9022 ＪＲ東海 2021-07-30 16:00:00
令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年7月30日
上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9022 URL https://jr-central.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金子 慎
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員広報部長 （氏名） 武田 健太郎 TEL 052-564-2549
四半期報告書提出予定日 令和3年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第1四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第1四半期 180,628 40.3 △25,306 ― △40,188 ― △28,442 ―
3年3月期第1四半期 128,734 △72.7 △83,613 ― △101,459 ― △72,651 ―
（注）包括利益 4年3月期第1四半期 △33,185百万円 （―％） 3年3月期第1四半期 △68,892百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第1四半期 △144.53 ―
3年3月期第1四半期 △369.96 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第1四半期 9,447,915 3,640,939 38.1
3年3月期 9,600,370 3,686,609 37.9
（参考）自己資本 4年3月期第1四半期 3,596,999百万円 3年3月期 3,642,515百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 65.00 ― 65.00 130.00
4年3月期 ―
4年3月期（予想） 65.00 ― 65.00 130.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和4年3月期の連結業績予想（令和3年4月1日∼令和4年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 413,000 22.2 △30,000 ― △66,000 ― △49,000 ― △248.99
通期 1,115,000 35.4 106,000 ― 33,000 ― 15,000 ― 76.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料10ページをご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期1Q 206,000,000 株 3年3月期 206,000,000 株
② 期末自己株式数 4年3月期1Q 9,200,819 株 3年3月期 9,222,869 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期1Q 196,792,880 株 3年3月期1Q 196,376,285 株
（注）期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有する
以下の当社株式を含めています。
期末自己株式数 ： 4年3月期1Q ― 株 3年3月期 22,000株
期中平均株式数 ： 4年3月期1Q 6,286 株 3年3月期1Q 422,846株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。
2. 四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、令和3年8月2日開催予定のアナリスト向
け説明会で使用する資料についても、TDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。
（参考）
令和 4 年 3 月期の個別業績予想（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第 2 四半期(累計) 316,000 42.5 △20,000 ― △56,000 ― △38,000 ― △192.90
通期 890,000 64.3 107,000 ― 34,000 ― 12,000 ― 60.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
東海旅客鉄道㈱（9022）令和４年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和４年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、引き続き極めて厳
しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事
業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実や新しい旅行スタイルの提案に
よる需要喚起、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。また、これまでも不断に
取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化 低コスト化を一層強化するとともに、
・
安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減を行
いました。さらに、経営体力の再強化を図るため、ＩＣＴをフルに活用し、最も望ましい業務体制を
構築する「業務改革」に取り組みました。
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客
様のご利用状況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を提供しました。また、
大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、引き続
き新型車両Ｎ700Ｓの投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事
を進めました。
在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご
利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対
策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エク
スプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施しま
した。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、
「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動を
ずらした新しい旅として提案している「ずらし旅」を引き続き展開するとともに、東海道新幹線と沿
線のホテルのご利用を組み合わせたワーケーションプランを提案するなど、魅力ある旅行商品を販売
しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。
）による中央新幹線については、工事実施計
画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を
進めるとともに、長野県駅（仮称）等で工事契約を締結しました。また、第一首都圏トンネル北品川
工区について「シールドトンネルにおける安全・安心等の取組みに関する説明会」を開催するなど、
これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等につい
てご説明しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑
の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めたほか、ターミナル駅、中間駅、山岳トンネル、
都市部非常口、高架橋等で工事を着実に進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との
連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域
市町等の理解が得られず、実質的に工事が進捗しない状態が続いており、2027年の品川・名古屋間の
開業は難しい状況となっています。こうした中、科学的・工学的な議論を行うことを通して問題の解
決を図るため、昨年４月に国土交通省主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置され、
本年４月の第11回会議では、「大井川水資源問題に関する中間報告（案）」について議論されました。
引き続き、この会議に真摯に対応することなどにより、大井川流域の方々の懸念を解消することに努
めます。
一方、山梨リニア実験線においては、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせて走行試験を
実施し、高温超電導磁石の営業線への投入に向けて必要なデータを取得するなど、超電導リニア技術
のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発
主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注
契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和４年３月期 第１四半期決算短信
米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技
術コンサルティングを進めました。加えて、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを
推進しました。
鉄道以外の事業については、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワーズとＪＲゲート
タワーの営業を行い、収益の確保に努めました。また、駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行
い、競争力、販売力の強化に努めました。
上記の結果、
当第１四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ） 前年同期比61.7％
は、
増の61億５千７百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比40.3％増の1,806億円、経常損
失は401億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は284億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう「のぞみ12本ダイヤ」を活用
するなど十分な輸送力を確保しつつ、車内の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期
的な消毒及びお客様と接する社員のマスクの着用等、感染拡大防止に取り組むとともに、駅のデジ
タルサイネージ等でピクトグラムや動画を用いてお客様へわかりやすくご案内しました。また、土
木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着
実に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全
線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマ
ップ等を踏まえて進めました。さらに、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓの投入を開始すると
ともに、既設の車椅子対応座席における「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約の試
行を開始しました。また、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700
Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。加えて、可動柵について新大阪駅20～22番線ホー
ムへの設置工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みまし
た。
在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に
取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場や高架
橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等
を計画的に推進しました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進め
たほか、ＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの実証試験を行いました。内方線付き点
状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定
輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、新形式の通勤型電車の315系の
投入準備を進めたほか、ハイブリッド方式の次期特急車両ＨＣ85系量産車の製造に向けた諸準備を
進めました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状
況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止
対策を進めました。
営業施策については、感染拡大防止の一環として、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケット
レス乗車サービスであり、駅係員を介することなくきっぷを購入できる「エクスプレス予約」及び
「スマートＥＸ」のご利用促進に努めました。また、今後のご利用拡大に向け、京都、奈良、東京、
飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの準備・展開を行いました。さらに、これからの新
しい旅として提案している「ずらし旅」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信すると
ともに、魅力ある旅行商品を販売しました。加えて、東海道新幹線と沿線のホテルのご利用を組み
合わせたワーケーション向け旅行商品を販売するなど、ご利用拡大に向けた取組みを展開しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前
年同期比86.5％増の44億７千６百万人キロ、在来線は前年同期比19.3％増の16億８千万人キロとな
りました。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和４年３月期 第１四半期決算短信
バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを
踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比69.9％増の1,357億円、営
業損失は238億円となりました。
② 流通業
流通業においては、感染拡大防止に取り組みながら、
「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカ
シマヤ ゲートタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益の確
保に努めました。また、大名古屋ビルヂングへの高級時計売場の出店準備を行いました。さらに、
名古屋駅ホーム上の店舗において、運営体制の最適化を行いつつリニューアルを実施し、商品力の
強化と運営コストの低減等を通じて競争力を高めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比12.9％減の220億円、営業
損失は23億円となりました。
③ 不動産業
不動産業においては、静岡駅「アスティ静岡西館」のリニューアルを完了するなど、競争力、販
売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発において、大垣市内の宅地分譲「セントラ
ルガーデン・ステージ大垣駅北」の販売を進めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比7.9％増の167億円、営業
利益は前年同期比52.6％増の41億円となりました。
④ ホテル・サービス業
ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」と連動し、京都、奈良、
東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売したほか、ワーケーション向け旅行商品等
も販売しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比28.9％増の59億円、営業
損失は30億円となりました。
⑤ その他
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比9.9％減の377億円、営業
利益は前年同期比83.5％減の１億円となりました。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和４年３月期 第１四半期決算短信
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道等のご利用が減少していたところ、本年４月から６
月に緊急事態宣言が発令されたほか、本年７月に東京都を対象とした緊急事態宣言が再発令されるな
どして、引き続き鉄道等のご利用が低調であり、回復の遅れが見込まれることから、令和４年３月期
の業績予想について下方修正します。
なお、当業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況や経済動向等により、大きく変
動する可能性があります。
第２四半期（累計）の連結業績予想については、以下のとおりです。
親会社株主
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
四半期純利益
前回発表予想(A) 百万円 百万円 百万円 百万円
（令和３年４月27日発表） 507,000 52,000 15,000 7,000
今回修正予想(B) 413,000 △30,000 △66,000 △49,000
増減額(B-A) △94,000 △82,000 △81,000 △56,000
増減率(%) △18.5 ― ― ―
（ご参考）前期第２四半期実績
337,888 △113,573 △150,706 △113,566
（令和３年３月期第２四半期）
通期の連結業績予想については、以下のとおりです。
親会社株主
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
前回発表予想(A) 百万円 百万円 百万円 百万円
（令和３年４月27日発表） 1,234,000 215,000 142,000 90,000
今回修正予想(B) 1,115,000 106,000 33,000 15,000
増減額(B-A) △119,000 △109,000 △109,000 △75,000
増減率(%) △9.6 △50.7 △76.8 △83.3
（ご参考）前期実績
823,517 △184,751 △262,064 △201,554
（令和３年３月期）
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和４年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 340,509 263,493
中央新幹線建設資金管理信託 ※１ 2,076,158 ※１ 1,982,216
受取手形及び売掛金 54,157 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 43,491
未収運賃 48,005 27,191
有価証券 389,600 404,900
棚卸資産 41,938 41,613
その他 73,480 71,955
貸倒引当金 △16 △93
流動資産合計 3,023,832 2,834,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,391,371 1,373,362
機械装置及び運搬具（純額） 240,140 249,244
土地 2,356,270 2,356,152
建設仮勘定 1,143,306 1,189,834
その他（純額） 45,669 42,687
有形固定資産合計 5,176,757 5,211,280
無形固定資産 110,456 116,719
投資その他の資産
投資有価証券 867,567 853,257
繰延税金資産 238,939 251,269
その他 184,396 182,190
貸倒引当金 △1,579 △1,570
投資その他の資産合計 1,289,324 1,285,146
固定資産合計 6,576,538 6,613,146
資産合計 9,600,370 9,447,915
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和４年３月期 第１四半期決算短信
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 70,084 58,035
短期借入金 29,993 30,227
１年内償還予定の社債 68,148 68,151
１年内返済予定の長期借入金 62,199 62,196
１年内返済予定の株式給付信託長期借入金 4,300 －
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 6,145 6,145
未払法人税等 83,733 2,227
賞与引当金 22,871 16,521
その他 476,612 484,241
流動負債合計 824,087 727,747
固定負債
社債 850,703 850,716
長期借入金 418,920 418,920
中央新幹線建設長期借入金 ※１ 3,000,000 ※１ 3,000,000
鉄道施設購入長期未払金 526,518 526,518
新幹線鉄道大規模改修引当金 70,000 61,250
退職給付に係る負債 178,925 178,960
その他 44,604 42,863
固定負債合計 5,089,672 5,079,229
負債合計 5,913,760 5,806,976
純資産の部
株主資本
資本金 112,000 112,000
資本剰余金 53,475 53,475
利益剰余金 3,526,766 3,485,481
自己株式 △103,578 △103,159
株主資本合計 3,588,662 3,547,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,157 41,978
退職給付に係る調整累計額 7,695 7,222
その他の包括利益累計額合計 53,853 49,201
非支配株主持分 44,094 43,939
純資産合計 3,686,609 3,640,939
負債純資産合計 9,600,370 9,447,915
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和４年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業収益 128,734 180,628
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 170,841 166,071
販売費及び一般管理費 41,506 39,862
営業費合計 212,348 205,934
営業損失（△） △83,613 △25,306
営業外収益
受取利息 624 613
受取配当金 1,560 1,727
受取保険金 59 1,242
その他 1,034 2,257
営業外収益合計 3,278 5,841
営業外費用
支払利息 11,059 11,077
鉄道施設購入長期未払金利息 8,742 8,652
その他 1,322 992
営業外費用合計 21,124 20,722
経常損失（△） △101,459 △40,188
特別利益
工事負担金等受入額 54 20
固定資産売却益 3 2,396
関係会社貸倒引当金戻入額 662 －
その他 3 5
特別利益合計 723 2,421
特別損失
固定資産圧縮損 72 14
固定資産除却損 295 142
固定資産売却損 1,069 46
その他 19 1
特別損失合計 1,457 205
税金等調整前四半期純損失（△） △102,192 △37,972
法人税等 △29,048 △9,787
四半期純損失（△） △73,144 △28,184
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△492 257
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △72,651 △28,442
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和４年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純損失（△） △73,144 △28,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,252 △4,516
退職給付に係る調整額 △10 △476
持分法適用会社に対する持分相当額 10 △7
その他の包括利益合計 4,252 △5,000
四半期包括利益 △68,892 △33,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △68,655 △33,093
非支配株主に係る四半期包括利益 △236 △91
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和４年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を
借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社においては、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日、以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識しています。これによる主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた
取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は19,497百万円減少し、営業費は19,539百万
円減少していますが、税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に
表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及
び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日、以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用し
ています。
これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和４年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利
用が大幅に減少しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは
困難ですが、鉄道事業において、ワクチンの接種が進むことで感染が次第に収束するに従い、当
第３四半期連結会計期間にかけて平成30年度比で80％までご利用が回復していくと仮定し、会計
上の見積りを行っています。
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
ホテル・ その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業 (注１) (注２) 計上額
(注３)
売 上 高
外部顧客への売上高 77,629 22,275 8,909 3,129 16,791 128,734 － 128,734
セグメント間の内部売上高 2,238 3,013 6,606 1,523 25,121 38,504 △38,504 －
又は振替高
計 79,867 25,289 15,516 4,653 41,912 167,238 △38,504 128,734
セグメント利益又は損失（△） △75,772 △6,411 2,721 △4,583 1,182 △82,864 △749 △83,613
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道車両等製造業及び建設業等
を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△749百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
ホテル・ その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業 (注１) (注２) 計上額
(注３)
売 上 高
外部顧客への売上高 133,447 19,996 9,247 5,037 12,899 180,628 － 180,628
セグメント間の内部売上高 2,278 2,024 7,493 959 24,864 37,620 △37,620 －
又は振替高
計 135,725 22,021 16,740 5,996 37,764 218,248 △37,620 180,628
セグメント利益又は損失（△） △23,877 △2,371 4,153 △3,089 195 △24,990 △316 △25,306
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道車両等製造業及び建設業等
を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△316百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ホテル・サービス業」について
量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
また、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントとして記載していた「鉄道車両等製造業」
について、前第３四半期連結会計期間から量的基準を満たさなくなったため、「その他」に含め
て記載する方法に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セ
グメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和４年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響は軽微です。なお、収益認識会計基
準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の
一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、主に「流通業」において、従来
の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が
22,103百万円減少しています。
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