2020年3月期
決算説明会
2020年5月1日
目次
1 2020年3月期決算及び足もとの状況等 P. 03
2 2020年3月期決算（詳細） P. 10
Appendix P. 21
１
1 20年3月期決算及び足もとの状況等 P. 03
2 20年3月期決算（詳細） P. 10
Appendix P. 21
2
20.3期決算及び期末配当
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期 対前年 対計画
通期実績 通期実績 差額 比率 差額 比率
【連結】
営業収益 15,293 15,082 ▲211 98.6% ▲617 96.1%
営業利益 1,969 1,606 ▲363 81.6% ▲413 79.5%
経常利益 1,833 1,483 ▲349 80.9% ▲411 78.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,027 893 ▲133 87.0% ▲306 74.5%
【単体】
運輸収入 8,734 8,568 ▲166 98.1% ▲421 95.3%
20.3期決算は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な需要減に見舞わ
れ、通期では収益、利益共に前年、計画を大きく下回った。
20.3期決算 なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、20.3期決算への影響は、鉄道事
20.3期末配当 業で約400億円、非鉄道事業で約150億円。
20.3期末配当は、1株当たり87.5円。中間配当と合わせた通期の配当額
は1株当たり182.5円。対前期7.5円の増配。
3
足元の状況（鉄道のご利用状況等）
◇1月以降のご利用状況（対前年同日比） 2月分()内は1日平均対前年比。 4月分は特別に集計した速報値。 （単位：％）
※
1月 2月 3月 4月
(1～26日)
山陽新幹線 101 93(90) 42 14
北陸新幹線 100 92(88) 43 10
近畿圏 105 98(95) 63 31
在来線特急 99 85(82) 39 13
◇4月1日以降のご利用状況（対前年同曜比）※特別に集計した速報値
100 （単位：％） 4/8 4/16
～
～ 緊急事態宣言 緊急事態宣言
山陽新幹線
60 (対象:7都府県) (対象:全国)
4/14
北陸新幹線
大阪府下休業要請
近畿圏
4/15 在来線特急
兵庫県下休業要請
30
0
1～7日 8～14日 15～21日 22～26日
※近畿圏は近距離券発売枚数の前年比 4
足元の状況（非鉄道事業の状況）
◇非鉄道事業における主な営業状況
緊急事態宣言の全国拡大を受け、コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストア等の沿線の
お客様の生活維持に必要な店舗を除いては原則として休業
一時休業している施設・店舗等 営業継続する施設・店舗等
・キヨスク、土産店舗、飲食店舗 等 ・コンビニ、スーパー、ドラッグストア 等
物販・飲食 ・一部の宿泊特化型ホテル ・その他の宿泊特化型ホテル
・ジェイアール京都伊勢丹
百貨店 ・ルクア大阪内isetan各ショップ
ー
・生活必需品・サービスを扱う店舗のみ
SC ・原則として休業
営業
・宴会
ホテル ・一部の宿泊主体型ホテル 等
・宿泊、レストランは一部除き営業
旅行 ・全店頭店舗 等 ・電話予約センター 等
5
現下の状況を踏まえた基本スタンス/当面の緊急対策等
◇現下の状況を踏まえた基本スタンス
① 社会インフラ企業としての使命を守る
② お客様、社員の安全を守る
基本スタンス
③ 雇用を守る
④ サプライチェーンを守る
◇当面の対応・緊急対策等
当面の減便計画（※5/1時点）
①山陽新幹線： 全ての臨時列車（4/24～当面の間）
列車本数削減 ②北陸新幹線： 全ての臨時列車（4/24～当面の間）
③在来線特急： 臨時列車の減便と「はるか」の全列車6両化及び減便
引き続きご利用状況を見ながら更なる減便も検討中
費用削減 安全の維持を前提にグループを挙げての費用削減、設備投資精査を進める
投資抑制 一方、次代に向けた必要な施策は峻別して実行
短期雇用調整 雇用維持を前提に、一時帰休など短期的な雇用調整実施
長期資金について順次調達を進める
資金調達 1,000億円のCPを発行済。発行限度枠を増額予定
震災対応型コミットメントライン融資枠1,300億円。融資枠拡大協議中
引き続き、長期・短期合わせて必要資金の調達を行う
6
21.3期業績・配当予想／中長期的な方向性
財務的には会社発足以来の最大の危機であると認識
現状認識 ご利用の落ち込みが極めて大きいことに加え、こうした事態がいつまで続くのか、
また回復にどの程度の期間を要するのかを見通すことが極めて困難
21.3期 現時点において、減収影響やそれに対応する諸々の対策も含めた全体の収支
業績予想 計画を合理的に見積もることが困難
配当予想 従って、21.3期業績予想および配当予想については「未定」
中期経営計画は、現下の状況に鑑み、数値目標、設備投資計画、財務戦略
中期経営計画
等に関してスケジュールも含め見直す
安全考動計画
安全は最重要課題。安全考動計画に基づき着実に推進
※中計見直しにおいて考慮する点
① 回復期以降の需要喚起
顧客の行動変化なども考慮したうえで、西日本エリアにおいて徹底した需要喚起策を準備。
② 様々なリスクに対応しながら長期持続的な成長を実現
増加した債務を早期解消。
これまで以上にコスト管理、投資管理を徹底。財務体力の復元、経営基盤の強化に努める。 7
1 2020年3月期決算及び足もとの状況等 P. 03
2 2020年3月期決算（詳細） P. 10
Appendix P. 21
8
Intentionally Blank
9
決算ハイライト
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期 対前年 2021年3月期
通期実績 通期実績 増減 比率(%) 通期予想
A B B-A B/A C
【連 結】
営業収益 15,293 15,082 ▲ 211 98.6 －
営業利益 1,969 1,606 ▲ 363 81.6 －
経常利益 1,833 1,483 ▲ 349 80.9 －
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,027 893 ▲ 133 87.0 －
【単 体】
営業収益 9,809 9,619 ▲ 190 98.1 －
運輸収入 8,734 8,568 ▲ 166 98.1 －
営業費用 8,301 8,421 +119 101.4 －
人件費 2,158 2,146 ▲ 11 99.5 －
物件費 4,166 4,243 +77 101.9 －
動力費 452 454 +2 100.5 －
修繕費 1,640 1,664 +23 101.4 －
業務費 2,073 2,124 +51 102.5 －
減価償却費 1,343 1,382 +38 102.9 －
営業利益 1,507 1,197 ▲ 309 79.4 －
経常利益 1,364 1,069 ▲ 295 78.4 －
当期純利益 806 735 ▲ 70 91.3 － 10
単体損益計算書
（単位：億円）
2020年3月期 対前年
2019年3月期 対予想
通期予想
通期実績 通期実績 増減 比率(%) 増減
（1/31公表）
A B C C-A C/A C-B
営業収益 9,809 10,050 9,619 ▲ 190 98.1 ▲ 430
運輸収入 8,734 8,990 8,568 ▲ 166 98.1 ▲ 421
その他収入 1,074 1,060 1,050 ▲ 23 97.8 ▲9
営業費用 8,301 8,495 8,421 +119 101.4 ▲ 73
人件費 2,158 2,165 2,146 ▲ 11 99.5 ▲ 18
物件費 4,166 4,275 4,243 +77 101.9 ▲ 31
動力費 452 465 454 +2 100.5 ▲ 10
修繕費 1,640 1,695 1,664 +23 101.4 ▲ 30
業務費 2,073 2,115 2,124 +51 102.5 +9
線路使用料等 272 285 284 +11 104.3 ▲0
租税公課 360 370 364 +3 101.1 ▲5
減価償却費 1,343 1,400 1,382 +38 102.9 ▲ 17
営業利益 1,507 1,555 1,197 ▲ 309 79.4 ▲ 357
営業外損益 ▲ 142 ▲ 130 ▲ 127 +14 89.8 +2
営業外収益 75 75 75 +0 ー +0
営業外費用 217 205 203 ▲ 14 ー ▲1
経常利益 1,364 1,425 1,069 ▲ 295 78.4 ▲ 355
特別損益 ▲ 206 ▲ 45 ▲ 11 +195 ー +33
特別利益 276 ー 209 ▲ 66 ー ー
特別損失 482 ー 221 ▲ 261 ー ー
当期純利益 806 965 735 ▲ 70 91.3 ▲ 229 11
運輸収入の主な増減要因
（単位：億円）
2020年3月期 通期実績
対前年 主な増減要因
基礎トレンド(100.6%) +25
・インバウンド ▲1
▲158 特 ・曜日配列 +41
新幹線 4,412 (96.5%) 殊 ・災害反動等 +18
要 ・台風19号 ▲ 25
因 ・新型コロナウイルス(国内) ▲ 247
等
基礎トレンド(100.1%) +4
・インバウンド ▲6
▲6 特 ・曜日配列 +8
近畿圏 3,075 (99.8%) 殊 ・災害反動等 +34
要 ・台風19号 ▲4
因 ・新型コロナウイルス(国内) ▲ 81
等
在
基礎トレンド(100.2%) +2
来 ・インバウンド ▲1
線 ▲0 特 ・曜日配列 +4
その他 1,081 (99.9%) 殊 ・災害反動等 +31
要 ・台風19号 ▲0
因 ・新型コロナウイルス(国内) ▲ 38
等
▲7
在来線計 4,156
(99.8%)
▲166
運輸収入計 8,568
(98.1%)
※荷物収入は金額些少のため省略
※新型コロナウイルス感染症の拡大による運輸収入の減収額(20.3期)は、インバウンド需要の減も含め約400億円 12
運輸収入と旅客輸送量の実績
運輸収入 （単位：億円） 輸送人キロ （単位：百万人キロ）
通期実績（4/1～3/31） 4Q実績（1/1～3/31） 通期実績（4/1～3/31） 4Q実績（1/1～3/31）
2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年
対前年 対前年 対前年 対前年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
▲ 166 ▲ 371 ▲ 791 ▲ 1,974
全社計 8,734 8,568 98.1%
2,130 1,759 82.6%
59,379 58,588 98.7%
14,238 12,263 86.1%
▲ 158 ▲ 232 ▲ 728 ▲ 1,134
新幹線 4,570 4,412 96.5%
1,088 856 78.7%
21,338 20,610 96.6%
5,088 3,953 77.7%
+1 +0 +12 +3
定期 112 114 101.8%
27 27 101.2%
880 892 101.4%
215 218 101.5%
▲ 160 ▲ 232 ▲ 740 ▲ 1,138
定期外 4,458 4,298 96.4%
1,060 828 78.1%
20,457 19,717 96.4%
4,873 3,735 76.6%
▲7 ▲ 139 ▲ 63 ▲ 840
在来線 4,163 4,156 99.8%
1,042 903 86.7%
38,040 37,977 99.8%
9,149 8,309 90.8%
+6 +2 +42 ▲ 180
定期 1,413 1,420 100.4%
338 340 100.7%
22,751 22,794 100.2%
5,296 5,115 96.6%
▲ 13 ▲ 141 ▲ 105 ▲ 659
定期外 2,749 2,736 99.5%
704 562 79.9%
15,289 15,183 99.3%
3,853 3,193 82.9%
▲6 ▲ 96 ▲ 103 ▲ 639
近畿圏 3,081 3,075 99.8%
768 671 87.4%
29,797 29,693 99.7%
7,160 6,520 91.1%
+5 +2 +61 ▲ 130
定期 1,166 1,172 100.5%
280 282 100.8%
18,766 18,827 100.3%
4,401 4,271 97.0%
▲ 12 ▲ 99 ▲ 165 ▲ 509
定期外 1,914 1,902 99.4%
488 389 79.7%
11,031 10,866 98.5%
2,759 2,249 81.5%
▲0 ▲ 42 +40 ▲ 200
その他 1,082 1,081 99.9%
273 231 84.6%
8,243 8,284 100.5%
1,989 1,788 89.9%
+0 +0 ▲ 18 ▲ 50
定期 246 247 100.1%
57 58 100.3%
3,985 3,967 99.5%
895 844 94.3%
▲1 ▲ 42 +59 ▲ 149
定期外 835 834 99.9%
215 173 80.4%
4,257 4,316 101.4%
1,094 944 86.3%
13
単体営業費用の主な増減要因
（単位：億円）
2020年3月期通期実績
対前年 主な増減要因
▲ 11
人件費 2,146 ・超勤手当の減、単価減 等
(99.5%)
+2
動力費 454 ・災害反動増 等
(100.5%)
+23
修繕費 1,664 ・定期的な検査・修繕の波動増 等
(101.4%)
+51
業務費 2,124 ・システム関連経費増 等
(102.5%)
+11
線路使用料等 284 ・おおさか東線 等
(104.3%)
+3
租税公課 364 ・固定資産税増 等
(101.1%)
+38
減価償却費 1,382 ・19.3期新規稼働資産の平年度化 等
(102.9%)
+119
営業費用計 8,421
(101.4%)
14
連結損益計算書
（単位：億円）
2020年3月期 対前年
2019年3月期 対予想
通期実績
通期予想 増減
通期実績 増減 比率(%)
（1/31公表）
A B C C-A C/A C-B
営業収益 15,293 15,700 15,082 ▲ 211 98.6 ▲ 617
営業費用 13,323 13,680 13,475 +152 101.1 ▲ 204
営業利益 1,969 2,020 1,606 ▲ 363 81.6 ▲ 413
営業外損益 ▲ 136 ▲ 125 ▲ 122 +13 90.1 +2
営業外収益 94 94 88 ▲5 ー ▲5
営業外費用 230 219 211 ▲ 19 ー ▲7
経常利益 1,833 1,895 1,483 ▲ 349 80.9 ▲ 411
特別損益 ▲ 261 ▲ 90 ▲ 76 +184 ー +13
特別利益 290 ー 230 ▲ 59 ー ー
特別損失 552 ー 307 ▲ 244 ー ー
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,027 1,200 893 ▲ 133 87.0 ▲ 306
包括利益 1,048 ー 870 ▲ 177 83.0 ー
15
セグメント情報
（単位：億円）
2020年3月期 対前年
2019年3月期 対予想
通期実績 通期予想 増減
通期実績 増減 比率(%)
（1/31公表）
A B C C-A C/A C-B
*1
営業収益 15,293 15,700 15,082 ▲ 211 98.6 ▲ 617
運輸業 9,539 9,782 9,334 ▲ 204 97.9 ▲ 447
流通業 2,455 2,377 2,260 ▲ 194 92.1 ▲ 116
物販・飲食 1,700 1,590 1,542 ▲ 158 90.7 ▲ 47
*2
【宿泊特化型ホテル】(再掲) 【131】 【166】 【146】 【+15】 【111.4】 【▲ 20】
百貨店 671 695 632 ▲ 38 94.3 ▲ 62
不動産業 1,485 1,643 1,651 +166 111.2 +8
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 615 624 611 ▲4 99.2 ▲ 12
不動産賃貸・販売 849 999 1,021 +172 120.3 +22
【不動産販売】(再掲) 【394】 【525】 【536】 【+142】 【136.2】 【+11】
その他 1,813 1,898 1,836 +22 101.2 ▲ 61
ホテル 356 411 373 +16 104.7 ▲ 37
旅行 405 422 423 +18 104.5 +1
*1
営業利益 1,969 2,020 1,606 ▲ 363 81.6 ▲ 413
運輸業 1,362 1,407 1,053 ▲ 309 77.3 ▲ 353
流通業 61 64 38 ▲ 22 62.8 ▲ 25
物販・飲食 49 50 34 ▲ 15 69.0 ▲ 15
百貨店 10 11 2 ▲7 28.5 ▲8
不動産業 356 363 349 ▲7 97.8 ▲ 13
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 96 82 75 ▲ 20 78.6 ▲6
不動産賃貸・販売 182 189 198 +15 108.7 +9
その他 212 216 197 ▲ 15 92.7 ▲ 18
ホテル 10 11 ▲ 12 ▲ 23 － ▲ 23
旅行 2 5 10 +8 484.8 +5
*1
各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。
16
*2
宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」の合計値です。ただし、下関店（非連結）、浅草店（その他業）、広島銀山町店（その他業）は除きます。
各セグメントの主な増減要因
（単位：億円）
2020年3月期通期実績
対前年
主な増減要因
増減 比率(％)
・駅ナカテナントとの契約方式変更に伴う
営業収益 1,542 ▲ 158 90.7
収益計上方法の変更 等
物販・飲食
流 営業利益 34 ▲ 15 69.0 ・新型コロナウイルス感染症による減 等
通
業 営業収益 632 ▲ 38 94.3
百貨店 ・新型コロナウイルス感染症による減 等
営業利益 2 ▲7 28.5
営業収益 611 ▲4 99.2
・芦屋リニューアル休業、
ショッピングセンター
不 新型コロナウイルス感染症による減 等
営業利益 75 ▲ 20 78.6
動
産
業
営業収益 1,021 +172 120.3
不動産賃貸・販売 ・販売戸数増 等
営業利益 198 +15 108.7
営業収益 373 +16 104.7 ・奈良ホテル新規連結 等
ホテル
そ 営業利益 ▲ 12 ▲ 23 － ・新型コロナウイルス感染症による減 等
の
他 営業収益 423 +18 104.5
旅行 ・GW好調 等
営業利益 10 +8 484.8
※各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。 17
連結財政状況およびキャッシュフロー計算書
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
増減
期末 期末
A B B-A
資産 32,375 32,752 +376
負債 20,577 20,521 ▲55
純資産 11,798 12,231 +432
長期債務残高 10,640 10,189 ▲450
【長期債務平均金利（%）】 【1.81】 【1.79】 【▲0.02】
新幹線債務 1,029 1,019 ▲9
【新幹線債務平均金利（%）】 【6.55】 【6.55】 【ー】
社債 5,699 5,449 ▲249
【社債平均金利（%）】 【1.51】 【1.48】 【▲0.03】
自己資本比率（%） 33.3 34.1 +0.8
1株当たり純資産（円） 5,612.63 5,847.27 +234.64
2019年3月期 2020年3月期
対前年増減
通期実績 通期実績
A B B-A
営業活動によるキャッシュフロー 2,897 2,401 ▲495
投資活動によるキャッシュフロー ▲ 2,474 ▲ 2,686 ▲212
フリーキャッシュフロー 423 ▲ 285 ▲708
財務活動によるキャッシュフロー ▲ 71 ▲ 291 ▲219
現金及び現金同等物の増減 351 ▲ 582 ▲934
現金及び現金同等物の期末残高 1,365 782 ▲582 18
諸元表
（単位：人、億円）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
通期実績 通期実績 通期予想
連結ROA (%) 6.2 4.9 －
連結ROE (%) 9.8 8.1 －
*
連結EBITDA 3,613 3,322 －
連結減価償却費 1,631 1,704 －
連結設備投資（自己資金） 2,453 2,545 －
単体設備投資（自己資金） 1,909 1,762 －
安全関連投資 1,252 1,161 －
1株当たり配当金（円） 175.0 182.5 －
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
通期実績 通期実績 通期予想
連結 単体 連結 単体 連結 単体
期末従業員数（就業人員） 47,842 24,866 48,323 24,439 － －
金融収支 ▲ 188 ▲ 177 ▲ 182 ▲ 167 － －
受取利息・配当金 11 22 12 26 － －
支払利息 200 200 194 193 － －
* EBITDA = 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額
19
1 2020年3月期決算及び足もとの状況等 P. 03
2 20年3月期決算（詳細） P. 10
Appendix P. 21
20
鉄道事業：安全性向上
○ 中計目標の進捗状況 ※1 ()内は19.3期からの累計値 ※2 20.3期実績は速報値
20.3期実績 23.3期目標 20.3期実績※2 23.3期目標
お客様が死傷する列車事故 ※1 0(0)件 5年間 0件 お客様が死傷する鉄道人身障害事故 8件 9件
死亡に至る鉄道労災 ※1 0(1)件 5年間 0件 踏切障害事故 17件 22件
344 部内原因による輸送障害 167件 126件
（件）
321 329
50
281
261 269
00
236 245 245 246
229
部内原因による輸送障害
50
鉄道人身障害事故 ※( )はお客様が死傷する鉄道人身障害事故 174 170 167
00 76 74 71 69 71 149 151
48 65 44 46 56 42
37 39 34 33 27(8)
50 65
57 60 60 47 44 38 41
踏切障害事故 32 32 24 15 24 24 昇降式ホーム柵（明石駅）
0 14 17
05.3期 06.3期 07.3期 08.3期 09.3期 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
（速報値）
○ 主な取り組み
新幹線の安全の追求 激甚化する自然災害への対応 社会ニーズへの対応
・耐震補強・地震早期検知・逸脱防止
・東海道・山陽直通列車 ・ホーム柵設置
・斜面防災対策（近畿圏）
N700A車種統一（20.3期） ⇒ 23.3期までに整備予定の35駅の
⇒ 工事完了時（23.3期）には、
・台車の異常を検知する地上センサー うち、17駅の整備完了
運転規制時間を約85%削減
⇒ 20.3期までに4台設置完了 ※一部のホームのみ整備済の駅を含む
できる見込み
・車内セキュリティの向上
・車両基地等への浸水対策
安全は最重要課題。安全考動計画に基づき着実に推進 21
第4四半期実績（1～3月）の比較
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年
4Q(1~3月)実績 4Q(1~3月)実績 増減 比率(%)
A B B-A B/A
【連 結】
営業収益 4,002 3,565 ▲ 437 89.1
営業利益 171 ▲ 305 ▲ 477 ー
経常利益 154 ▲ 316 ▲ 471 ー
親会社株主に帰属する
当期純利益 49 ▲ 277 ▲ 326 ー
【単 体】
営業収益 2,415 2,027 ▲ 388 83.9
運輸収入 2,130 1,759 ▲ 371 82.6
営業費用 2,400 2,435 +34 101.4
人件費 539 535 ▲4 99.1
物件費 1,367 1,402 +35 102.6
動力費 117 109 ▲7 93.6
修繕費 638 631 ▲7 98.9
業務費 611 662 +50 108.2
減価償却費 358 363 +5 101.5
営業利益 14 ▲ 407 ▲ 422 ー
経常利益 ▲3 ▲ 423 ▲ 419 ー
当期純利益 4 ▲ 268 ▲ 273 ー
22
将来の見通しに関する注意事項
本スライドは、JR西日本の事業、産業及び世界の資本市場についてのJR西日本の現在の予定、推定、見込み又は予想に
基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、さまざまなリスクや不確かさがつきまとっています。通常、このような将来への展望に関す
る表明は、「かもしれない」、「でしょう」、「予定する」、「予想する」、「見積もる」、「計画する」、又はこれらに類似する将来のこ
とを表す表現で表わされています。これらの表明は、将来への予定について審議し、方策を確認し、運営実績やJR西日本の
財務状況についての予想を含み、又はその他の将来の展望について述べています。
既に知られた若しくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、かかる将来の展望に対する表明に含まれる事柄
とも大いに異なる現実の結果を引き起こさないとも限りません。JR西日本は、この将来の展望に対する表明に示された予想が
結果的に正しいと約束することはできません。 JR西日本の実際の結果は、これら展望と著しく異なるか、さらに悪いこともありえ
ます。
実際の結果を予想と大いに異なるものとしうる重要なリスク及び要因には、以下の項目が含まれますが、それに限られるわけで
はありません。
財産若しくは人身の損害に関する費用、責任、収入減、若しくは悪い評判
経済の悪化、デフレ及び人口の減少
日本の法律、規則及び政府の方針の不利益となる変更
旅客鉄道会社及び航空会社等の競合企業が採用するサービスの改善、価格の引下げ及びその他の戦略
感染症の発生・流行
地震及びその他の自然災害のリスク、及び情報通信システムの不具合による、鉄道その他業務運営の阻害
本スライドに掲げられたすべての将来の展望に関する表明は、2020年5月1日現在においてJR西日本に利用可能な情報に
基づいて、 2020年5月1日現在においてなされたものであり、 JR西日本は、将来の出来事や状況を反映して、将来の展望
に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものではありません。
なお、2005年4月25日に発生させた福知山線列車事故に関する今後の補償費用等については、現時点で金額等を合理
的に見積もることが困難なことから、本スライドの見通しには含まれておりません。
当資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR西日本ホームページ「IR情報」 https://www.westjr.co.jp/company/ir/