2021年３月期 決算説明会
Ⅰ. 厳しい経営環境下での
経営の考え方
代表取締役社長
金子 慎
2021年4月28日
「After コロナ」に対する認識 ２
人との接触に 新しい生活様式･
人との接触の制約解消
制約のない社会 働き方の浸透
（一部変化の定着）
・Ｗｅｂ会議等の普及
・デジタル化の加速
・Ｅコマースの拡大
コロナ
ショック
好循環
安全で
良いサービスを
利益の拡大 経営体力の再強化
効率的に提供
（会社も発展） により再度、好循環へ
社会に貢献
Before コロナ期 With コロナ期 After コロナ期
コロナにより受けた大きなダメージから回復し、再び成長していくために、
経営体力の再強化に取り組む。
≪取組みの方向≫
・コストを削減する（「業務改革」）
・収益の拡大を図る
コストの削減に向けた取組み：「業務改革」 ３
・コロナ禍で加速した社会の変化
背景
・労働力人口が減少する中での、グループ会社等を含めた人員確保
１０～１５年かけて定常的なコストを８００億円程度削減（単体）
目標 ※中央新幹線を除く
※近年の営業費用の水準（約8,000億円）の１割程度に相当
※削減額の内訳（目安）：人件費・物件費600億円、減価償却費200億円
チケットレスサービス
状態監視機能の拡充 の利用促進 ＡＩによる画像認識技術の活用
↓ ↓ ↓
車両･地上設備の 駅の発券窓口･改札体制 設備検査等の省力化
検査を省力化 の最適化
方策
(検討例)
車両の置換/検査
周期の延伸
↓
更新投資等の縮減
検査の省力化
収益の拡大に向けた取組み ４
＜一部変化に応じた方策＞
ＥＸ－ＭａａＳ（仮称）
＜安全で高品質なサービスに向けた基本戦略＞ コ
ロ
ナ
禍
安全 のぞみ12本ダイヤ
新しい働き方に応える
生活様式･働き方の 環境の整備
快適 正確 Ｎ700Ｓ投入 一部変化の定着
東海道新幹線 ・Ｗｅｂ会議等の普及
の競争力 ・デジタル化の加速
ブラッシュアップ ＥＸサービス拡充 ・Ｅコマースの拡大 お客様の個々のニーズ
を捉えた商品提案
・
高頻度 高速 ・
・
グループ事業の
収益力強化
・
・
・
「ＥＸ－ＭａａＳ」の構築･展開（2023年夏） ５
出張･旅行の予約が、一括で、シームレスに手配可能に
新幹線での出張の利便性向上
ネット予約 チケットレス乗車 旅先でのニーズ 発展可能性
ワーキング
ブース予約
自己啓発
ホテル 二次交通 コンテンツ コンテンツ
ＥＸ ＥＸ－ＭａａＳ 移動中･出先での時間
の有効活用
旅行の目的となる特別感あるコンテンツ
時間外入場 人気施設の優先入場 特別拝観
その他、サービス拡充
チケットレス乗車、ネットで乗車直前まで列車変更が可能なＥＸ旅行商品の展開
新幹線の予約早期化（乗車日の約１年前）
新しい働き方に応える環境の整備（検討の方向性） ６
「人と会って価値ある仕事をしたい･交流したい」というお客様の変わることのない
考え方 ニーズに加え、Ｗｅｂ会議等の普及により生じた「場所を選ばずに仕事をしたい」
という新しい働き方のニーズに応えるため、駅･車内の環境を整える。
ＥＸサービスによるシームレスな移動
発駅 車内
（イメージ） ビジネス向け車両
・プレゼン資料の仕上げや出張報告の作成
など、パソコン利用を気兼ねなく行える
車両を試行的に設定
ＥＸサービスによるシームレスな移動
・Wi-Fiを増強して、車内における
通信環境を整備
駅待合室の改良 ビジネスパーソンの
・待合室にビジネスコーナー 新しい働き方に応える
を設置するなど、ビジネス 環境を整える
に適したスペースを創出
シェアオフィス、ビジネスBOX
・一部駅のコンコース、又は周辺ビル等で
お使い頂けるオフィススペースを展開
・着駅での作業や打合せニーズに対応
着駅
より魅力的な商品提案（検討の方向性） ７
多様化するお客様の動向やニーズに対応した商品を、より柔軟かつ迅速に
提案することで収益の拡大を図る。
お客様の動向･ニーズを把握
お客様に、
考え方 より魅力的な商品提案
鉄道 データ ↓
ＥＸシステム MaaS データ 収益の拡大
増強（2023年夏）
旅行商品 データ
継続的なコンテンツ開発 新しい生活様式に応じた商品
・京都･奈良等の地元と連携した魅力ある ・星野リゾート×ずらし旅
観光素材の開発（見る･食べるなど）
・ホテルグループと連携した新幹線乗り
・人気ゲーム等とのコラボ など
放題付きのワーケーションプラン
取組み
・沿線自治体とのタイアップ など
(検討例)
その他
京都（瑠璃光院） 「いい旅、湧いてます｡」 ・インバウンド収入の拡大 など
キャンペーン
グループ事業の収益力強化（検討の方向性） ８
鉄道旅客に依存しない収益の拡大。
考え方
※意識して伸ばす分野：駅立地以外での事業、ターゲットを絞った事業
駅立地以外での事業展開 ＥＣ事業の強化
・「いいもの探訪」
「ＪＲ東海鉄道倶楽部」
の拡充
オフィス
周辺ニーズを捉えた高架下開発
取組み
(検討例)
・「ＥＣモール」立ち上げ
※沿線の土産品等、グルー
プ各社を中心とした幅広
大名古屋ビルヂングに 街中における不動産開発
い商品を取り扱うサイト
「ウオッチメゾン」出店 (賃貸マンション)
持続可能な社会の実現 ９
これまで取り組んできた省エネ化の取組みをさらに強化。
加えて、最新技術を取り入れながらＣＯ２の排出削減、資源の有効活用等に取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献する。
脱炭素社会の実現
政府の「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、省エネ型車両や設備の導入・再生可能エネルギー
の活用・内燃車両の電動化等、新しい技術の開発・採用等を通じて、ＣＯ２の排出削減に積極的に取り組む。
＜取組み概要＞ ＜社内推進体制＞
廃車となった新幹線車両 内装用建材等 Ｎ700Ｓの内装部品
循環型社会の実現
新幹線再生アルミのマテリアルリサイクル
を推進するなど、資源の有効活用を推進
し、環境負荷の軽減に取り組む。
株主還元 １０
(円) (億円)
【左軸】年間配当 【右軸】当期純損益（単体）
150 5,000
130
120 4,000
90 3,000
60 2,000
30 1,000
0 0
(年度)
1998 2003 2008 2013 2018 2021
-30 (計画)-1,000
-60 -2,000
-90 -3,000
中央新幹線計画 １１
中央新幹線計画は、大動脈輸送の二重系化を図るものであり、これを圧倒的な時間
短縮効果を有する超電導リニアにより実現することで、将来にわたり使命を力強く
果たしていく。
このプロジェクトを、健全経営と安定配当を堅持しながら完遂することで、株主様
をはじめとしたステークホルダーの利益を長期的に確保する。
2021年３月期 決算説明会
Ⅱ. 2021年３月期 決算概要
執行役員 財務部長
早川 直樹
2021年4月28日
2021年３月期 実績（連結） １３
■損益計算書 （億円）
2019年度 2020年度 増減
主な増減要因
実績 A 実績 B （B-A）
営業収益 18,446 8,235 △10,211
運輸業 14,312 5,330 △8,982 (－) ＪＲ東海（運輸業）
流通業 2,632 1,747 △885 (－) ＪＲ東海髙島屋、東海キヨスク
不動産業 799 691 △108 (－) JR東海関西開発、ＪＲセントラルビル
その他 2,722 2,516 △206 (－) ＪＲ東海ホテルズ、ＪＲ東海ツアーズ
営業費 11,884 10,082 △1,802
営業損益 6,561 △1,847 △8,409
運輸業 6,176 △1,833 △8,009 (－) ＪＲ東海（運輸業）
流通業 74 △122 △196 (－) 東海キヨスク、ＪＲ東海髙島屋
(－) 名古屋ステーション開発、
不動産業 190 130 △59 ＪＲセントラルビル
その他 135 13 △121 (－) ＪＲ東海ホテルズ、ＪＲ東海ツアーズ
経常損益 5,742 △2,620 △8,363
親会社株主に帰属する
3,978 △2,015 △5,994
当期純損益
※セグメント別の内訳はセグメント間取引の相殺消去を行う前の数値です。内訳の合計値は営業収益・営業損益と一致しません。
2021年３月期 実績 １４
■キャッシュ・フロー計算書（連結） （億円）
2019年度 2020年度 増減
実績 A 実績 B （B-A）
営業活動によるＣＦ 5,952 △1,693 △7,645
投資活動によるＣＦ △5,524 △1,347 ＋4,177
有形・無形固定資産の取得等による支出 △4,590 △4,935 △345
中央新幹線建設資金管理信託による収入・支出 2,355 3,588 ＋1,232
資金運用による収入・支出 △3,289 - ＋3,289
財務活動によるＣＦ △329 2,626 ＋2,956
現金及び現金同等物の増減額 97 △414 △511
現金及び現金同等物の期首残高 7,516 7,613 ＋97
現金及び現金同等物の期末残高 7,613 7,199 △414
■長期債務実績 （連結・単体） ■設備投資実績
中央除く
期末残高 増減 連結 単体
期末残高 増減 安全関連投資 中央新幹線
49,326 ＋866 19,326 ＋866 5,432 5,335 2,050 2,701
2021年３月期 実績（単体） １５
■損益計算書 （億円）
2019年度 2020年度 増減
実績 A 実績 B 主な増減要因
(B-A)
営業収益 14,369 5,417 △8,951
（運輸収入） (13,656) (4,761) (△8,894) 新幹線△8,440、在来線△454
営業費 8,139 7,177 △962
人件費 1,751 1,607 △143 賞与等の減、等
物件費 4,013 3,427 △586
動力費 433 377 △55 車両走行キロの減、等
修繕費 1,561 1,429 △131 設備投資関連、技術開発関連の減、等
発売手数料の減、
業務費 2,019 1,620 △398 広告宣伝費の減、等
租税公課 418 328 △90 事業税の減、等
減価償却費 1,955 1,813 △142 山梨リニア実験線、等
営業損益 6,230 △1,759 △7,989
経常損益 5,400 △2,566 △7,966
当期純損益 3,788 △2,023 △5,811
新型コロナウイルス感染症の影響、コスト削減実績 １６
■ 新型コロナウイルス感染症の収入への影響（前年度との比較）
（参考）各セグメントにおける影響
・営業収益（単体）への影響：
セグメント 収入への影響 概要
△8,890億円程度
運輸業 △8,920億円程度 運輸収入の減、等
・営業収益（連結）への影響： 流通業 △980億円程度 百貨店・店舗売上の減、等
△10,220億円程度 不動産業 △90億円程度 各地区における駅ビル収入の減、等
その他 △220億円程度 宿泊収入や旅行商品収入の減、等
■ コスト削減実績 （億円）
当社 グループ会社
合計
損益 設備投資 損益 設備投資
2020年度 150 680
400 130 80
計画 付帯損益80含む 付帯損益80を除外
2020年度 200 1,000
630 150 100
実績 付帯損益80含む 付帯損益80を除外
※ 当社の設備投資には付帯損益を含むため、個別の積み上げは合計と一致しない
2021年３月期 決算説明会
Ⅲ. 2022年３月期 業績予想
Ⅳ. 中央新幹線計画の進捗
取締役
常務執行役員
総合企画本部長
丹羽 俊介
2021年4月28日
業績予想における主な前提条件 １８
■ 運輸収入の想定
（対2018年度）
100%
通期実績 34％ 通期予想 66％
80%
65%
80% 80%
60%
46%
40%
35% 35%
40%
20%
20%
0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年度 2021年度
■ コスト削減計画 （億円）
当社 グループ会社
合計
損益 設備投資 損益 設備投資
2021年度 400 730
300 60 40
計画 付帯損益70含む 付帯損益70を除外
※ 当社の設備投資には付帯損益を含むため、個別の積み上げは合計と一致しない
2022年３月期 業績予想（単体） １９
■損益計算書 （億円）
2020年度 2021年度 増減 対前年
実績 A 予想 B （B-A） （B/A）
営業収益 5,417 9,980 4,562 184.2%
（運輸収入） (4,761) (9,280) (4,518) (194.9%)
営業費 7,177 7,860 682 109.5%
人件費 1,607 1,730 122 107.6%
物件費 3,427 3,810 382 111.2%
動力費 377 420 42 111.2%
修繕費 1,429 1,480 50 103.5%
業務費 1,620 1,910 289 117.9%
租税公課 328 380 51 115.7%
減価償却費 1,813 1,940 126 107.0%
営業損益 △1,759 2,120 3,879 -
経常損益 △2,566 1,390 3,956 -
当期純損益 △2,023 870 2,893 -
2022年３月期 業績予想（連結） ２０
■損益計算書 （億円）
2020年度 2020年度 2021年度 増減 対前年
（基準適用前） （基準適用後）
A A’ 予想 B （B-A’） （B/A’）
営業収益 8,235 7,400 12,340 4,939 166.8%
運輸業 5,330 5,332 9,900 4,567 185.6%
流通業 1,747 829 1,260 430 151.8%
不動産業 691 691 750 58 108.4%
その他 2,516 2,517 2,450 △67 97.3%
営業費 10,082 9,247 10,190 942 110.2%
営業損益 △1,847 △1,847 2,150 3,997 -
運輸業 △1,833 △1,833 2,050 3,883 -
流通業 △122 △122 △30 92 24.5%
不動産業 130 130 150 19 115.1%
その他 13 17 10 △7 56.9%
経常損益 △2,620 △2,619 1,420 4,039 -
親会社株主に帰属する
△2,015 △2,014 900 2,914 -
当期純損益
※A：収益認識会計基準適用前、A’：収益認識会計基準適用後（参考値）
※セグメント別の内訳はセグメント間取引の相殺消去を行う前の数値です。内訳の合計値は営業収益・営業損益と一致しません。
中央新幹線計画の進捗
中央新幹線品川・名古屋間の
総工事費に関するお知らせ
中央新幹線品川・名古屋間の総工事費（要旨） ２２
総工事費（品川・名古屋間）の見通し： 7.04兆円
※工事実施計画（その２）時の見込み額（5.52兆円）
に比べ約1.5兆円増
工事費増の理由：
• 難工事への対応 （＋0.5兆円）
• 地震対策の充実 （＋0.6兆円）
• 発生土の活用先確保 （＋0.3兆円） 等
工事資金の確保と健全経営の確認
• 今回の工事費増を織り込んでも、工事の完遂に必要な資金を
確保できることを確認
• 当社としては、健全経営と安定配当を堅持しつつ、今後とも、
中央新幹線の早期実現を目指して、計画を推進していく
工事費増の理由①： 難工事への対応 ２３
○ 品川駅、名古屋駅の両ターミナルについて、工期が長期にわたる複雑な工事で
あり、契約の手続きを進める中で、リスクを見通せる範囲で工事を分割して発注。
○ また、工事を進める等の過程で、地質の不確実性や狭隘な場所での施工上の
制約の厳しさ等が判明。
【品川駅】 【名古屋駅】
・ 地中連続壁構築時の地盤改良範囲の増 ・ 大量の被圧地下水を有し、崩壊しやすい複雑な地盤へ
・ 狭隘で低空頭かつ営業線下での厳しい施工条件に 対応するため、薬液注入等による防護や本体柱の強化
より、地中連続壁や本体柱を短く分割して施工 ・ 狭隘で低空頭かつ営業線下での厳しい施工条件により、
・ 支障する設備が当初想定以上に増加 地中連続壁や本体柱を短く分割して施工
・ 東海道新幹線駅・品川ビル・函体を支える本体柱及 ・ 軌道下の地下にある多数の支障物の除去
びストラットの強化
工事中の品川駅断面図イメージ 工事中の名古屋駅（在来線部）断面図イメージ
ストラット 東京方 神戸方
（仮設梁）
地下水位
狭隘で
低空頭な空間
地中
連続壁
本体柱
本体柱
地中
連続壁
工事費増の理由②： 地震対策の充実 ２４
○ 明かり区間の構造物について、山梨リニア実験線における走行試験のデータを用いた
解析及び小牧研究施設における試験装置での加振試験等で確証を得た対策に基づき、
地震への更なる備えとして、構造物全体を強化。
・ より強靭なガイドウェイ側壁の導入と、路盤の追加。
・ より強固な防音防災フードを導入し、桁を強化するとともに最適化。
・ これに伴い、下部構造、基礎構造も強化。 （鉄筋量、コンクリート量が増加）
実験線断面 営業線断面
ガイドウェイ側壁を
より強靭化
下部構造
（橋脚）を強化
防音防災フードを 標準高架橋断面図
桁を強化 路盤を追加
より強固に 基礎構造を
強化
工事費増の理由③： 発生土の活用先確保 ２５
○ 都市部の発生土については、活用先の確保が困難であったが、埋立事業における
護岸工事等 （横浜港新本牧ふ頭等） の費用を負担することで解決を図った。
また、山岳トンネルからの発生土については、活用先の候補地の状況を踏まえると、
運搬費や受入費が増加する見込み。
首都圏の発生土の活用例 （新本牧ふ頭、東扇島） 山岳トンネルからの発生土の活用例 （伊那インター工業団地）
品川駅
神奈川県駅 東百合丘 東京都
（仮称）
伊那インター
非常口 工業団地
北品川
小野路
非常口
非常口 梶ヶ谷
非常口
神奈川県 東扇島 長野県
新本牧ふ頭
・ 南アルプストンネル（長野工区）
・ 伊那山地トンネル（青木川工区）
10km
出典 ： Googleマップに加筆
10km
出典 ： Googleマップに加筆
（参考）工事資金確保の確認のための試算 ２６
＜確認の前提条件等＞
2021年度 66％、2022年度 80％、2023年度 90％と段階的に回復し、
運輸収入（幹/在）
2024年度以降、2028年度までに100％
人件費は、現行の鉄道充当要員規模の維持を基本とし、物件費は2015
費用 年度実績から2019年度実績までの５年平均並みを基本として計上。また、
「業務改革」により進めるコスト削減を一定程度考慮して計上
設備投資（中央） 7.04兆円
必要な設備投資の積み上げを基本とし、「業務改革」によるコストダウン
設備投資（幹/在）
を考慮して、2028年度以降2,200億円程度/年で横ばい
その他 資金を調達する際の金利は３％
注）新幹線・在来線の運輸収入の回復は2018年度対比。
（参考）工事資金確保の確認のための試算 ２７
＜確認の結果＞
中央新幹線計画に充当可能な資金の累計が、
2028年度
総工事費を上回る時期※
上記時期翌年度の営業収益 15,300億円
同、経常利益 2,400億円
同、長期債務残高 6.0兆円
注）※の時期以降、営業収益及び経常利益の算出にあたっては、運輸収入がそれまでと比べて５％程度増えるとともに、
中央新幹線に関する資産の減価償却費と維持運営費を計上するものと仮定しています。これは開業の目標時期を
新たに設定したものではなく、あくまで参考として試算したものです。
＜経常利益・長期債務の推移＞
（億円） （兆円）
経常利益（左軸） 長期債務（右軸）
6,000 10.0
2,400
4,000 8.0
2,000 6.0
6.0
0 4.0
△ 2,000 2.0
△ 4,000 0.0
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 （年度）
今後の進め方 ２８
今までと同様に、健全経営と安定配当を堅持することを優先し、
工事費に充てる資金は営業キャッシュフローを主体に、不足分に
ついて返済可能な借入資金によって賄っていく。
仮に健全経営と安定配当を堅持できないと想定される場合には、
工事のペースを調整し、十分に経営体力を回復することで、工事の
完遂を目指す。
今回の工事費増を織り込んでも、工事の完遂に必要な資金を確保
できることを確認しており、当社としては、健全経営と安定配当を
堅持しつつ、今後とも、中央新幹線の早期実現を目指して、計画を
推進していく。
本資料に記載されている将来の計画や予想数値等は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので
あり、実際の経営成績、業績等は、本資料の予想値と大きく異なる結果となる可能性があります。
潜在的なリスクや不確実性の例としては、経済動向や事業環境、消費動向、当社および子会社における他社
との競合状況、法律や規制等の変更、自然災害等が挙げられます。
（参考）運輸セグメント
2019年度 2020年度 2020年度 2021年度
（単位：億円） 実績 実績 対前年 実績 計画 対前年
（基準適用前） （基準適用後）
営業収益 14,312 5,330 △8,982 5,332 9,900 4,567
37.2％ 185.6％
営業費 8,136 7,163 △972 7,166 7,850 683
88.0％ 109.5％
営業損益 6,176 △1,833 △8,009 △1,833 2,050 3,883
－ －
※収益認識会計基準適用前 ※収益認識会計基準適用後（参考値）
2020年度 実績 主な増減要因 2021年度 計画 主な増減要因
• ＪＲ東海の運輸収入の減等により、減収 • ＪＲ東海の運輸収入の増等により、増収
減益。 増益。
（参考）流通セグメント
2019年度 2020年度 2020年度 2021年度
（単位：億円） 実績 実績 対前年 実績 計画 対前年
（基準適用前） （基準適用後）
営業収益 2,632 1,747 △885 829 1,260 430
66.4％ 151.8％
営業費 2,558 1,869 △689 952 1,290 337
73.1％ 135.5％
営業損益 74 △122 △196 △122 △30 92
－ 24.5％
※収益認識会計基準適用前 ※収益認識会計基準適用後（参考値）
2020年度 実績 主な増減要因 2021年度 計画 主な増減要因
• ＪＲ東海髙島屋の百貨店売上の減や東海 • ＪＲ東海髙島屋の百貨店取扱高の増や
キヨスクの店舗売上の減等により、減収 東海キヨスクの店舗売上の増等により、
減益。 増収増益。
（参考）不動産セグメント
2019年度 2020年度 2020年度 2021年度
（単位：億円） 実績 実績 対前年 実績 計画 対前年
（基準適用前） （基準適用後）
営業収益 799 691 △108 691 750 58
86.4％ 108.4％
営業費 609 561 △48 561 600 38
92.0％ 106.9％
営業損益 190 130 △59 130 150 19
68.6％ 115.1％
※収益認識会計基準適用前 ※収益認識会計基準適用後（参考値）
2020年度 実績 主な増減要因 2021年度 計画 主な増減要因
• 各地区における駅ビル収入の減等により、 • 各地区における駅ビル収入の増等により、
減収減益。 増収増益。
（参考）その他セグメント
2019年度 2020年度 2020年度 2021年度
（単位：億円） 実績 実績 対前年 実績 計画 対前年
（基準適用前） （基準適用後）
営業収益 2,722 2,516 △206 2,517 2,450 △67
92.4％ 97.3％
営業費 2,587 2,503 △84 2,500 2,440 △60
96.7％ 97.6％
営業損益 135 13 △121 17 10 △7
9.7％ 56.9％
※収益認識会計基準適用前 ※収益認識会計基準適用後（参考値）
2020年度 実績 主な増減要因 2021年度 計画 主な増減要因
• ＪＲ東海ホテルズの宿泊収入やＪＲ東海
• ＪＲ東海ホテルズの宿泊収入やＪＲ東海
ツアーズの旅行商品収入の売上増はある
ツアーズの旅行商品収入の減等により、
ものの、受託会社の売上減等により、減
減収減益。
収減益。
（参考）主な子会社の実績、業績予想 （連結修正前、収益認識会計基準適用前）
○実績 （億円）
営業収益 営業損益 経常損益
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
対前年 対前年 対前年
実績 実績 実績 実績 実績 実績
ＪＲ東海髙島屋 1,437 1,011 70.4% 45 △12 － 47 △10 －
ＪＲｾﾝﾄﾗﾙﾋﾞﾙ 327 299 91.5% 40 28 70.6% 37 28 75.7%
ＪＲ東海ﾎﾃﾙｽﾞ 249 114 45.8% 0 △73 － 2 △70 －
日本車両 927 979 105.6% 83 87 104.0% 85 90 105.6%
日本車両 当期純利益 123 83 68.0%
○業績予想 （億円）
営業収益 営業損益 経常損益
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
対前年 対前年 対前年
実績 計画 実績 計画 実績 計画
ＪＲ東海髙島屋 (※) 383 515 134.4% △13 3 － △11 5 －
ＪＲｾﾝﾄﾗﾙﾋﾞﾙ 299 317 106.1% 28 32 115.6% 28 31 109.7%
ＪＲ東海ﾎﾃﾙｽﾞ 114 171 149.7% △73 △46 － △70 △46 －
日本車両 979 910 92.9% 87 52 59.6% 90 53 58.8%
(※)ＪＲ東海髙島屋のみ、収益認識会計基準適用による収益への
影響が大きいため、基準を適用した場合の参考値としている。
日本車両 当期純利益 83 48 57.3%
（参考）輸送量の推移（月次利用状況）
（参考）輸送量の推移（多客期利用状況）
（参考）月次営業概況（商業施設・ホテル）