9022 JR東海 2020-07-31 16:00:00
令和3年3月期 第1四半期決算補足説明資料 [pdf]
〔補足説明資料1〕
令和2年度第1四半期連結決算概要
令和2年7月31日
東海旅客鉄道株式会社
・新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、当社・グループ会社
ともに経営環境が厳しくなり、連結営業収益は大幅に減収。
・営業費の減少はあったものの、大きな営業損失を計上。
・業績予想、配当予想については、未だ鉄道等のご利用の動向が見通せないことから、未定とする。引
き続き感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて適切な輸送力を提供する。また、安
全・安定輸送の確保を最優先に、感染収束後の収益回復・拡大に備えてサービスの向上を図り、業務
執行全般にわたる効率化・低コスト化に努める。
1.連結損益の概要
(1) 営業収益 1,287億円(対前年同期△3,426億円、72.7%減)
・当社の運輸収入は、対前年同期2,873億円(81.2%)減の663億円。
・鉄道事業については、東海道新幹線・在来線ともに、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡
大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて適切な輸送力を提供した。
・しかしながら、 新型コロナウイルス感染症の影響により、 当第1四半期の東海道新幹線の運輸収
入は対前年同期2,717億円(83.2%)減の547億円、在来線の運輸収入は対前年同期155億円
(57.4%)減の115億円となった。
・鉄道以外の事業においては、 緊急事態宣言解除を受けて、 感染拡大防止に取り組みながらJRセン
トラルタワーズとJRゲートタワーの営業を段階的に再開するなど、収益の確保に努めたものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により、グループ全体でも大幅に減収。
(2) 営業費 2,123億円(対前年同期△527億円、19.9%減)
(3) 営業損益 △836億円(対前年同期△2,898億円)
(4) 営業外損益 △178億円(対前年同期△2億円)
(5) 経常損益 △1,014億円(対前年同期△2,901億円)
(6) 親会社株主に帰属する四半期純損益 △726億円(対前年同期△2,039億円)
2.令和2年度の業績予想
・当期の業績予想については、引き続き新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自
粛等の影響により、鉄道等のご利用が大幅に減少しており、今後も業績に影響を与える未確定な要素
が多く、現時点で算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表する。
3.令和2年度の配当予想(当社)
・当期の配当予想については、現時点で業績予想の算定が困難であるため未定とし、可能となった時点
で速やかに公表する。
※ 金額は単位未満端数切捨(補足説明資料2以降についても同じ)
〔補足説明資料2〕
比較第1四半期損益計算書 【連結】
(単位 億円、%)
科 目 令和元年度 令和2年度 増 減 前期比
営 業 収 益 4,713 1,287 △ 3,426 27.3
運 輸 業 3,662 776 △ 2,885 21.2
流 通 業 623 222 △ 401 35.7
不 動 産 業 118 89 △ 29 74.9
そ の 他 308 199 △ 109 64.5
営 業 費 2,651 2,123 △ 527 80.1
営 業 損 益 2,062 △ 836 △ 2,898 -
営 業 外 損 益 △ 175 △ 178 △2 101.6
営 業 外 収 益 38 32 △5 86.2
営 業 外 費 用 213 211 △2 98.9
経 常 損 益 1,886 △ 1,014 △ 2,901 -
特 別 損 益 △3 △7 △4 222.1
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 損 益 1,883 △ 1,021 △ 2,905 -
法 人 税 等 559 △ 290 △ 849 -
四 半 期 純 損 益 1,324 △ 731 △ 2,055 -
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 損 益 11 △4 △ 16 -
親会社株主に帰属する四半期純損益 1,313 △ 726 △ 2,039 -
四 半 期 包 括 利 益 1,287 △ 688 △ 1,976 -
(注) 1.営業収益の内訳は、セグメント別の外部顧客への売上高
2.日本車輌は、決算短信では「鉄道車両等製造業」セグメントに含むが、当資料では「その他」に含む
〔補足説明資料3〕
比較第1四半期損益計算書【単体】
(単位 億円、%)
科 目 令和元年度 令和2年度 増 減 前期比
営 業 収 益 3,706 823 △ 2,883 22.2
運 輸 収 入 3,537 663 △ 2,873 18.8
そ の 他 の 収 入 169 159 △9 94.3
営 業 費 1,728 1,558 △ 170 90.2
人 件 費 450 444 △6 98.6
物 件 費 700 607 △ 93 86.7
租 税 公 課 106 91 △ 14 86.6
減 価 償 却 費 471 415 △ 56 88.0
営 業 損 益 1,978 △ 734 △ 2,712 -
営 業 外 損 益 △ 186 △ 183 2 98.6
営 業 外 収 益 27 27 0 100.0
営 業 外 費 用 213 210 △2 98.8
経 常 損 益 1,791 △ 918 △ 2,710 -
特 別 損 益 0 △ 10 △ 10 -
税引前四半期純損益 1,792 △ 928 △ 2,720 -
法 人 税 等 532 △ 269 △ 802 -
四 半 期 純 損 益 1,259 △ 659 △ 1,918 -
〔補足説明資料4〕
輸送人キロおよび運輸収入の比較(第1四半期)
(単位 百万人キロ、億円、%)
令和元年度 令和2年度 増 減 前期比
新 定 期 391 269 △122 68.7
幹 定期外 13,745 2,131 △11,614 15.5
輸 線 合 計 14,136 2,400 △11,736 17.0
送 在 定 期 1,453 1,151 △302 79.2
人 来 定期外 968 257 △711 26.6
キ 線 合 計 2,421 1,408 △1,013 58.2
ロ 合 定 期 1,844 1,420 △424 77.0
定期外 14,713 2,388 △12,325 16.2
計 合 計 16,557 3,808 △12,749 23.0
新 定 期 46 32 △14 69.6
幹 定期外 3,218 515 △2,703 16.0
線 合 計 3,265 547 △2,717 16.8
運 在 定 期 90 69 △20 77.6
輸 来 定期外 181 45 △135 25.3
収 線 合 計 271 115 △155 42.6
入 合 定 期 137 102 △34 74.8
定期外 3,400 561 △2,838 16.5
計 合 計 3,537 663 △2,873 18.8
合計
3,537 663 △2,873 18.8
(小荷物含む)
(注)1.当社単体に係る輸送人キロおよび運輸収入を記載
2.輸送人キロは単位未満端数四捨五入
〔補足説明資料5〕
比較第1四半期貸借対照表 【連結】
(単位 億円)
令和元年度 令和2年度
科 目 増 減
期 末 第1四半期末
流 動 資 産 33,826 31,505 △ 2,321
うち 中央新幹線建設資金管理信託 24,350 22,542 △ 1,807
固 定 資 産 62,204 62,883 679
有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 50,163 50,493 329
投 資 そ の 他 の 資 産 12,041 12,390 349
資 産 合 計 96,031 94,388 △ 1,642
流 動 負 債 6,256 5,563 △ 693
固 定 負 債 51,053 50,930 △ 122
負 債 合 計 57,310 56,493 △ 816
純 資 産 合 計 38,721 37,894 △ 826
負 債 純 資 産 合 計 96,031 94,388 △ 1,642
(再掲) 長期債務 48,460 48,346 △ 113
中央新幹線建設長期借入金 30,000 30,000 -
社 債 8,487 8,388 △ 99
長 期 借 入 金 4,587 4,573 △ 13
鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 5,384 5,384 -
〔補足説明資料6〕
参考:比較第1四半期セグメント別営業損益
(単位 億円、%)
科 目 令和元年度 令和2年度 増 減 前期比
営 業 収 益運 輸 業 3,692 798 △ 2,894 21.6
流 通 業 657 252 △ 404 38.5
不 動 産 業 197 155 △ 42 78.6
そ の 他 506 464 △ 42 91.7
調 整 額 △ 340 △ 383 △ 43 112.7
計 4,713 1,287 △ 3,426 27.3
セ グ メ ン ト 損 益運 輸 業 1,963 △ 757 △ 2,720 -
( 営 業 損 益 )流 通 業 22 △ 64 △ 86 -
不 動 産 業 56 27 △ 29 48.4
そ の 他 15 △ 33 △ 49 -
調 整 額 5 △7 △ 12 -
計 2,062 △ 836 △ 2,898 -
(注)1.セグメント別の営業収益は、外部顧客への売上高のほか、他セグメントへの売上高を含む
2.「調整額」欄は、セグメント間取引の相殺消去
3.日本車輌は、決算短信では「鉄道車両等製造業」セグメントに含むが、当資料では「その他」に
含む