9022 ＪＲ東海 2020-07-31 16:00:00
令和3年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和3年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年7月31日
上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9022 URL https://jr-central.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金子 慎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報部長 （氏名） 武田 健太郎 TEL 052-564-2549
四半期報告書提出予定日 令和2年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第1四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第1四半期 128,734 △72.7 △83,613 ― △101,459 ― △72,651 ―
2年3月期第1四半期 471,358 5.2 206,254 5.6 188,694 7.0 131,326 7.1
（注）包括利益 3年3月期第1四半期 △68,892百万円 （―％） 2年3月期第1四半期 128,763百万円 （4.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第1四半期 △369.96 ―
2年3月期第1四半期 669.73 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年3月期第1四半期 9,438,872 3,789,476 39.7
2年3月期 9,603,126 3,872,103 39.9
（参考）自己資本 3年3月期第1四半期 3,749,490百万円 2年3月期 3,831,833百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 75.00 ― 75.00 150.00
3年3月期 ―
3年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当期の配当予想については、現時点で業績予想の算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表します。
3. 令和3年3月期の連結業績予想（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
当期の業績予想については、引き続き新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利用が大幅に減少し
ており、今後も業績に影響を与える未確定な要素が多く、現時点で算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表します。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期1Q 206,000,000 株 2年3月期 206,000,000 株
② 期末自己株式数 3年3月期1Q 9,587,769 株 2年3月期 9,644,869 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期1Q 196,376,285 株 2年3月期1Q 196,090,057 株
（注）期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有
する以下の当社株式を含めています。
期末自己株式数 ： 3年3月期1Q 386,900株 2年3月期 444,000株
期中平均株式数 ： 3年3月期1Q 422,846株 2年3月期1Q 709,076株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に掲載されている将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済
情勢等によって異なる場合があります。業績予想については、現時点で算定が困難であるため未定とします。詳細は、添付資料4ページをご覧下さい。
2. 四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、令和2年7月31日開催予定のアナリ
スト向け説明会で使用する資料を、開催後速やかにTDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。
東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、経営環境が極めて
厳しくなる中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業におけ
る安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の
向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等に取り組みました。
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り組み、お客様の
ご利用状況を踏まえて適切な輸送力を提供しました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策を
はじめとする地震対策を引き続き推進しました。さらに、７月の営業運転開始に向けてＮ700Ｓの投入
準備を進めました。
在来線についても、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用
状況を踏まえて適切な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、
落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、今後のご利用拡大に向け、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策の準備
を進めました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計
画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を
進めるとともに、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や
安全対策等についてご説明しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、
先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅
では工事桁等を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口、中間駅等で工事を着実に進めました。
引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。
一方、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域
市町等の理解が得られず、トンネル掘削の前段で必要となるヤード整備に着手できていないなど、実
質的に工事が進捗しない状態が続いています。2027年の開業に向けて、工程は大変切迫した状況にあ
り、当該ヤード整備については、６月中に開始する必要があるため、社長が静岡県知事に面会するな
ど、了解を得るべく努めましたが、知事の了解は得られませんでした。
こうした中、この問題について、科学的・工学的な議論を行うことを通して解決を図るため、４月
に国土交通省主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置されました。当社としては、今
後も、引き続き、この会議に真摯に対応することにより、地域の不安を解消し、問題の早期解決に努
め、静岡工区の早期着工と品川・名古屋間の早期開業に向け、取り組んでまいります。
山梨リニア実験線においては、改良型試験車を車両基地へ搬入し、既存のＬ０系車両と組み合わせ
た上で調整試験を行うなど、営業線仕様の車両及び設備による走行試験再開に向けた準備を進めると
ともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り
組みました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発
主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注
契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた
米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技
術コンサルティングを進めました。加えて、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを
推進しました。
鉄道以外の事業については、緊急事態宣言解除を受けて、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセン
トラルタワーズとＪＲゲートタワーの営業を段階的に再開し、収益の確保に努めました。また、駅商
業施設のリニューアルに向けた準備を進めました。
さらに、経営体力の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる
効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第１四半期決算短信
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビ
ジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第１四半期連結累計期間における全体の輸
送実績（輸送人キロ）は、前年同期比77.0％減の38億８百万人キロとなりました。また、営業収益は
前年同期比72.7％減の1,287億円、経常損失は1,014億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は726億
円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用頂けるよう十分な輸送力を確保しつつ、車内
の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期的な消毒及びお客様と接する社員のマスク
の着用等、感染拡大防止に取り組みました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、
不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線
防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みま
した。Ｎ700Ｓについては、７月の営業運転開始に向けて投入準備を進めるとともに、Ｎ700Ｓ確認
試験車により、長期耐久試験等を行いました。さらに、可動柵について新大阪駅20～24番線ホーム
への設置工事を進めたほか、
「特大荷物スペースつき座席」の事前予約制を開始するなど、安全・安
定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、駅などの防犯カメラをネッ
トワーク化して一元的に監視する体制を開始するなど駅や車内等におけるさらなる安全の確保及び
円滑な輸送の提供に努めました。
在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り
組み、お客様のご利用状況を踏まえて適切な輸送力を提供しました。また、名古屋工場や高架橋柱
の耐震化などの地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を
計画的に推進しました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進める
とともに、内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、
安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、ハイブリッド方式
の次期特急車両ＨＣ85系の試験走行車の長期耐久試験を開始しました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状
況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止
対策を進めました。
営業施策については、感染拡大防止の一環として、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケット
レス乗車サービスであり、駅係員を介することなくきっぷを購入できる「エクスプレス予約」及び
「スマートＥＸ」のご利用促進に努めました。また、今後のご利用拡大に向け、京都、奈良、東京、
飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの準備を進めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、
ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第１四半期連結累計期間における輸送
実績（輸送人キロ） 東海道新幹線は前年同期比83.0％減の24億人キロ、
は、 在来線は前年同期比41.8％
減の14億８百万人キロとなりました。
バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを
踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比78.4％減の798億円、営業
損失は757億円となりました。
② 流通業
流通業においては、感染拡大防止に取り組みながら「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカ
シマヤ ゲートタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益の確
保に努めました。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第１四半期決算短信
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮
や臨時休業を行った影響等により、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比
61.5％減の252億円、営業損失は64億円となりました。
③ 不動産業
不動産業においては、駅商業施設のリニューアルに向けた準備を進めるなど、競争力、販売力の
強化に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮
や臨時休業を行った影響等により、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比
21.4％減の155億円、営業利益は前年同期比51.6％減の27億円となりました。
④ 鉄道車両等製造業
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比15.7％増の245億円、営業
利益は前年同期比18.4％減の13億円となりました。
⑤ その他
ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮
や臨時休業を行った影響等により、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比
25.4％減の220億円、営業損失は47億円となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想については、引き続き新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自
粛等の影響により、鉄道等のご利用が大幅に減少しており、今後も業績に影響を与える未確定な要素
が多く、現時点で算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表します。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 406,408 375,359
中央新幹線建設資金管理信託 ※１ 2,435,015 ※１ 2,254,246
受取手形及び売掛金 48,206 39,433
未収運賃 39,727 30,261
有価証券 353,500 351,400
たな卸資産 43,923 46,023
その他 55,915 53,794
貸倒引当金 △14 △13
流動資産合計 3,382,682 3,150,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,416,829 1,399,813
機械装置及び運搬具（純額） 217,844 230,818
土地 2,354,868 2,356,374
建設仮勘定 890,016 928,501
その他（純額） 45,639 43,280
有形固定資産合計 4,925,199 4,958,789
無形固定資産 91,141 90,516
投資その他の資産
投資有価証券 846,723 853,304
繰延税金資産 176,899 205,074
その他 182,720 182,256
貸倒引当金 △2,241 △1,576
投資その他の資産合計 1,204,102 1,239,060
固定資産合計 6,220,443 6,288,366
資産合計 9,603,126 9,438,872
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第１四半期決算短信
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 78,825 43,924
短期借入金 29,497 29,686
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 54,969 53,579
1年内返済予定の株式給付信託長期借入金 5,400 5,400
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 5,783 5,783
未払法人税等 83,575 81,135
賞与引当金 28,440 16,445
その他 309,191 300,398
流動負債合計 625,682 556,353
固定負債
社債 818,786 818,802
長期借入金 403,819 403,817
中央新幹線建設長期借入金 ※１ 3,000,000 ※１ 3,000,000
株式給付信託長期借入金 4,300 2,500
鉄道施設購入長期未払金 532,666 532,666
新幹線鉄道大規模改修引当金 105,000 96,250
退職給付に係る負債 190,774 190,056
その他 49,994 48,950
固定負債合計 5,105,341 5,093,042
負債合計 5,731,023 5,649,396
純資産の部
株主資本
資本金 112,000 112,000
資本剰余金 53,486 53,485
利益剰余金 3,755,901 3,668,474
自己株式 △111,615 △110,527
株主資本合計 3,809,772 3,723,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,729 24,722
退職給付に係る調整累計額 1,331 1,335
その他の包括利益累計額合計 22,061 26,057
非支配株主持分 40,269 39,986
純資産合計 3,872,103 3,789,476
負債純資産合計 9,603,126 9,438,872
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業収益 471,358 128,734
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 216,844 170,841
販売費及び一般管理費 48,259 41,506
営業費合計 265,103 212,348
営業利益又は営業損失（△） 206,254 △83,613
営業外収益
受取利息 553 624
受取配当金 1,594 1,560
受取保険金 45 59
解約金収入 830 -
その他 776 1,034
営業外収益合計 3,801 3,278
営業外費用
支払利息 11,133 11,059
鉄道施設購入長期未払金利息 8,826 8,742
その他 1,402 1,322
営業外費用合計 21,361 21,124
経常利益又は経常損失（△） 188,694 △101,459
特別利益
工事負担金等受入額 164 54
関係会社貸倒引当金戻入額 - 662
その他 30 6
特別利益合計 194 723
特別損失
固定資産圧縮損 178 72
固定資産除却損 283 295
固定資産売却損 2 1,069
その他 61 19
特別損失合計 525 1,457
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
188,363 △102,192
純損失（△）
法人税等 55,927 △29,048
四半期純利益又は四半期純損失（△） 132,436 △73,144
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,109 △492
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
131,326 △72,651
に帰属する四半期純損失（△）
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 132,436 △73,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,413 4,252
退職給付に係る調整額 △257 △10
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 10
その他の包括利益合計 △3,673 4,252
四半期包括利益 128,763 △68,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 127,861 △68,655
非支配株主に係る四半期包括利益 901 △236
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を
借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利
用が大幅に減少しております。当面厳しい経営環境が続くことから、当連結会計年度の業績に重
要な影響が見込まれます。
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和３年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
鉄道車両 その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 計
等製造業 (注１) (注２) 計上額
(注３)
売 上 高
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 366,212 62,379 11,887 17,706 13,172 471,358 － 471,358
セグメント間の内部売上高 3,055 3,360 7,864 3,482 16,332 34,095 △ 34,095 －
又 は 振 替 高
計 369,268 65,739 19,751 21,189 29,504 505,453 △ 34,095 471,358
セグメント利益又は損失（△） 196,326 2,247 5,622 1,612 △ 60 205,749 504 206,254
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業及び
建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額504百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
鉄道車両 その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 計
等製造業 (注１) (注２) 計上額
(注３)
売 上 高
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 77,629 22,275 8,909 14,562 5,357 128,734 － 128,734
セグメント間の内部売上高 2,238 3,013 6,606 9,961 16,652 38,473 △ 38,473 －
又 は 振 替 高
計 79,867 25,289 15,516 24,524 22,010 167,208 △ 38,473 128,734
セグメント利益又は損失（△） △ 75,772 △ 6,411 2,721 1,316 △ 4,715 △ 82,862 △ 750 △ 83,613
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業及び
建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△750百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、
「その他」に含まれていた「鉄道車両等製造業」について量的
基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しています。
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