3,387,569
自己株式 △121,687 △116,912
株主資本合計 3,020,245 3,436,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,011 33,024
繰延ヘッジ損益 △3 －
退職給付に係る調整累計額 △2,842 2,116
その他の包括利益累計額合計 35,164 35,140
非支配株主持分 29,329 36,770
純資産合計 3,084,739 3,508,065
負債純資産合計 8,908,682 9,295,745
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益 1,822,039 1,878,137
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 966,688 970,811
販売費及び一般管理費 193,326 197,551
営業費合計 1,160,015 1,168,362
営業利益 662,023 709,775
営業外収益
受取利息 353 1,601
受取配当金 2,960 3,338
持分法による投資利益 603 294
受取保険金 2,169 2,134
その他 2,703 3,416
営業外収益合計 8,791 10,784
営業外費用
支払利息 42,883 45,259
鉄道施設購入長期未払金利息 35,839 35,464
その他 8,522 7,182
営業外費用合計 87,245 87,906
経常利益 583,569 632,653
特別利益
工事負担金等受入額 9,981 2,984
固定資産売却益 12,134 1,204
その他 443 38
特別利益合計 22,559 4,228
特別損失
固定資産圧縮損 10,222 3,531
固定資産除却損 1,657 2,131
固定資産売却損 396 278
関係会社貸倒引当金繰入額 4,845 －
鉄道車両製造業解決金 ※１ 26,445 －
その他 709 668
特別損失合計 44,276 6,610
税金等調整前当期純利益 561,852 630,271
法人税、住民税及び事業税 183,663 190,699
法人税等調整額 △11,710 △5,465
法人税等合計 171,952 185,233
当期純利益 389,899 445,037
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△5,603 6,322
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 395,502 438,715
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（連結包括利益計算書）
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 389,899 445,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,521 △4,409
繰延ヘッジ損益 △4 7
退職給付に係る調整額 4,704 5,519
持分法適用会社に対する持分相当額 78 58
その他の包括利益合計 14,299 1,175
包括利益 404,198 446,213
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 409,065 438,691
非支配株主に係る包括利益 △4,866 7,521
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位 百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 112,000 53,498 2,608,511 △103,159 2,670,849
当期変動額
剰余金の配当 △27,580 △27,580
親会社株主に帰属する当
期純利益
395,502 395,502
自己株式の取得 △21,365 △21,365
自己株式の処分 0 2,838 2,838
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 367,922 △18,527 349,395
当期末残高 112,000 53,498 2,976,434 △121,687 3,020,245
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 28,832 △1 △7,229 21,601 34,277 2,726,729
当期変動額
剰余金の配当 △27,580
親会社株主に帰属する当
期純利益
395,502
自己株式の取得 △21,365
自己株式の処分 2,838
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△0
株主資本以外の項目の
9,178 △2 4,387 13,562 △4,947 8,615
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,178 △2 4,387 13,562 △4,947 358,010
当期末残高 38,011 △3 △2,842 35,164 29,329 3,084,739
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位 百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 112,000 53,498 2,976,434 △121,687 3,020,245
当期変動額
剰余金の配当 △27,580 △27,580
親会社株主に帰属する当
期純利益
438,715 438,715
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 4,774 4,774
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 411,135 4,774 415,908
当期末残高 112,000 53,497 3,387,569 △116,912 3,436,154
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 38,011 △3 △2,842 35,164 29,329 3,084,739
当期変動額
剰余金の配当 △27,580
親会社株主に帰属する当
期純利益
438,715
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 4,774
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△0
株主資本以外の項目の
△4,986 3 4,958 △23 7,440 7,417
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,986 3 4,958 △23 7,440 423,325
当期末残高 33,024 － 2,116 35,140 36,770 3,508,065
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 561,852 630,271
減価償却費 216,027 211,262
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減
△35,000 △35,000
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,040 △675
受取利息及び受取配当金 △3,314 △4,939
支払利息 78,722 80,723
持分法による投資損益（△は益） △603 △294
工事負担金等受入額 △9,981 △2,984
固定資産圧縮損 10,222 3,531
固定資産除却損 8,746 8,272
固定資産売却損益（△は益） △11,737 △926
売上債権の増減額（△は増加） △7,244 △10,824
たな卸資産の増減額（△は増加） △971 △7,697
仕入債務の増減額（△は減少） 7,100 △4,892
未払金の増減額（△は減少） 10,575 5,317
前受金の増減額（△は減少） 1,018 6,940
その他 13,968 △7,020
小計 840,421 871,065
利息及び配当金の受取額 2,878 4,310
利息の支払額 △74,240 △80,366
法人税等の支払額 △159,463 △194,689
営業活動によるキャッシュ・フロー 609,595 600,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
中央新幹線建設資金管理信託の設定による支出 △1,500,000 －
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入 131,810 170,340
有価証券の償還による収入 138,700 －
有形固定資産の取得による支出 △280,424 △365,446
工事負担金等受入による収入 3,130 4,564
無形固定資産の取得による支出 △28,436 △28,455
投資有価証券の取得による支出 △142,004 △375,002
投資有価証券の売却による収入 423 15
その他 311 △3,517
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,676,489 △597,502
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(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,946 882
長期借入れによる収入 75,277 45,592
長期借入金の返済による支出 △119,748 △84,547
中央新幹線建設長期借入金による収入 1,500,000 －
社債の発行による収入 20,000 48,950
社債の償還による支出 △9,992 △9,996
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △4,829 △5,127
自己株式の取得による支出 △21,365 △0
自己株式の売却による収入 3,056 5,758
配当金の支払額 △27,580 △27,580
非支配株主への配当金の支払額 △79 △79
その他 18,103 △7,486
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,434,788 △33,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 367,894 △30,817
現金及び現金同等物の期首残高 414,559 782,454
現金及び現金同等物の期末残高 782,454 751,636
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表に関する注記事項
（連結貸借対照表関係）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金
を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
（連結損益計算書関係）
※１ 当社の連結子会社である日本車輌製造株式会社において、米国向け大型鉄道車両案件にお
ける車両の製造を別の車両メーカーが行うことに伴い、同社が住友商事株式会社及び米州住
友商事会社に対して解決金を支払うことにより生じた損失です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報
告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」
、
及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業
等を行っています。「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、
車内・駅構内における物品販売等を行っています。 「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業
のほか、不動産分譲事業を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は第三者間取引価格に基づいています。
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位 百万円）
連 結
その他 調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 計
（注１） （注２） 計 上 額
（注３）
売 上 高
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 1,412,182 243,228 46,117 120,510 1,822,039 － 1,822,039
セグメント間の内部売上高
又 は 振 替 高 11,869 12,164 31,902 141,115 197,052 △197,052 －
計 1,424,051 255,393 78,020 261,626 2,019,091 △197,052 1,822,039
セグメント利益 623,077 8,224 18,534 13,208 663,045 △1,021 662,023
セグメント資産 8,191,415 119,640 371,961 398,838 9,081,856 △173,173 8,908,682
その他の項目
減 価 償 却 費 190,763 4,009 17,164 4,090 216,027 － 216,027
持分法適用会社への投資額 9,648 － － － 9,648 － 9,648
有 形 固 定 資 産 及 び
305,974 5,732 8,673 5,224 325,604 － 325,604
無形固定資産の増加 額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△1,021百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△173,173百万円には、セグメントに配分していない全社資産441,612百万
円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメン
ト間消去△614,785百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位 百万円）
連 結
その他 調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 計
（注１） （注２） 計 上 額
（注３）
売 上 高
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 1,449,198 253,312 49,646 125,980 1,878,137 － 1,878,137
セグメント間の内部売上高
12,146 11,672 32,488 135,090 191,398 △191,398 －
又 は 振 替 高
計 1,461,345 264,984 82,134 261,071 2,069,535 △191,398 1,878,137
セグメント利益 664,897 9,638 20,279 16,103 710,918 △1,143 709,775
セグメント資産 8,711,224 127,619 370,244 408,015 9,617,103 △321,358 9,295,745
その他の項目
減 価 償 却 費 186,166 4,101 16,930 4,064 211,262 － 211,262
持分法適用会社への投資額 9,909 － － － 9,909 － 9,909
有 形 固 定 資 産 及 び
392,471 2,999 10,436 8,492 414,399 － 414,399
無形固定資産の増加 額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△1,143百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△321,358百万円には、セグメントに配分していない全社資産288,709百万
円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメン
ト間消去△610,068百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示され
ているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計
算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額
が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額 15,602 円 66 銭 １株当たり純資産額 17,703 円 74 銭
１株当たり当期純利益 2,015 円 48 銭 １株当たり当期純利益 2,238 円 95 銭
（注）１ 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産額 3,084,739百万円 3,508,065百万円
純資産額から控除する金額 29,329百万円 36,770百万円
（うち非支配株主持分） 29,329百万円 36,770百万円
普通株式に係る純資産額 3,055,410百万円 3,471,294百万円
普通株式の連結会計年度末株式数 195,826,251株 196,076,941株
４ 普通株式の連結会計年度末株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型） 」にかか
る信託口が保有する当社株式（前連結会計年度972,900株、当連結会計年度722,200株）を控
除しています。
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益 395,502百万円 438,715百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
395,502百万円 438,715百万円
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 196,233,039株 195,947,224株
６ 普通株式の期中平均株式数からは、
「株式給付信託（従業員持株会処分型） 」にかかる信託
口が保有する当社株式（前連結会計年度566,089株、当連結会計年度851,924株）を控除して
います。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位 百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 462,559 580,101
中央新幹線建設資金管理信託 2,840,931 2,670,591
未収運賃 49,823 57,967
未収金 12,150 12,616
短期貸付金 5,937 6,945
有価証券 308,500 158,300
貯蔵品 11,151 13,019
前払費用 4,146 937
その他の流動資産 18,460 27,687
流動資産合計 3,713,661 3,528,165
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 8,050,659 8,104,274
減価償却累計額 △4,294,623 △4,393,097
有形固定資産（純額） 3,756,036 3,711,177
無形固定資産 21,310 27,763
鉄道事業固定資産合計 3,777,346 3,738,941
関連事業固定資産
有形固定資産 126,867 129,580
減価償却累計額 △25,720 △28,982
有形固定資産（純額） 101,147 100,597
無形固定資産 11 12
関連事業固定資産合計 101,159 100,609
各事業関連固定資産
有形固定資産 90,124 89,964
減価償却累計額 △59,892 △60,744
有形固定資産（純額） 30,231 29,220
無形固定資産 418 329
各事業関連固定資産合計 30,649 29,549
建設仮勘定
鉄道事業 418,960 645,970
関連事業 930 25
その他 548 1,509
建設仮勘定合計 420,438 647,505
投資その他の資産
投資有価証券 275,306 642,676
関係会社株式 149,530 149,644
関係会社長期貸付金 89,649 78,319
長期前払費用 13,342 15,820
繰延税金資産 151,383 156,910
その他の投資等 3,971 3,976
投資その他の資産合計 683,183 1,047,348
固定資産合計 5,012,776 5,563,954
資産合計 8,726,438 9,092,120
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
(単位 百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 147,249 158,540
1年内返済予定の長期借入金 82,047 110,493
1年内返済予定の株式給付信託長期借入金 5,400 5,400
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 5,126 5,444
未払金 183,106 197,718
未払費用 10,210 10,180
未払法人税等 102,291 98,502
預り連絡運賃 476 188
預り金 8,088 8,610
前受運賃 31,570 34,103
前受工事負担金 8,410 14,517
賞与引当金 21,340 21,334
その他の流動負債 25,588 23,528
流動負債合計 630,906 688,562
固定負債
社債 734,295 773,293
長期借入金 490,838 423,438
中央新幹線建設長期借入金 3,000,000 3,000,000
株式給付信託長期借入金 15,100 9,700
鉄道施設購入長期未払金 543,897 538,451
新幹線鉄道大規模改修引当金 175,000 140,000
退職給付引当金 179,242 177,815
その他の固定負債 27,277 25,359
固定負債合計 5,165,651 5,088,058
負債合計 5,796,557 5,776,621
純資産の部
株主資本
資本金 112,000 112,000
資本剰余金
資本準備金 53,500 53,500
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 53,500 53,500
利益剰余金
利益準備金 12,504 12,504
その他利益剰余金
特別償却準備金 187 92
圧縮記帳積立金 9,475 9,475
別途積立金 2,341,000 2,701,000
繰越利益剰余金 486,734 513,293
利益剰余金合計 2,849,901 3,236,366
自己株式 △120,733 △115,959
株主資本合計 2,894,668 3,285,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 35,211 29,591
評価・換算差額等合計 35,211 29,591
純資産合計 2,929,880 3,315,499
負債純資産合計 8,726,438 9,092,120
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位 百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,358,359 1,396,678
鉄道線路使用料収入 4,142 3,955
運輸雑収 52,382 51,371
営業収益合計 1,414,884 1,452,005
営業費
運送営業費 473,284 471,323
一般管理費 85,792 87,546
諸税 39,713 40,158
減価償却費 194,750 189,725
営業費合計 793,541 788,754
鉄道事業営業利益 621,342 663,251
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入 12,132 12,368
その他の営業収入 427 512
営業収益合計 12,560 12,881
営業費
不動産賃貸原価 2,172 2,163
販売費及び一般管理費 447 462
諸税 2,101 2,053
減価償却費 3,886 3,706
営業費合計 8,608 8,386
関連事業営業利益 3,951 4,494
全事業営業利益 625,293 667,745
営業外収益
受取利息 420 529
有価証券利息 306 1,428
受取配当金 2,774 3,107
受取保険金 2,095 2,061
その他 2,704 3,313
営業外収益合計 8,301 10,439
営業外費用
支払利息 30,057 32,669
社債利息 13,208 13,137
鉄道施設購入長期未払金利息 35,839 35,464
その他 6,843 6,808
営業外費用合計 85,948 88,080
経常利益 547,645 590,105
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
(単位 百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
工事負担金等受入額 9,944 2,979
固定資産売却益 2,704 1,101
特別利益合計 12,648 4,081
特別損失
固定資産圧縮損 10,288 3,676
固定資産売却損 374 276
その他 40 36
特別損失合計 10,703 3,989
税引前当期純利益 549,591 590,197
法人税、住民税及び事業税 172,961 179,709
法人税等調整額 △7,780 △3,557
法人税等合計 165,181 176,151
当期純利益 384,410 414,045
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 圧縮記帳
準備金 積立金
別途積立金
当期首残高 112,000 53,500 － 53,500 12,504 305 8,258 1,991,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △118
圧縮記帳積立金の積立 1,216
別途積立金の積立 350,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △118 1,216 350,000
当期末残高 112,000 53,500 0 53,500 12,504 187 9,475 2,341,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本
有価証券
評価・換算
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 481,001 2,493,070 △102,205 2,556,365 26,474 26,474 2,582,839
当期変動額
特別償却準備金の取崩 118 － － －
圧縮記帳積立金の積立 △1,216 － － －
別途積立金の積立 △350,000 － － －
剰余金の配当 △27,580 △27,580 △27,580 △27,580
当期純利益 384,410 384,410 384,410 384,410
自己株式の取得 △21,365 △21,365 △21,365
自己株式の処分 2,838 2,838 2,838
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
8,736 8,736 8,736
当期変動額合計 5,732 356,830 △18,527 338,303 8,736 8,736 347,040
当期末残高 486,734 2,849,901 △120,733 2,894,668 35,211 35,211 2,929,880
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東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 圧縮記帳
準備金 積立金
別途積立金
当期首残高 112,000 53,500 0 53,500 12,504 187 9,475 2,341,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △94
圧縮記帳積立金の積立
別途積立金の積立 360,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △94 － 360,000
当期末残高 112,000 53,500 0 53,500 12,504 92 9,475 2,701,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本
有価証券
評価・換算
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 486,734 2,849,901 △120,733 2,894,668 35,211 35,211 2,929,880
当期変動額
特別償却準備金の取崩 94 － － －
圧縮記帳積立金の積立 － － －
別途積立金の積立 △360,000 － － －
剰余金の配当 △27,580 △27,580 △27,580 △27,580
当期純利益 414,045 414,045 414,045 414,045
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 4,774 4,774 4,774
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△5,620 △5,620 △5,620
当期変動額合計 26,559 386,465 4,774 391,239 △5,620 △5,620 385,618
当期末残高 513,293 3,236,366 △115,959 3,285,907 29,591 29,591 3,315,499
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