令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年4月27日
上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9022 URL https://jr-central.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金子 慎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報部長 （氏名） 武田 健太郎 TEL 052-564-2549
定時株主総会開催予定日 令和3年6月23日 配当支払開始予定日 令和3年6月24日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 823,517 △55.4 △184,751 ― △262,064 ― △201,554 ―
2年3月期 1,844,647 △1.8 656,163 △7.6 574,282 △9.2 397,881 △9.3
（注）包括利益 3年3月期 △165,901百万円 （―％） 2年3月期 388,418百万円 （△13.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 △1,025.46 ― △5.4 △2.7 △22.4
2年3月期 2,027.86 ― 10.9 6.1 35.6
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 386百万円 2年3月期 371百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 9,600,370 3,686,609 37.9 18,510.87
2年3月期 9,603,126 3,872,103 39.9 19,514.81
（参考） 自己資本 3年3月期 3,642,515百万円 2年3月期 3,831,833百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 △169,354 △134,718 262,638 719,941
2年3月期 595,227 △552,494 △32,993 761,376
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 75.00 ― 75.00 150.00 29,550 7.4 0.8
3年3月期 ― 65.00 ― 65.00 130.00 25,610 ― 0.7
4年3月期(予想) ― 65.00 ― 65.00 130.00 28.4
3. 令和4年3月期の連結業績予想（令和3年4月1日∼令和4年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 507,000 50.0 52,000 ― 15,000 ― 7,000 ― 35.57
通期 1,234,000 49.8 215,000 ― 142,000 ― 90,000 ― 457.37
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 206,000,000 株 2年3月期 206,000,000 株
② 期末自己株式数 3年3月期 9,222,869 株 2年3月期 9,644,869 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 196,551,674 株 2年3月期 196,207,902 株
（注）期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有する
以下の当社株式を含めています。
期末自己株式数 ： 3年3月期 22,000株 2年3月期 444,000株
期中平均株式数 ： 3年3月期 247,457株 2年3月期 591,229株
（参考）個別業績の概要
1. 令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 541,798 △62.3 △175,904 ― △256,691 ― △202,313 ―
2年3月期 1,436,996 △1.9 623,050 △6.7 540,002 △8.5 378,842 △8.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 △1,028.26 ―
2年3月期 1,928.84 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 9,406,227 3,461,234 36.8 17,571.62
2年3月期 9,401,279 3,658,628 38.9 18,613.60
（参考） 自己資本 3年3月期 3,461,234百万円 2年3月期 3,658,628百万円
2. 令和4年3月期の個別業績予想（令和3年4月1日∼令和4年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 401,000 80.8 57,000 ― 20,000 ― 14,000 ― 71.07
通期 998,000 84.2 212,000 ― 139,000 ― 87,000 ― 441.67
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、添付資料4ページ、5ページをご覧下さい。
2. 決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、令和3年4月28日開催予定のアナリスト向け説
明会で使用する資料についても、TDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。
東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 18
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 18
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、引き続き極めて厳
しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事
業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実や新しい旅行スタイルの提案に
よる需要喚起、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。さらに、これまでも不断
に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するととも
に、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減
に取り組みました。
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客
様のご利用状況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を提供しました。また、
大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、これま
で積み上げてきた技術開発成果を結集した新型車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始しました。
在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご
利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対
策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エク
スプレス予約」及び「スマートＥＸ」のサービス拡充を行うなど、より多くのお客様にご利用いただ
くための取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、
「ひさびさ旅は、新幹線！
～旅は、ずらすと、面白い～」キャンペーンを展開し、感染拡大防止に十分注意しながら、
「定番」か
ら時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらしたこれからの新しい旅として「ずらし旅」を提案す
るとともに、魅力ある旅行商品を販売しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計
画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を
進めるとともに、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や
安全対策等についてご説明しました。工事については、新たに山梨県内の高架橋等で本格的な工事に
着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘
削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工
したほか、山岳トンネル、都市部非常口、中間駅等で工事を着実に進めました。このうち、中京圏の
都市部非常口として初めて坂下非常口の立坑本体が完成しました。また、愛知県の第一中京圏トンネ
ル西尾工区では、斜坑の掘削を完了し、本坑の掘削を開始しました。引き続き、工事の安全、環境の
保全、地域との連携を重視し、各種工事を着実に進め、品川・名古屋間の早期開業に向けて取り組み
ます。
一方、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域
市町等の理解が得られず、トンネル掘削の前段で必要となるヤード整備に着手できていないなど、実
質的に工事が進捗しない状態が続いています。2027年の開業に向けて、工程は大変切迫した状況にあ
り、当該ヤード整備については、昨年６月中に開始する必要があるため、社長が静岡県知事に面会す
るなど、了解を得るべく努めましたが、知事の了解は得られませんでした。このような経緯により、
2027年の開業は難しい状況となっています。
こうした中、科学的・工学的な議論を行うことを通して問題の解決を図るため、昨年４月に国土交
通省主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置され、議論が進められています。引き続
き、この会議に真摯に対応することにより、大井川流域の方々の懸念を解消することに努めます。
山梨リニア実験線においては、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせた上で、営業車両の
仕様策定に向け、走行試験を再開するなど、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・
運営・保守のコストダウンに取り組みました。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発
主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注
契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。昨年11月には、米国連邦鉄道局が同プロジェク
トに特化した安全基準及び環境影響評価の最終決定を公布するという大きな進展がありました。また、
引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しま
した。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。加えて、日本型高速鉄道
システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワーズとＪＲゲート
タワーの営業を行い、収益の確保に努めました。また、駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行
い、競争力、販売力の強化に努めました。
さらに、経営体力の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる
効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビ
ジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）
は、前期比61.2％減の246億１千万人キロとなりました。また、営業収益は前期比55.4％減の8,235億
円、経常損失は2,620億円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,015億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう「のぞみ12本ダイヤ」を活用
するなど十分な輸送力を確保しつつ、車内の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期
的な消毒及びお客様と接する社員のマスクの着用等、感染拡大防止に取り組むとともに、駅のデジ
タルサイネージ等でピクトグラムや動画を用いてお客様へわかりやすくご案内しました。また、土
木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着
実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を
対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。昨年７月には、これまで積み上げてきた技術開
発成果を結集した新型車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始しました。さらに、可動柵について新大阪駅20
～24番線ホームへの設置工事を進め、23、24番線ホームでの使用を開始したほか、
「特大荷物スペー
スつき座席」の事前予約制を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に
取り組みました。加えて、駅等の防犯カメラをネットワーク化して一元的に監視する体制を開始す
るなど駅や車内等におけるさらなる安全の確保及び円滑な輸送の提供に努めました。
在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に
取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場や高架
橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等
を計画的に推進しました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進め、
上り線ホームでの使用を開始したほか、ＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの実証試
験を開始しました。内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大し
て取替を進めたほか、駅舎改築及び自由通路新設の計画を引き続き進め桑名駅、蟹江駅で供用開始
しました。このほか、東海道本線において大府駅～岡崎駅間、関西本線において名古屋駅～桑名駅
間で集中旅客サービスシステムの使用を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一
層の充実に取り組みました。加えて、新形式の通勤型電車の315系の製造に着手したほか、ハイブリ
ッド方式の次期特急車両ＨＣ85系量産車の新製に向けた設計等の諸準備を進めました。
なお、
「令和２年７月豪雨」により被災した高山本線及び飯田線について、早期復旧に取り組み、
高山本線については昨年７月23日、
飯田線については昨年９月28日に全線での運転を再開しました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状
況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止
対策を進めました。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
営業施策については、感染拡大防止の一環として、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケット
レス乗車サービスであり、駅係員を介することなくきっぷを購入できる「エクスプレス予約」及び
「スマートＥＸ」のご利用促進に努めるとともに、複数人でのご旅行の際のチケットレス乗車サー
ビス、遅延が発生した列車の指定席予約・変更サービス、訪日外国人のお客様向けのＱＲコードに
よるチケットレス乗車サービスを３月より開始しました。また、今後のご利用拡大に向け、京都、
奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの準備を進めました。さらに、
「ひさび
さ旅は、新幹線！～旅は、ずらすと、面白い～」キャンペーンを展開し、これからの新しい旅とし
て提案している「ずらし旅」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信するなど、ご利用
拡大に向けた取組みを展開しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、
ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当期における輸送実績（輸送人キロ）は、
東海道新幹線は前期比66.3％減の181億９千９百万人キロ、在来線は前期比31.9％減の64億１千１
百万人キロとなりました。
バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを
踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比62.8％減の5,330億円、営業損失は1,833億円となり
ました。
② 流通業
流通業においては、感染拡大防止に取り組みながら、食料品売場の大規模リニューアルを進めた
「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」において、顧客ニーズを
捉えた営業施策を展開することで、収益の確保に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮
や臨時休業を行った影響等により、当期における営業収益は前期比33.6％減の1,747億円、営業損失
は122億円となりました。
③ 不動産業
不動産業においては、東京駅で「東京ギフトパレット」、有楽町駅・新橋駅間の高架下で「日比谷
グルメゾン」を開業したほか、豊橋駅ビル「カルミア」、静岡駅「アスティ静岡西館」でリニューア
ルを実施するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発において、
岐阜市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ加納栄町通」を完売するとともに、大垣市内
の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ大垣駅北」の販売を開始しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮
や臨時休業を行った影響等により、当期における営業収益は前期比13.6％減の691億円、営業利益は
前期比31.4％減の130億円となりました。
④ その他
ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、
「ひさびさ旅は、新幹線！～旅は、ずらすと、面白い～」キャンペーンと連動
し、京都、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮
や臨時休業を行った影響等により、当期における営業収益は前期比7.6％減の2,516億円、営業利益
は前期比90.3％減の13億円となりました。
次期については、当面新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が想定されますが、
引き続き感染拡大防止に取り組みながら、安全・安定輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
果たしていきます。また、サービスの向上を図り、業務執行全般にわたる効率化・低コスト化に努め
て、感染収束後の収益回復・拡大に備えていきます。
具体的には、鉄道事業において、災害対策をはじめとした安全対策を着実に進めるとともに、東海
道新幹線では新型車両Ｎ700Ｓの追加投入や「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のさらなる利
用拡大、在来線では新形式の通勤型電車315系の営業運転開始や次期特急車両ＨＣ85系の量産車の新
製に向けた準備を進めます。中央新幹線計画については、工事の安全、環境の保全及び地域との連携
を重視しながら、工事を着実に進めます。
さらに、当社及びグループ各社は、今回のコロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわた
って、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、経営体力の再強化に挑戦します。その
ために、ＩＣＴをフルに活用し、最も望ましい業務体制を構築する「業務改革」をスタートさせると
ともに、収益の拡大に取り組みます。
また、政府の「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、ＣＯ２の排出削減に積極的に取り組む
など、地球環境保全をはじめとした持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進します。
次期の業績予想については、最近の輸送動向等を踏まえつつ、ワクチンの接種が進むことで感染が
次第に収束するに従い、ご利用が回復していくと想定し、以下のとおり算定しました。
なお、当業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況や経済動向等により、大きく変
動する可能性があります。
売上高 １兆2,340億円 （当期比 49.8％増）
営業利益 2,150億円
経常利益 1,420億円
親会社株主に帰属する
900億円
当期純利益
（２）当期の財政状態の概況
期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ414億円減の7,199億円
となりました。また、長期債務残高は、前期末と比べ866億円増の４兆9,326億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,693億円の資金の減少となりました。前期が5,952億円
の資金の増加であったことと比べ、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛
等の影響により、当社、グループ会社ともに大幅に減収となったことなどから、7,645億円の減少と
なりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,347億円の資金の減少となりました。前期が5,524億円
の資金の減少であったことと比べ、中央新幹線建設に伴う固定資産の取得等による支出は増加した
ものの、資金運用による支出が減少したことから、4,177億円の減少幅の縮小となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,626億円の資金の増加となりました。前期が329億円の
資金の減少であったことと比べ、短期社債の発行による収入等が増加したことなどから、2,956億円
の増加となりました。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基
盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部
留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。
この方針に基づき、当期の期末配当については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり65
円とする予定です。
また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。
配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続
することとし、変更は予定しておりません。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
２．経営方針
文中における将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、鉄道事業において、
安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断
の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に
維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」
を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本
方針としています。
当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展
開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グ
ループ全体の収益力強化を図ります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて
重要であり、経営基盤の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの
充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続
き東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、
土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、
「のぞみ12
本ダイヤ」の活用に取り組むとともに、Ｎ700Ｓの追加投入やＮ700Ａタイプに対しＮ700Ｓの一部機能
を追加する改造工事を進めるなど、東海道新幹線のさらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みま
す。
さらに、当社及びグループ各社は、今回のコロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわた
って、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、経営体力の再強化に挑戦します。その
ために、ＩＣＴをフルに活用し、最も望ましい業務体制を構築する「業務改革」や収益の拡大に取り
組みます。
超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏
～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保して
いくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から半世紀以上が経過して
おり、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、早期に大動脈輸送を二重系化し、
将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。このため、その役割を代替す
る中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速や
かに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向
けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営
と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その
上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、
まずは品川・名古屋間の工事を進め、開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に着手し、早期の全線
開業を目指して、取組みを進めます。
また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面に
おけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した
上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応し
ていく考えです。
鉄道以外の事業においても、会社の経営の基本方針」
「 に則り、諸施策を着実に推進することにより、
グループ全体の収益力の強化に取り組みます。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、
「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進しています。当面新型コロナウイ
ルス感染症の影響により厳しい経営環境が想定されますが、引き続き感染拡大防止に取り組みながら、
安全・安定輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしていきます。さらに、今回のコロナ
禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、当社グループが社会的使命を力強く果たして
いくため、「業務改革」と収益の拡大に向けた取組みにより経営体力の再強化に挑戦します。
重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。
鉄道事業においては、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について、脱線防止ガードの全線への敷
設を進めるとともに、プラットホーム上家の耐震補強、駅の吊り天井の脱落防止対策、名古屋工場及
び在来線の高架橋柱等の耐震化を進めるほか、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成
果を導入し、施工方法を改善するなどコストダウンを重ねながら着実に進めます。また、ハザードマ
ップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進めるほか、台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予
想される場合には、安全を最優先に適切な運行計画を決定し、適時かつ的確な案内情報の提供に取り
組みます。さらに、車内の換気、駅や列車の定期的な消毒等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
防止に引き続き努めます。
東海道新幹線については、
「のぞみ12本ダイヤ」を活用し、お客様に安心してご利用いただけるよう
十分な輸送力を提供します。また、安全性・安定性の向上や異常時対応能力の強化等を実現した新型
車両Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対し、Ｎ700Ｓの一部機能を追加する改
造工事を進めます。
在来線については、安全性・安定性のさらなる向上等を実現した新形式の通勤型電車315系の営業運
転を開始するとともに、ハイブリッド方式を採用した次期特急車両ＨＣ85系の量産車の新製に向けて
設計等の諸準備を進めます。
営業施策については、感染状況等の社会情勢やご利用動向の変化を踏まえつつ、
「ずらし旅」をはじ
めとした需要喚起策を適切に展開し、収益の拡大を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束
後を見据え、お客様の動向やニーズの把握・分析を強化し、
「エクスプレス予約」 「スマートＥＸ」
及び
を活用したＭａａＳの推進等、新たな営業施策に取り組むほか、京都、奈良、東京、飛騨等、魅力あ
る観光素材の開発に継続的に取り組み、ビジネス・観光両面で需要の早期回復とさらなる拡大を図り
ます。また、30周年を迎える「さわやかウォーキング」や「Ｓｈｕｐｏ」等を通じて地域との連携を
強化し、
「しなの」、
「ひだ」等の特急列車をはじめとした鉄道のご利用及び収益の拡大を図ります。
「エ
クスプレス予約」及び「スマートＥＸ」については、３月に開始した複数人でのご旅行の際のチケッ
トレス乗車サービス、遅延が発生した列車の指定席予約・変更サービス、訪日外国人のお客様向けの
ＱＲコードによるチケットレス乗車サービス等、便利さを知っていただくことでより多くのお客様に
ご利用いただけるよう取り組むとともに、観光でのご利用拡大に向けて幅広く需要の喚起を図ります。
旅客関連設備については、ホーム上の可動柵について、引き続き東海道新幹線で新大阪駅への設置
工事を進め、21、22番線ホ－ムで使用を開始するとともに、在来線では金山駅の東海道本線ホ－ムで
上り線に続き、下り線でも設置工事を進め、使用を開始します。また、車椅子をご使用のお客様に東
海道新幹線をより便利で快適にご利用いただけるよう、車椅子スペースを６席設置した新型車両Ｎ700
Ｓの投入及び車椅子対応座席の「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約の試行を行いま
す。さらに、刈谷駅については、ホームの拡幅、可動柵の設置等に向けた工事を進めるほか、半田駅
付近の連続立体交差化に向け高架橋の工事を進めます。加えて、在来線駅におけるエレベーターや多
機能トイレの設置等、バリアフリー設備の整備を推進するとともに、内方線付き点状ブロックのホー
ムへの整備を引き続き乗降１千人以上の駅を対象に進めます。
超電導リニアによる中央新幹線計画については、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精
査しつつ、プロジェクトの完遂に向けて、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。また、引き続
き、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を遂行するとともに、工事については、
工期が長期間にわたり難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅のほか、山岳トンネル、
都市部非常口、中間駅及び高架橋等について、工事の安全と環境の保全を重視し、引き続き各種工事
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
を着実に進め、品川・名古屋間の早期開業に向けて取り組みます。さらに、南アルプストンネル静岡
工区について、国土交通省主催の有識者会議に真摯に対応して大井川流域の方々の懸念を解消するこ
とに努めます。
一方、山梨リニア実験線においては、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の
建設・運営・保守の一層のコストダウンに取り組みます。このうち、高温超電導磁石については、営
業線への投入に向けて、走行試験を実施し必要なデータを取得するとともに、コストダウンを進めま
す。また、営業車両の仕様策定を進め、設計に着手します。
加えて、中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に向けて取り組みます。
高速鉄道システムの海外展開については、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対する技術
仕様や各種計画策定等の技術支援を仕上げていくとともに、国内各メーカーとともにプロジェクトの
コアシステム受注に向けた活動を継続します。また、超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プ
ロジェクトのプロモーション活動、台湾高速鉄道における運行管理システム及び電力関連設備の更新
等に関する技術コンサルティングを引き続き進めます。さらに、
「Crash Avoidance（衝突回避）」の原
則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。
技術開発の推進については、状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、設備の維持
更新におけるコストダウン等をはじめとして、業務全般の質的向上と業務革新に向けたＩＣＴの活用
を加速させるほか、地震や豪雨等の各種自然災害に対して、より安全性を高めるための技術開発を実
施します。
鉄道以外の事業については、事業環境の変化による厳しい経営状況を乗り越えるため、低コスト化
と効率的な業務執行を徹底しグループ各社の経営効率を磨き上げるとともに、鉄道との相乗効果で培
った力を活かして、新たな事業展開によりグループの収益力のさらなる拡大を図ります。また、ＪＲ
セントラルタワーズとＪＲゲートタワー事業を軸に、店舗の品揃え強化やサービス向上、駅商業施設
リニューアルや当社所有地の有効活用を継続します。さらに、これまでの事業展開で培った知見・ノ
ウハウを活用して、ジェイアール名古屋タカシマヤによる高級時計売場の大名古屋ビルヂングへの出
店等、市中における新規出店を行います。
さらに、コロナ禍で加速した社会の変化への対応及び労働力人口が減少する中でのグループ会社等
を含めた人員確保といった諸課題の克服に向け、グループの総力を結集して中長期的な観点から「業
務改革」に取り組み、ＩＣＴも活用しつつ新たな仕事の進め方を追求し、効率的な業務執行体制を構
築します。これにより、将来にわたって、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、経
営体力の再強化を図ります。また、これまで培った知識・技術力を活用し、業務の組み立ての合理性
を徹底的に追求することで、引き続き業務執行における一層の効率化・低コスト化を推進するととも
に、設備投資についても、引き続き一層のコストダウンに取り組み投資効果を向上させます。
持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、政府の「2050年カーボンニュートラル」方針に
沿って、省エネ型車両や設備の導入・再生可能エネルギーの活用・内燃車両の電動化等、新しい技術
の開発・採用等を通じて、ＣＯ２の排出削減に積極的に取り組みます。また、ＣＯ２の排出削減を含む、
諸課題の解決や諸施策の推進のため、社内体制を整備し、技術開発等の方向性を定めるとともに、さ
らなる省エネルギーの実現を可能としたＮ700Ｓ及び315系の投入、ＨＣ85系の量産車の新製に向けた
準備を進めるなど、地球環境保全に資する諸施策を推進します。
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が想定されますが、引き続き、安全・安定
輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしていきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用し
ています。将来の国際会計基準の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら
検討を進めていく考えです。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 406,408 340,509
中央新幹線建設資金管理信託 ※１ 2,435,015 ※１ 2,076,158
受取手形及び売掛金 48,206 54,157
未収運賃 39,727 48,005
有価証券 353,500 389,600
たな卸資産 43,923 41,938
その他 55,915 73,480
貸倒引当金 △14 △16
流動資産合計 3,382,682 3,023,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,416,829 1,391,371
機械装置及び運搬具（純額） 217,844 240,140
土地 2,354,868 2,356,270
建設仮勘定 890,016 1,143,306
その他（純額） 45,639 45,669
有形固定資産合計 4,925,199 5,176,757
無形固定資産 91,141 110,456
投資その他の資産
投資有価証券 846,723 867,567
退職給付に係る資産 3,433 4,977
繰延税金資産 176,899 238,939
その他 179,287 179,419
貸倒引当金 △2,241 △1,579
投資その他の資産合計 1,204,102 1,289,324
固定資産合計 6,220,443 6,576,538
資産合計 9,603,126 9,600,370
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(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 78,825 70,084
短期借入金 29,497 29,993
１年内償還予定の社債 30,000 68,148
１年内返済予定の長期借入金 54,969 62,199
１年内返済予定の株式給付信託長期借入金 5,400 4,300
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 5,783 6,145
未払金 181,167 188,013
未払法人税等 83,575 83,733
前受金 41,853 40,986
預り金 50,348 18,515
賞与引当金 28,440 22,871
その他 35,822 229,098
流動負債合計 625,682 824,087
固定負債
社債 818,786 850,703
長期借入金 403,819 418,920
中央新幹線建設長期借入金 ※１ 3,000,000 ※１ 3,000,000
株式給付信託長期借入金 4,300 －
鉄道施設購入長期未払金 532,666 526,518
新幹線鉄道大規模改修引当金 105,000 70,000
退職給付に係る負債 190,774 178,925
その他 49,994 44,604
固定負債合計 5,105,341 5,089,672
負債合計 5,731,023 5,913,760
純資産の部
株主資本
資本金 112,000 112,000
資本剰余金 53,486 53,475
利益剰余金 3,755,901 3,526,766
自己株式 △111,615 △103,578
株主資本合計 3,809,772 3,588,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,729 46,157
退職給付に係る調整累計額 1,331 7,695
その他の包括利益累計額合計 22,061 53,853
非支配株主持分 40,269 44,094
純資産合計 3,872,103 3,686,609
負債純資産合計 9,603,126 9,600,370
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業収益 1,844,647 823,517
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 991,462 843,758
販売費及び一般管理費 197,021 164,511
営業費合計 1,188,483 1,008,269
営業利益又は営業損失（△） 656,163 △184,751
営業外収益
受取利息 2,345 2,482
受取配当金 3,398 3,163
持分法による投資利益 371 386
受取保険金 2,061 2,022
雇用調整助成金 － 2,152
その他 3,655 4,548
営業外収益合計 11,833 14,755
営業外費用
支払利息 44,686 44,348
鉄道施設購入長期未払金利息 35,219 34,877
その他 13,808 12,842
営業外費用合計 93,714 92,068
経常利益又は経常損失（△） 574,282 △262,064
特別利益
工事負担金等受入額 2,165 4,944
固定資産売却益 808 857
その他 3,593 740
特別利益合計 6,567 6,541
特別損失
固定資産圧縮損 2,549 5,501
固定資産除却損 3,016 1,500
固定資産売却損 271 1,109
減損損失 1,536 4,930
その他 41 11
特別損失合計 7,414 13,053
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
573,436 △268,576
失（△）
法人税、住民税及び事業税 172,873 4,892
法人税等調整額 △3,757 △74,355
法人税等合計 169,116 △69,463
当期純利益又は当期純損失（△） 404,319 △199,113
非支配株主に帰属する当期純利益 6,438 2,441
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
397,881 △201,554
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 404,319 △199,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,222 26,305
退職給付に係る調整額 △2,611 6,901
持分法適用会社に対する持分相当額 △68 4
その他の包括利益合計 △15,901 33,212
包括利益 388,418 △165,901
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 384,802 △169,762
非支配株主に係る包括利益 3,615 3,861
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位 百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 112,000 53,497 3,387,569 △116,912 3,436,154
当期変動額
剰余金の配当 △29,550 △29,550
親会社株主に帰属する当
期純利益
397,881 397,881
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 5,297 5,297
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△11 △11
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △11 368,331 5,297 373,618
当期末残高 112,000 53,486 3,755,901 △111,615 3,809,772
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 33,024 2,116 35,140 36,770 3,508,065
当期変動額
剰余金の配当 △29,550
親会社株主に帰属する当
期純利益
397,881
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 5,297
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△11
株主資本以外の項目の
△12,294 △785 △13,079 3,498 △9,580
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △12,294 △785 △13,079 3,498 364,037
当期末残高 20,729 1,331 22,061 40,269 3,872,103
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位 百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 112,000 53,486 3,755,901 △111,615 3,809,772
当期変動額
剰余金の配当 △27,580 △27,580
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△201,554 △201,554
自己株式の取得
自己株式の処分 8,036 8,036
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△10 △10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △10 △229,135 8,036 △221,109
当期末残高 112,000 53,475 3,526,766 △103,578 3,588,662
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 20,729 1,331 22,061 40,269 3,872,103
当期変動額
剰余金の配当 △27,580
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△201,554
自己株式の取得
自己株式の処分 8,036
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△10
株主資本以外の項目の
25,428 6,363 31,791 3,824 35,616
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,428 6,363 31,791 3,824 △185,493
当期末残高 46,157 7,695 53,853 44,094 3,686,609
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
573,436 △268,576
損失（△）
減価償却費 214,517 199,362
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減
△35,000 △35,000
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,203 △3,409
受取利息及び受取配当金 △5,744 △5,645
支払利息 79,906 79,225
持分法による投資損益（△は益） △371 △386
工事負担金等受入額 △2,165 △4,944
固定資産圧縮損 2,549 5,501
固定資産除却損 7,804 6,684
固定資産売却損益（△は益） △537 252
売上債権の増減額（△は増加） 24,911 △14,229
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,801 2,982
仕入債務の増減額（△は減少） 2,477 △8,740
未払金の増減額（△は減少） △2,083 10,712
前受金の増減額（△は減少） △19,497 384
その他 22,340 △54,564
小計 863,141 △90,391
利息及び配当金の受取額 5,367 5,377
利息の支払額 △79,289 △78,793
法人税等の支払額 △193,991 △5,547
営業活動によるキャッシュ・フロー 595,227 △169,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △15,000
定期預金の払戻による収入 － 15,000
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入 235,576 358,857
金銭の信託の設定による支出 △150,000 －
有価証券の取得による支出 － △31,500
有価証券の償還による収入 － 31,500
有形固定資産の取得による支出 △424,853 △470,185
工事負担金等受入による収入 5,754 3,693
無形固定資産の取得による支出 △24,603 △30,537
投資有価証券の取得による支出 △196,651 △4,954
投資有価証券の売却による収入 1,158 981
その他 1,124 7,426
投資活動によるキャッシュ・フロー △552,494 △134,718
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,105 495
短期社債の発行による収入 － 300,000
短期社債の償還による支出 － △100,000
長期借入れによる収入 36,250 77,300
長期借入金の返済による支出 △111,393 △54,969
社債の発行による収入 80,437 100,002
社債の償還による支出 △5,000 △30,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △5,446 △5,785
自己株式の取得による支出 △0 －
自己株式の売却による収入 6,060 6,542
配当金の支払額 △29,550 △27,580
非支配株主への配当金の支払額 △79 －
その他 △5,376 △3,367
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,993 262,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,739 △41,434
現金及び現金同等物の期首残高 751,636 761,376
現金及び現金同等物の期末残高 761,376 719,941
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表に関する注記事項
（連結貸借対照表関係）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金
を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
（追加情報）
【新型コロナウイルス感染症の影響】
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利用が
大幅に減少しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難です
が、鉄道事業において、ワクチンの接種が進むことで感染が次第に収束するに従い、翌第３四半期連
結会計期間にかけて一定水準までご利用が回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報
告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」
、
及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業
等を行っています。「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、
車内・駅構内における物品販売等を行っています。 「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業
のほか、不動産分譲事業を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は第三者間取引価格に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位 百万円）
連 結
その他 調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 計
（注１） （注２） 計 上 額
（注３）
売 上 高
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 1,419,006 250,111 47,487 128,042 1,844,647 － 1,844,647
セグメント間の内部売上高
12,260 13,160 32,510 144,220 202,152 △202,152 －
又 は 振 替 高
計 1,431,266 263,272 79,998 272,263 2,046,800 △202,152 1,844,647
セグメント利益 617,643 7,401 19,004 13,512 657,561 △1,398 656,163
セグメント資産 8,833,470 126,572 364,996 412,213 9,737,253 △134,126 9,603,126
その他の項目
減 価 償 却 費 188,343 3,946 16,851 5,376 214,517 － 214,517
持分法適用会社への投資額 10,155 － － － 10,155 － 10,155
有 形 固 定 資 産 及 び
438,422 5,842 10,859 8,600 463,725 － 463,725
無形固定資産の増加 額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△1,398百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△134,126百万円には、セグメントに配分していない全社資産478,047百万
円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメン
ト間消去△612,174百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位 百万円）
連 結
その他 調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 計
（注１） （注２） 計 上 額
（注３）
売 上 高
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 523,346 161,692 38,865 99,613 823,517 － 823,517
セグメント間の内部売上高
9,659 13,035 30,290 152,037 205,023 △205,023 －
又 は 振 替 高
計 533,006 174,727 69,156 251,651 1,028,541 △205,023 823,517
セグメント利益又は損失（△） △183,328 △12,221 13,031 1,314 △181,203 △3,547 △184,751
セグメント資産 8,777,514 116,233 351,860 390,215 9,635,824 △35,454 9,600,370
その他の項目
減 価 償 却 費 173,546 3,965 16,892 4,957 199,362 － 199,362
持分法適用会社への投資額 10,589 － － － 10,589 － 10,589
有 形 固 定 資 産 及 び
481,028 4,047 7,388 4,981 497,446 － 497,446
無形固定資産の増加 額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,547百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△35,454百万円には、セグメントに配分していない全社資産539,091百万
円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメン
ト間消去△574,546百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示され
ているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計
算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額
が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位 百万円）
運輸業 流通業 不動産業 その他 全社・消去 合計
減損損失 377 153 － 4,399 － 4,930
（注）「その他」の金額は、旅行業等に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 至 令和３年３月31日
１株当たり純資産額 19,514円81銭 18,510円87銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
2,027円86銭 △1,025円46銭
り当期純損失（△）
（注）１ 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産額 3,872,103百万円 3,686,609百万円
純資産額から控除する金額 40,269百万円 44,094百万円
（うち非支配株主持分） 40,269百万円 44,094百万円
普通株式に係る純資産額 3,831,833百万円 3,642,515百万円
普通株式の連結会計年度末株式数 196,355,131株 196,777,131株
４ 普通株式の連結会計年度末株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型） 」にかか
る信託口が保有する当社株式（前連結会計年度444,000株、当連結会計年度22,000株）を控除
しています。
５ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 至 令和３年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 397,881百万円 △201,554百万円
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主に 397,881百万円 △201,554百万円
帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 196,207,902株 196,551,674株
６ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型） 」にかかる信託口が
保有する当社株式（前連結会計年度591,229株、当連結会計年度247,457株）を控除しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位 百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 391,695 330,685
中央新幹線建設資金管理信託 2,435,015 2,076,158
未収運賃 40,349 48,806
未収金 12,893 12,912
短期貸付金 8,350 8,660
有価証券 353,500 389,600
貯蔵品 14,045 15,646
前払費用 1,611 1,192
その他の流動資産 28,405 53,079
流動資産合計 3,285,865 2,936,741
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 8,147,341 8,234,582
減価償却累計額 △4,491,390 △4,565,931
有形固定資産（純額） 3,655,951 3,668,651
無形固定資産 25,409 28,723
鉄道事業固定資産合計 3,681,361 3,697,374
関連事業固定資産
有形固定資産 129,643 131,501
減価償却累計額 △31,941 △35,434
有形固定資産（純額） 97,701 96,067
無形固定資産 17 21
関連事業固定資産合計 97,719 96,089
各事業関連固定資産
有形固定資産 91,761 91,965
減価償却累計額 △61,554 △63,455
有形固定資産（純額） 30,206 28,510
無形固定資産 645 469
各事業関連固定資産合計 30,852 28,980
建設仮勘定
鉄道事業 931,832 1,202,453
関連事業 187 746
その他 813 2,483
建設仮勘定合計 932,833 1,205,683
投資その他の資産
投資有価証券 815,715 834,456
関係会社株式 149,691 136,519
関係会社長期貸付金 71,563 70,645
長期前払費用 17,954 18,508
繰延税金資産 163,736 230,047
その他の投資等 153,986 153,980
貸倒引当金 － △2,800
投資その他の資産合計 1,372,647 1,441,358
固定資産合計 6,115,413 6,469,485
資産合計 9,401,279 9,406,227
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(単位 百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 156,068 164,426
１年内償還予定の社債 30,000 68,148
１年内返済予定の長期借入金 54,969 62,199
１年内返済予定の株式給付信託長期借入金 5,400 4,300
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 5,783 6,145
未払金 224,856 224,524
未払費用 10,302 9,796
未払法人税等 78,912 79,785
預り連絡運賃 33,446 135
預り金 6,626 6,421
前受運賃 16,465 13,802
前受工事負担金 21,646 23,016
賞与引当金 20,726 15,702
その他の流動負債 16,635 209,880
流動負債合計 681,838 888,282
固定負債
社債 818,786 850,703
長期借入金 403,819 418,920
中央新幹線建設長期借入金 3,000,000 3,000,000
株式給付信託長期借入金 4,300 －
鉄道施設購入長期未払金 532,666 526,518
新幹線鉄道大規模改修引当金 105,000 70,000
退職給付引当金 174,594 170,136
その他の固定負債 21,645 20,431
固定負債合計 5,060,812 5,056,710
負債合計 5,742,651 5,944,992
純資産の部
株主資本
資本金 112,000 112,000
資本剰余金
資本準備金 53,500 53,500
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 53,500 53,500
利益剰余金
利益準備金 12,504 12,504
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 9,475 9,475
別途積立金 3,081,000 3,081,000
繰越利益剰余金 482,679 252,785
利益剰余金合計 3,585,658 3,355,765
自己株式 △110,661 △102,624
株主資本合計 3,640,498 3,418,641
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,129 42,593
評価・換算差額等合計 18,129 42,593
純資産合計 3,658,628 3,461,234
負債純資産合計 9,401,279 9,406,227
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（２）損益計算書
(単位 百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,365,646 476,191
鉄道線路使用料収入 4,272 4,348
運輸雑収 52,289 46,906
営業収益合計 1,422,208 527,447
営業費
運送営業費 488,525 426,418
一般管理費 85,200 74,414
諸税 39,799 30,739
減価償却費 191,949 177,871
営業費合計 805,474 709,444
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） 616,733 △181,996
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入 14,142 13,789
その他の営業収入 645 560
営業収益合計 14,788 14,350
営業費
不動産賃貸原価 2,324 2,238
販売費及び一般管理費 452 446
諸税 2,096 2,112
減価償却費 3,597 3,460
営業費合計 8,471 8,258
関連事業営業利益 6,316 6,092
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） 623,050 △175,904
営業外収益
受取利息 501 474
有価証券利息 2,210 2,449
受取配当金 3,127 2,891
受取保険金 1,885 1,815
その他 2,854 3,909
営業外収益合計 10,579 11,539
営業外費用
支払利息 31,961 31,369
社債利息 13,333 13,569
鉄道施設購入長期未払金利息 35,219 34,877
その他 13,112 12,510
営業外費用合計 93,627 92,326
経常利益又は経常損失（△） 540,002 △256,691
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
(単位 百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
特別利益
工事負担金等受入額 2,136 4,835
固定資産売却益 459 867
特別利益合計 2,595 5,702
特別損失
固定資産圧縮損 2,390 5,446
固定資産売却損 264 1,107
関係会社株式評価損 － 13,219
関係会社貸倒引当金繰入額 － 2,800
関係会社債務保証損失引当金繰入額 － 4,322
その他 － 0
特別損失合計 2,655 26,895
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 539,942 △277,884
法人税、住民税及び事業税 164,165 195
法人税等調整額 △3,065 △75,766
法人税等合計 161,099 △75,571
当期純利益又は当期純損失（△） 378,842 △202,313
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 圧縮記帳
準備金 積立金
別途積立金
当期首残高 112,000 53,500 0 53,500 12,504 92 9,475 2,701,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △92
別途積立金の積立 380,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △92 － 380,000
当期末残高 112,000 53,500 0 53,500 12,504 － 9,475 3,081,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本
有価証券
評価・換算
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 513,293 3,236,366 △115,959 3,285,907 29,591 29,591 3,315,499
当期変動額
特別償却準備金の取崩 92 － － －
別途積立金の積立 △380,000 － － －
剰余金の配当 △29,550 △29,550 △29,550 △29,550
当期純利益 378,842 378,842 378,842 378,842
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 5,297 5,297 5,297
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△11,461 △11,461 △11,461
当期変動額合計 △30,614 349,292 5,297 354,590 △11,461 △11,461 343,128
当期末残高 482,679 3,585,658 △110,661 3,640,498 18,129 18,129 3,658,628
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期決算短信
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 圧縮記帳
準備金 積立金
別途積立金
当期首残高 112,000 53,500 0 53,500 12,504 － 9,475 3,081,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － －
当期末残高 112,000 53,500 0 53,500 12,504 － 9,475 3,081,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本
有価証券
評価・換算
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 482,679 3,585,658 △110,661 3,640,498 18,129 18,129 3,658,628
当期変動額
特別償却準備金の取崩