9022 ＪＲ東海 2021-01-29 16:00:00
令和3年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和3年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年1月29日
上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9022 URL https://jr-central.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金子 慎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報部長 （氏名） 武田 健太郎 TEL 052-564-2549
四半期報告書提出予定日 令和3年2月3日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第3四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第3四半期 603,083 △58.4 △93,592 ― △147,761 ― △111,492 ―
2年3月期第3四半期 1,448,006 2.9 611,936 2.4 555,658 2.9 388,121 3.3
（注）包括利益 3年3月期第3四半期 △95,575百万円 （―％） 2年3月期第3四半期 395,754百万円 （7.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第3四半期 △567.42 ―
2年3月期第3四半期 1,978.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年3月期第3四半期 9,490,496 3,755,675 39.1
2年3月期 9,603,126 3,872,103 39.9
（参考）自己資本 3年3月期第3四半期 3,714,368百万円 2年3月期 3,831,833百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 75.00 ― 75.00 150.00
3年3月期 ― 65.00 ―
3年3月期（予想） 65.00 130.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和3年3月期の連結業績予想（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 863,000 △53.2 △185,000 ― △258,000 ― △192,000 ― △977.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期3Q 206,000,000 株 2年3月期 206,000,000 株
② 期末自己株式数 3年3月期3Q 9,289,069 株 2年3月期 9,644,869 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期3Q 196,491,350 株 2年3月期3Q 196,169,812 株
（注）期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有する
以下の当社株式を含めています。
期末自己株式数 ： 3年3月期3Q 88,200株 2年3月期 444,000株
期中平均株式数 ： 3年3月期3Q 307,781株 2年3月期3Q 629,320株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。
2. 四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、同日開催予定のアナリスト向け説明会で
使用する資料についても、TDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。
東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、引き続き極めて厳
しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事
業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実や新しい旅行スタイルの提案に
よる需要喚起、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。さらに、これまでも不断
に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するととも
に、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減
に取り組みました。
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客
様のご利用状況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を提供しました。また、
大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、これま
で積み上げてきた技術開発成果を結集した新型車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始しました。
在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご
利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対
策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エク
スプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施しま
した。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、７月から「ひさびさ旅は、新幹線！～旅は、ずらす
と、面白い～」キャンペーンを展開し、感染拡大防止に十分注意しながら、「定番」から時間、場所、
旅先での移動手段や行動をずらしたこれからの新しい旅として「ずらし旅」を提案するとともに、魅
力ある旅行商品を販売しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。 ）による中央新幹線については、工事実施計
画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を
進めるとともに、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や
安全対策等についてご説明しました。工事については、新たに山梨県内の高架橋等で本格的な工事に
着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘
削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工
したほか、山岳トンネル、都市部非常口、中間駅等で工事を着実に進めました。このうち、中京圏の
都市部非常口として初めて坂下非常口の立坑本体が完成しました。引き続き、工事の安全、環境の保
全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。
一方、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域
市町等の理解が得られず、トンネル掘削の前段で必要となるヤード整備に着手できていないなど、実
質的に工事が進捗しない状態が続いています。2027年の開業に向けて、工程は大変切迫した状況にあ
り、当該ヤード整備については、６月中に開始する必要があるため、社長が静岡県知事に面会するな
ど、了解を得るべく努めましたが、知事の了解は得られませんでした。このような経緯により、2027
年の開業は難しい状況となっています。
こうした中、科学的・工学的な議論を行うことを通して問題の解決を図るため、４月に国土交通省
主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置され、議論が進められています。引き続き、
この会議に真摯に対応することにより、地域の不安を解消し、問題の早期解決に努め、静岡工区の早
期着工と品川・名古屋間の早期開業に向け、取り組んでまいります。
山梨リニア実験線においては、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせた上で、営業車両の
仕様策定に向け、走行試験を再開するなど、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・
運営・保守のコストダウンに取り組みました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発
主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第３四半期決算短信
契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。11月には、米国連邦鉄道局が同プロジェクトに
特化した安全基準及び環境影響評価の最終決定を公布するという、大きな進展がありました。また、
引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しま
した。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。加えて、日本型高速鉄道
システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワーズとＪＲゲート
タワーの営業を行い、収益の確保に努めました。また、駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行
い、競争力、販売力の強化に努めました。
さらに、経営体力の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる
効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビ
ジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第３四半期連結累計期間における全体の輸
送実績（輸送人キロ）は、前年同期比63.2％減の186億99百万人キロとなりました。また、営業収益は
前年同期比58.4％減の6,030億円、経常損失は1,477億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,114
億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう「のぞみ12本ダイヤ」を活用
するなど十分な輸送力を確保しつつ、車内の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期
的な消毒及びお客様と接する社員のマスクの着用等、感染拡大防止に取り組むとともに、駅のデジ
タルサイネージ等でピクトグラムや動画を用いてお客様へわかりやすくご案内しました。また、土
木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着
実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を
対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。７月には、これまで積み上げてきた技術開発成
果を結集した新型車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始しました。 さらに、可動柵について新大阪駅20～24
番線ホームへの設置工事を進め、 24番線ホームでの使用を開始したほか、「特大荷物スペースつき座
席」の事前予約制を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組み
ました。加えて、駅などの防犯カメラをネットワーク化して一元的に監視する体制を開始するなど
駅や車内等におけるさらなる安全の確保及び円滑な輸送の提供に努めました。
在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に
取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場や高架
橋柱の耐震化などの地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良
等を計画的に推進しました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進
め、ＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの実証試験を開始するとともに、内方線付き
点状ブロックの整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めたほか、駅舎改築及び自由通
路新設の計画を引き続き進め桑名駅で供用開始しました。このほか、東海道本線において、大府駅
～岡崎駅間で集中旅客サービスシステムの使用を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サー
ビスの一層の充実に取り組みました。加えて、新形式の通勤型電車の315系の製造に着手したほか、
ハイブリッド方式の次期特急車両ＨＣ85系量産車の新製に向けた設計等の諸準備を進めました。
なお、
「令和２年７月豪雨」により被災した高山本線及び飯田線について、早期復旧に取り組み、
高山本線については７月23日、飯田線については９月28日に全線での運転を再開しました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状
況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止
対策を進めました。
営業施策については、感染拡大防止の一環として、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケット
レス乗車サービスであり、駅係員を介することなくきっぷを購入できる「エクスプレス予約」及び
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第３四半期決算短信
「スマートＥＸ」のご利用促進に努めました。また、今後のご利用拡大に向け、京都、奈良、東京、
飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの準備を進めました。さらに、
「ひさびさ旅は、新幹
線！～旅は、ずらすと、面白い～」キャンペーンを展開し、これからの新しい旅として提案してい
る「ずらし旅」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信するなど、ご利用拡大に向けた
取組みを展開しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、
ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第３四半期連結累計期間における輸送
実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比68.3％減の137億97百万人キロ、在来線は前年同
期比33.1％減の49億１百万人キロとなりました。
バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを
踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、 当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比64.6％減の4,017億円、営
業損失は882億円となりました。
② 流通業
流通業においては、感染拡大防止に取り組みながら、食料品売場で大規模リニューアルを進めて
いる「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」において、顧客ニー
ズを捉えた営業施策を展開することで、収益の確保に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮
や臨時休業を行った影響等により、当第３四半期連結累計期間における営業収益は 前年同期比
39.3％減の1,211億円、営業損失は103億円となりました。
③ 不動産業
不動産業においては、東京駅で「東京ギフトパレット」、有楽町駅・新橋駅間の高架下で「日比谷
グルメゾン」を開業したほか、豊橋駅ビル「カルミア」
、静岡駅「アスティ静岡西館」でリニューア
ルを実施するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮
や臨時休業を行った影響等により、当第３四半期連結累計期間における営業収益は 前年同期比
14.5％減の517億円、営業利益は前年同期比31.1％減の115億円となりました。
④ その他
ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、 「ひさびさ旅は、新幹線！～旅は、ずらすと、面白い～」キャンペーンと連動
し、京都、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮
や臨時休業を行った影響等により、 当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比5.9％
減の1,608億円、営業損失は42億円となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、令和３年３月期第２四半期決算発表時から変更はありません。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 406,408 343,827
中央新幹線建設資金管理信託 ※１ 2,435,015 ※１ 2,149,404
受取手形及び売掛金 48,206 48,885
未収運賃 39,727 31,753
有価証券 353,500 393,500
たな卸資産 43,923 50,245
その他 55,915 62,207
貸倒引当金 △14 △11
流動資産合計 3,382,682 3,079,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,416,829 1,373,599
機械装置及び運搬具（純額） 217,844 235,632
土地 2,354,868 2,356,375
建設仮勘定 890,016 1,060,029
その他（純額） 45,639 39,097
有形固定資産合計 4,925,199 5,064,734
無形固定資産 91,141 91,424
投資その他の資産
投資有価証券 846,723 859,669
繰延税金資産 176,899 215,219
その他 182,720 181,171
貸倒引当金 △2,241 △1,536
投資その他の資産合計 1,204,102 1,254,524
固定資産合計 6,220,443 6,410,683
資産合計 9,603,126 9,490,496
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第３四半期決算短信
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 78,825 58,514
短期借入金 29,497 29,638
1年内償還予定の社債 30,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 54,969 79,901
1年内返済予定の株式給付信託長期借入金 5,400 5,200
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 5,783 5,962
未払法人税等 83,575 81,016
賞与引当金 28,440 14,617
その他 309,191 313,515
流動負債合計 625,682 598,366
固定負債
社債 818,786 918,836
長期借入金 403,819 372,620
中央新幹線建設長期借入金 ※１ 3,000,000 ※１ 3,000,000
株式給付信託長期借入金 4,300 －
鉄道施設購入長期未払金 532,666 529,637
新幹線鉄道大規模改修引当金 105,000 78,750
退職給付に係る負債 190,774 190,010
その他 49,994 46,598
固定負債合計 5,105,341 5,136,453
負債合計 5,731,023 5,734,820
純資産の部
株主資本
資本金 112,000 112,000
資本剰余金 53,486 53,475
利益剰余金 3,755,901 3,616,828
自己株式 △111,615 △104,839
株主資本合計 3,809,772 3,677,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,729 35,554
退職給付に係る調整累計額 1,331 1,349
その他の包括利益累計額合計 22,061 36,904
非支配株主持分 40,269 41,307
純資産合計 3,872,103 3,755,675
負債純資産合計 9,603,126 9,490,496
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業収益 1,448,006 603,083
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 693,728 577,825
販売費及び一般管理費 142,341 118,850
営業費合計 836,070 696,676
営業利益又は営業損失（△） 611,936 △93,592
営業外収益
受取利息 1,719 1,873
受取配当金 3,113 2,903
受取保険金 232 243
雇用調整助成金 － 1,970
その他 2,770 3,810
営業外収益合計 7,836 10,802
営業外費用
支払利息 33,577 33,408
鉄道施設購入長期未払金利息 26,434 26,179
その他 4,101 5,383
営業外費用合計 64,113 64,971
経常利益又は経常損失（△） 555,658 △147,761
特別利益
工事負担金等受入額 1,069 3,985
その他 3,611 947
特別利益合計 4,680 4,932
特別損失
固定資産圧縮損 1,068 3,926
減損損失 115 4,071
その他 1,796 2,032
特別損失合計 2,980 10,030
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
557,359 △152,858
純損失（△）
法人税等 164,447 △41,651
四半期純利益又は四半期純損失（△） 392,911 △111,207
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,789 285
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
388,121 △111,492
に帰属する四半期純損失（△）
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 392,911 △111,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,958 15,682
退職給付に係る調整額 △160 △26
持分法適用会社に対する持分相当額 45 △24
その他の包括利益合計 2,843 15,631
四半期包括利益 395,754 △95,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 391,041 △96,650
非支配株主に係る四半期包括利益 4,713 1,074
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を
借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社においては、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利
用が大幅に減少しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは
困難ですが、鉄道事業において、翌連結会計年度にかけてご利用状況が回復基調となると仮定し、
会計上の見積りを行っています。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売 上 高
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 1,125,983 189,847 36,434 95,740 1,448,006 － 1,448,006
セグメント間の内部売上高 9,251 9,816 24,080 75,161 118,310 △118,310 －
又 は 振 替 高
計 1,135,235 199,663 60,514 170,902 1,566,316 △118,310 1,448,006
セグメント利益 581,253 7,170 16,724 6,681 611,829 106 611,936
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額106百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため、記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売 上 高
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 394,483 111,768 29,372 67,459 603,083 － 603,083
セグメント間の内部売上高 7,254 9,345 22,389 93,417 132,405 △132,405 －
又 は 振 替 高
計 401,737 121,113 51,761 160,876 735,489 △132,405 603,083
セグメント利益又は損失（△） △88,214 △10,325 11,519 △4,289 △91,310 △2,282 △93,592
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,282百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「鉄道車両等製造業」について量的基
準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しておりましたが、当第３四半期
連結会計期間から、量的基準を満たさなくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更し
ています。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
主に、
「その他」の区分に含まれる旅行業の資産について、回収可能価額まで減損損失を計上し
ています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,197百万円です。
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