〔補足説明資料１〕
令和２年度期末連結決算概要
令和３年４月２７日
東海旅客鉄道株式会社
・新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、当社・グループ会
社ともに引き続き極めて厳しい経営環境が続く中、連結営業収益は大幅に減収。
・こうした中、費用削減を強力に推進したことなどにより営業費の減少はあったものの、大きな営業
損失を計上。
・次期については、引き続き感染拡大防止に取り組みながら、安全・安定輸送の確保を最優先に輸送
機関としての使命を果たしていく。また、今回のコロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来に
わたって、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、経営体力の再強化に挑戦する。そ
のために、
「業務改革」により定常的なコストの削減を図るとともに、収益の拡大に向けて一層注力
していく。
・当期の期末配当、次期の中間及び期末の配当予想はいずれも、１株当たり65円とする。
１．連結損益の概要
(1) 営業収益 8,235億円（対前期△１兆211億円、55.4％減）
・当社の運輸収入は、対前期8,894億円（65.1％）減の4,761億円。
・鉄道事業については、東海道新幹線・在来線ともに、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡
大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な
輸送力を提供した。また、ご利用拡大に向けた取り組みとして、 「定番」から時間、場所、旅先
での移動手段や行動をずらしたこれからの新しい旅として「ずらし旅」を提案するとともに、魅
力ある旅行商品を販売した。
・しかしながら、 新型コロナウイルス感染症の影響により、 東海道新幹線の運輸収入は対前期8,440
億円（66.9％）減の4,173億円、在来線の運輸収入は対前期454億円（43.6％）減の588億円とな
った。
・鉄道以外の事業においては、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワーズとＪＲゲー
トタワーの営業を行うなど、収益の確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、グループ全体でも大幅に減収。
(2) 営業費 １兆82億円（対前期△1,802億円、15.2％減）
(3) 営業損益 △1,847億円（対前期△8,409億円）
(4) 営業外損益 △773億円（対前期＋45億円）
(5) 経常損益 △2,620億円（対前期△8,363億円）
(6) 親会社株主に帰属する当期純損益 △2,015億円（対前期△5,994億円）
２．キャッシュ・フローの状況
(1) 営業活動によるキャッシュ・アウト 1,693億円（対前期△7,645億円）
・前期が5,952億円の資金の増加であったことと比べ、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外
出及び移動の自粛等の影響により、 当社、グループ会社ともに大幅に減収となったことなどから、
7,645億円の減少。
(2) 投資活動によるキャッシュ・アウト 1,347億円（対前期＋4,177億円）
・前期が5,524億円の資金の減少であったことと比べ、中央新幹線建設に伴う固定資産の取得等によ
る支出は増加したものの、資金運用による支出が減少したことから、4,177億円の減少幅の縮小。
(3) 財務活動によるキャッシュ・イン 2,626億円（対前期＋2,956億円）
・前期が329億円の資金の減少であったことと比べ、短期社債の発行による収入等が増加したことな
どから、2,956億円の増加。
(4) 現金及び現金同等物期末残高 7,199億円（対前期△414億円）
３．長期債務の概要
・長期債務の当期末残高は４兆9,326億円。このうち中央新幹線建設長期借入金を除いたその他の長期
債務残高は、前期末から866億円増加して１兆9,326億円。
４．次期の業績予想
・次期の業績予想については、最近の輸送動向等を踏まえつつ、ワクチンの接種が進むことで感染が次
第に収束するに従い、ご利用が回復していくと想定し、以下のとおり算定した。
・当業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況や経済動向等により、大きく変動する可
能性がある。
(1) 営業収益 １兆2,340億円（対当期＋4,104億円、49.8％増）
・当社の運輸収入見込み： 9,280億円（当期比＋4,518億円、94.9％増）
(2) 営業利益 2,150億円（対当期＋3,997億円）
(3) 経常利益 1,420億円（対当期＋4,040億円）
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益 900億円（対当期＋2,915億円）
５．配当（当社）
・当期の期末配当については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり65円とする。
・次期の配当予想についても、中間・期末ともに１株当たり65円とする。
※ 金額は単位未満端数切捨（補足説明資料２以降についても同じ）
〔補足説明資料２〕
比較損益計算書【連結】
（単位 億円、％）
科 目 令和元年度 令和２年度 増 減 前期比
[1.284] [1.520]
営 業 収 益 18,446 8,235 △ 10,211 44.6
運 輸 業 14,190 5,233 △ 8,956 36.9
流 通 業 2,501 1,616 △ 884 64.6
不 動 産 業 474 388 △ 86 81.8
そ の 他 1,280 996 △ 284 77.8
営 業 費 11,884 10,082 △ 1,802 84.8
[1.053] [1.050]
営 業 損 益 6,561 △ 1,847 △ 8,409 -
営 業 外 損 益 △ 818 △ 773 45 94.4
営 業 外 収 益 118 147 29 124.7
営 業 外 費 用 937 920 △ 16 98.2
[1.063] [1.021]
経 常 損 益 5,742 △ 2,620 △ 8,363 -
特 別 損 益 △8 △ 65 △ 56 769.7
税金等調整前当期純損益 5,734 △ 2,685 △ 8,420 -
法 人 税 等 1,691 △ 694 △ 2,385 -
当 期 純 損 益 4,043 △ 1,991 △ 6,034 -
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 64 24 △ 39 37.9
[1.050] [0.996]
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 益 3,978 △ 2,015 △ 5,994 -
包 括 利 益 3,884 △ 1,659 △ 5,543 -
（注）１．[ ]内は連単倍率
２．営業収益の内訳は、セグメント別の外部顧客への売上高
〔補足説明資料３〕
比較損益計算書【単体】
（単位 億円、％）
科 目 令和元年度 令和２年度 増 減 前期比
営 業 収 益 14,369 5,417 △ 8,951 37.7
運 輸 収 入 13,656 4,761 △ 8,894 34.9
そ の 他 の 収 入 713 656 △ 57 91.9
営 業 費 8,139 7,177 △ 962 88.2
人 件 費 1,751 1,607 △ 143 91.8
物 件 費 4,013 3,427 △ 586 85.4
租 税 公 課 418 328 △ 90 78.4
減 価 償 却 費 1,955 1,813 △ 142 92.7
営 業 損 益 6,230 △ 1,759 △ 7,989 -
営 業 外 損 益 △ 830 △ 807 22 97.3
営 業 外 収 益 105 115 9 109.1
営 業 外 費 用 936 923 △ 13 98.6
経 常 損 益 5,400 △ 2,566 △ 7,966 -
特 別 損 益 △0 △ 211 △ 211 -
税 引 前 当 期 純 損 益 5,399 △ 2,778 △ 8,178 -
法 人 税 等 1,610 △ 755 △ 2,366 -
当 期 純 損 益 3,788 △ 2,023 △ 5,811 -
〔補足説明資料４〕
輸送人キロおよび運輸収入の比較
（単位 百万人キロ、億円、％）
（参考）
令和元年度 令和２年度 増 減 前期比 令和3年
前期比
1～3月
新 定 期 １,５４２ １,００４ △５３９ ６５.１ ２２１ ６０.５
幹 定期外 ５２,４６７ １７,１９６ △３５,２７１ ３２.８ ４,１８１ ４１.４
輸 線 合 計 ５４,００９ １８,１９９ △３５,８１０ ３３.７ ４,４０２ ４２.１
送 在 定 期 ５,７３９ ４,７５９ △９８０ ８２.９ １,０７５ ８０.２
人 来 定期外 ３,６７９ １,６５１ △２,０２８ ４４.９ ４３４ ５７.８
キ 線 合 計 ９,４１８ ６,４１１ △３,００８ ６８.１ １,５０９ ７２.２
ロ 合 定 期 ７,２８１ ５,７６３ △１,５１８ ７９.１ １,２９６ ７６.０
定期外 ５６,１４６ １８,８４７ △３７,２９９ ３３.６ ４,６１５ ４２.６
計 合 計 ６３,４２７ ２４,６１０ △３８,８１７ ３８.８ ５,９１１ ４７.１
新 定 期 １８４ １２０ △６３ ６５.６ ２７ ６２.０
幹 定期外 １２,４２９ ４,０５２ △８,３７６ ３２.６ ９９８ ３９.８
線 合 計 １２,６１３ ４,１７３ △８,４４０ ３３.１ １,０２５ ４０.２
運 在 定 期 ３５４ ２８７ △６６ ８１.３ ６８ ８１.３
輸 来 定期外 ６８８ ３００ △３８８ ４３.７ ７７ ５３.８
収 線 合 計 １,０４２ ５８８ △４５４ ５６.４ １４６ ６４.０
入 合 定 期 ５３８ ４０８ △１２９ ７５.９ ９５ ７４.７
定期外 １３,１１７ ４,３５３ △８,７６４ ３３.２ １,０７６ ４０.６
計 合 計 １３,６５６ ４,７６１ △８,８９４ ３４.９ １,１７１ ４２.１
合 計
１３,６５６ ４,７６１ △８,８９４ ３４.９ １,１７１ ４２.１
（小荷物含む）
（注）１．当社単体に係る輸送人キロおよび運輸収入を記載
２．輸送人キロは単位未満端数四捨五入
〔補足説明資料５〕
比較貸借対照表【連結】
（単位 億円）
令和元年度 令和２年度
科 目 増 減
期 末 期 末
流 動 資 産 33,826 30,238 △ 3,588
う ち 中 央 新 幹 線 建 設 資 金 管 理 信 託 24,350 20,761 △ 3,588
固 定 資 産 62,204 65,765 3,560
有 形 固 定 資 産 49,251 51,767 2,515
無 形 固 定 資 産 911 1,104 193
投 資 そ の 他 の 資 産 12,041 12,893 852
資 産 合 計 96,031 96,003 △ 27
流 動 負 債 6,256 8,240 1,984
固 定 負 債 51,053 50,896 △ 156
負 債 合 計 57,310
0 59,137
0 1,827
0
純 資 産 合 計 38,721 36,866 △ 1,854
負 債 純 資 産 合 計 96,031 96,003 △ 27
（再掲） 長 期 債 務 48,460 49,326 866
中 央 新 幹 線 建 設 長 期 借 入 金 30,000 30,000 -
社 債 8,487 9,188 700
長 期 借 入 金 4,587 4,811 223
鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 5,384 5,326 △ 57
〔補足説明資料６〕
比較キャッシュ・フロー計算書【連結】
（単位 億円）
科 目 令和元年度 令和２年度 増 減
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 5,952 △ 1,693 △ 7,645
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △ 5,524 △ 1,347 4,177
有形・無形固定資産の取得等による支出 △ 4,590 △ 4,935 △ 345
中央新幹線建設資金管理信託による収入・支出（純額） 2,355 3,588 1,232
資 金 運 用 に よ る 収 入 ・ 支 出 （ 純 額 ） △ 3,289 - 3,289
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △ 329 2,626 2,956
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 97 △ 414 △ 511
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 7,516 7,613 97
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 7,613 7,199 △ 414
〔補足説明資料７〕
次期の業績予想【連結】
（単位 億円、％）
科 目
令和２年度 令和３年度
増 減 前期比
（実績） （業績予想）
営 業 収 益 8,235 12,340 4,104 149.8
営 業 費 10,082 10,190 107 101.1
営 業 損 益 △ 1,847 2,150 3,997 -
経 常 損 益 △ 2,620 1,420 4,040 -
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 益 △ 2,015 900 2,915 -
（注）１．令和２年度は収益認識会計基準適用前、令和３年度は収益認識会計基準適用後の数値で表示
２．収益認識会計基準適用後の比較は、補足説明資料10を参照
次期の業績予想【単体】
（単位 億円、％）
令和２年度 令和３年度
科 目 増 減 前期比
（実績） （業績予想）
営 業 収 益 5,417 9,980 4,562 184.2
[ う ち 運 輸 収 入 ] 4,761 9,280 4,518 194.9
営 業 費 7,177 7,860 682 109.5
営 業 損 益 △ 1,759 2,120 3,879 -
営 業 外 損 益 △ 807 △ 730 77 90.4
経 常 損 益 △ 2,566 1,390 3,956 -
特 別 損 益 △ 211 △ 70 141 33.0
税 引 前 当 期 純 損 益 △ 2,778 1,320 4,098 -
法 人 税 等 △ 755 450 1,205 -
当 期 純 損 益 △ 2,023 870 2,893 -
（注）単体財務諸表は、収益認識会計基準の影響は軽微
設備投資の計画額【連結・単体】
（単位 億円、％）
令和２年度 令和３年度
増 減 前期比
（実績） （計画）
設 備 投 資 額 （ 連 結 ） 5,432 7,480 2,047 137.7
設 備 投 資 額 （ 単 体 ） 5,335 7,220 1,884 135.3
〔補足説明資料８〕
参考：セグメント情報（実績）
（単位 億円、％）
科 目 令和元年度 令和２年度 増 減 前期比
営 業 収 益運 輸 業 14,312 5,330 △ 8,982 37.2
流 通 業 2,632 1,747 △ 885 66.4
不 動 産 業 799 691 △ 108 86.4
そ の 他 2,722 2,516 △ 206 92.4
調 整 額 △ 2,021 △ 2,050 △ 28 101.4
計 18,446 8,235 △ 10,211 44.6
セ グ メ ン ト 損 益運 輸 業 6,176 △ 1,833 △ 8,009 -
（ 営 業 損 益 ）流 通 業 74 △ 122 △ 196 -
不 動 産 業 190 130 △ 59 68.6
そ の 他 135 13 △ 121 9.7
調 整 額 △ 13 △ 35 △ 21 253.7
計 6,561 △ 1,847 △ 8,409 -
（注）１．セグメント別の営業収益は、外部顧客への売上高のほか、他セグメントへの売上高を含む
２．「調整額」欄は、セグメント間取引の相殺消去
参考：セグメント情報（業績予想）
（単位 億円、％）
令和２年度 令和３年度
科 目 増 減 前期比
（実績） （業績予想）
営 業 収 益運 輸 業 5,330 9,900 4,569 185.7
流 通 業 1,747 1,260 △ 487 72.1
不 動 産 業 691 750 58 108.5
そ の 他 2,516 2,450 △ 66 97.4
調 整 額 △ 2,050 △ 2,020 30 98.5
計 8,235 12,340 4,104 149.8
セ グ メ ン ト 損 益運 輸 業 △ 1,833 2,050 3,883 -
（ 営 業 損 益 ）流 通 業 △ 122 △ 30 92 24.5
不 動 産 業 130 150 19 115.1
そ の 他 13 10 △3 76.1
調 整 額 △ 35 △ 30 5 84.6
計 △ 1,847 2,150 3,997 -
（注）１．セグメント別の営業収益は、外部顧客への売上高のほか、他セグメントへの売上高を含む
２．「調整額」欄は、セグメント間取引の相殺消去
３．令和２年度は収益認識会計基準適用前、令和３年度は収益認識会計基準適用後の数値で表示
４．収益認識会計基準適用後の比較は、補足説明資料10を参照
〔補足説明資料９〕
期末決算参考数値【連結】
単位 令和元年度 令和２年度 増 減
金 融 収 支 億円 △ 741 △ 735 5
支 払 利 息 億円 799 792 △6
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （ＥＰＳ） 円 2,027 △ 1,025 △ 3,053
自己資本当期純利益率 ％ 10.9 △ 5.4 △ 16.3
自 己 資 本 比 率 ％ 39.9 37.9 △ 2.0
設 備 投 資 額 億円 5,240 5,432 191
長期債務残高（期末） 億円 48,460 49,326 866
平 均 金 利 （ 期 末 ） ％ 1.64 1.60 △ 0.04
従 業 員 数 （ 期 末 ） 人 29,603 30,153 550
期末決算参考数値【単体】
単位 令和元年度 令和２年度 増 減
金 融 収 支 億円 △ 746 △ 740 6
支 払 利 息 億円 805 798 △6
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （ＥＰＳ） 円 1,928 △ 1,028 △ 2,957
自己資本当期純利益率 ％ 10.9 △ 5.7 △ 16.6
自 己 資 本 比 率 ％ 38.9 36.8 △ 2.1
設 備 投 資 額 億円 4,996 5,335 338
長期債務残高（期末） 億円 48,460 49,326 866
平 均 金 利 （ 期 末 ） ％ 1.64 1.60 △ 0.04
従 業 員 数 （ 期 末 ） 人 18,282 18,499 217
退 職 者 数 人 907 798 △ 109
（注） １． （連結） 期中平均株式数 令和元年度 196,207,902株 令和２年度 196,551,674株
（単体） 期中平均株式数 令和元年度 196,409,522株 令和２年度 196,753,294株
２． 従業員数は、就業人員を示す
〔補足説明資料１０〕
参考：次期の業績予想【連結】
（収益認識会計基準適用後比較）
（単位 億円、％）
科 目 令和２年度 令和３年度
増 減 前期比
（基準適用後参考値） （業績予想）
営 業 収 益 7,400 12,340 4,939 166.8
営 業 費 9,247 10,190 942 110.2
営 業 損 益 △ 1,847 2,150 3,997 -
経 常 損 益 △ 2,619 1,420 4,039 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 益 △ 2,014 900 2,914 -
（注）令和３年度の業績予想数値との比較のため、令和２年度の収益認識会計基準適用後の数値を、
参考として公表
参考：セグメント情報（業績予想）
（収益認識会計基準適用後比較）
（単位 億円、％）
科 目 令和２年度 令和３年度
増 減 前期比
（基準適用後参考値） （業績予想）
営 業 収 益運 輸 業 5,332 9,900 4,567 185.6
流 通 業 829 1,260 430 151.8
不 動 産 業 691 750 58 108.4
そ の 他 2,517 2,450 △ 67 97.3
調 整 額 △ 1,971 △ 2,020 △ 48 102.5
計 7,400 12,340 4,939 166.8
セ グ メ ン ト 損 益運 輸 業 △ 1,833 2,050 3,883 -
（ 営 業 損 益 ）流 通 業 △ 122 △ 30 92 24.5
不 動 産 業 130 150 19 115.1
そ の 他 17 10 △7 56.9
調 整 額 △ 39 △ 30 9 76.2
計 △ 1,847 2,150 3,997 -
（注）１．セグメント別の営業収益は、外部顧客への売上高のほか、他セグメントへの売上高を含む
２．「調整額」欄は、セグメント間取引の相殺消去
３．令和３年度の業績予想数値との比較のため、令和２年度の収益認識会計基準適用後の数値を、
参考として公表
〔補足説明資料11〕
参考：コスト削減実績・計画
（単位：億円）
令和２年度 令和２年度 令和３年度
計画 実績 計画
損益 400 630 300
当
社 150 200 400
設備投資
付帯損益（※）80含む 付帯損益80含む 付帯損益70含む
グ 損益 130 150 60
ル
ー
プ 設備投資 80 100 40
計 680 1,000 730
付帯損益80を除外 付帯損益80を除外 付帯損益70を除外
※設備投資に付帯して発生する費用（撤去費等）