9022 ＪＲ東海 2019-04-24 15:30:00
子会社における業績予想と実績値との差異等に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年４月 24 日
各 位
会 社 名 東海旅客鉄道株式会社
代表者名 代表取締役社長 金子 慎
（コード番号 9022 東証、名証各第１部）
問合せ先 執行役員広報部長 丹羽 俊介
（TEL．052-564-2549）
子会社における業績予想と実績値との差異等に関するお知らせ
当社の連結子会社である日本車輌製造株式会社が、業績予想と実績値との差異等を公表しました
ので、別添のとおりお知らせいたします。
なお、これに伴う当社の連結業績への影響は軽微であります。
以 上
2019年4月24日
各 位
会 社 名 日 本 車 輌 製 造 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 五十嵐 一弘
（コード：7102 東証、名証第１部）
問合せ先 執行役員総務部長 深 谷 道 一
（ ℡ 052 - 882 - 3316 ）
法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ
当社は、2019年３月期連結決算において、下記のとおり法人税等調整額（益）を計上することになり
ましたのでお知らせいたします。
記
１．法人税等調整額（益）の計上について
2019年３月期の業績および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に
検討した結果、一部について回収可能性があるものと判断いたしました。
このため、2019年３月期連結決算に第４四半期会計期間の法人税等調整額（益）として１３億４３
百万円を計上しております。
なお、回収可能性があると判断された金額は繰延税金負債の金額よりも少額であるため、相殺して
表示した結果、繰延税金資産は計上しておりません。
２．業績に与える影響
業績に与える影響につきましては、本日公表の「2019年３月期通期業績予想と実績値との差異に
関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
2019年4月24日
各 位
会 社 名 日 本 車 輌 製 造 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 五十嵐 一弘
（コード：7102 東証、名証第１部）
問合せ先 執行役員総務部長 深 谷 道 一
（ ℡ 052 - 882 - 3316 ）
2019年３月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
2019年１月29日に公表しました2019年３月期通期の業績予想につきまして、本日公表の実績値との間
に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．2019年３月期通期の連結業績予想と実績値との差異
（2018年４月１日～2019年３月31日）
親会社株主 １株当たり
連結営業 連結経常
連結売上高 に帰属する 連結当期
利益 利益
当期純利益 純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ)
93,000 6,600 6,600 6,200 429.54
実績値(Ｂ) 91,179 8,499 8,862 9,198 637.29
増 減 額 (Ｂ－Ａ) △ 1,821 1,899 2,262 2,998 ―
増 減 率（％） △ 2.0 28.8 34.3 48.4 ―
（参考）前期連結実績
（2018年３月期）
95,310 7,266 7,315 △ 8,271 △ 573.01
２．2019年３月期通期の個別業績予想と実績値との差異
（2018年４月１日～2019年３月31日）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ)
91,000 6,300 6,000 415.66
実績値(Ｂ) 89,211 8,239 8,982 622.27
増 減 額 (Ｂ－Ａ) △ 1,789 1,939 2,982 ―
増 減 率（％） △ 2.0 30.8 49.7 ―
（参考）前期個別実績
（2018年３月期）
89,426 6,505 △ 13,812 △ 956.84
３．差異の理由
売上高は、連結・個別ともに、インドネシア向け大型鉄道車両案件の一部が次期へ繰り下がった
ことなどから、減少いたしました。一方で、建設機械事業などが堅調に推移したことから、悪化幅
は一部抑えられました。
営業利益および経常利益は、連結・個別ともに、建設機械事業などの売上高が増加したことや、
各事業が堅調に推移した結果として利益率が向上したことなどから、増加いたしました。
当期純利益は、連結・個別ともに、経常利益が増加したことや、本日公表の「法人税等調整額
（益）の計上に関するお知らせ」のとおり法人税等調整額を計上したことなどから、増加いたしま
した。
なお、インドネシア向け大型鉄道車両案件は、2018年４月25日に公表しました「受注案件におけ
る損失の発生について」のとおり既に損失引当を実施している案件のため、売上の減少による利益
への影響はありません。
(注)2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり利益を算定しておりま
す。
以 上