2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月30日
上場会社名 西日本旅客鉄道株式会社 上場取引所 東名福
コード番号 9021 URL https://www.westjr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 来島 達夫
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 福島 純 TEL 06-6375-8889
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益 半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 365,772 1.3 66,028 9.5 62,288 10.4 42,510 10.3
2019年3月期第1四半期 361,116 2.4 60,293 10.0 56,412 11.7 38,547 11.0
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 42,048百万円 （8.2％） 2019年3月期第1四半期 38,863百万円 （7.9％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 221.26 ―
2019年3月期第1四半期 199.19 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 3,161,919 1,198,720 34.7
2019年3月期 3,237,596 1,179,861 33.3
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 1,097,528百万円 2019年3月期 1,079,598百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 87.50 ― 87.50 175.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 95.00 ― 95.00 190.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 746,500 1.3 109,000 △3.8 102,000 △3.6 67,500 19.5 352.15
通期 1,557,500 1.8 198,000 0.5 184,500 0.6 118,500 15.3 618.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 192,481,400 株 2019年3月期 192,481,400 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 1,013,794 株 2019年3月期 129,794 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 192,128,198 株 2019年3月期1Q 193,522,862 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料P.5「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・連結業績予想における1株当たり当期純利益の算定の基礎となる期中平均株式数には、2019年7月16日に発表した、2019年5月7日以降終了までに取得した
自己株式1,146,900株を反映しております。
・決算短信補足資料は当社ホームページに掲載します。
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2020年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･････････････････････････････････････････ 2
（１） 連結経営成績に関する定性的情報･････････････････････････････････････････ 2
（２） 連結財政状態に関する定性的情報･････････････････････････････････････････ 4
（３） 連結業績予想に関する定性的情報･････････････････････････････････････････ 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１） 四半期連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････ 6
（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･･･････････････････････ 8
（３） 継続企業の前提に関する注記･････････････････････････････････････････････ 10
（４） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記･･･････････････････････････ 10
（５） その他･････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
（参考）2019 年度第１四半期決算について
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2020年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、
「JR 西日本グループ中期経営計画2022」
（以下、
「中計2022」
）及びその中核をな
す「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画2022」
（以下、
「安全考動計画2022」
）に基づき、中長期的な
企業価値向上に向けて、各種施策を着実に推進しました。
当第１四半期連結累計期間においては、多客期を含めて運輸収入が好調であったこと等により、
営業収益は前年同期比1.3％増の3,657億円、営業利益は同9.5％増の660億円、経常利益は同10.4％増
の622億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.3％増の425億円となりま
した。
（１） 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の概況
2019年度第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。
売 上 高 ３，６５７億円
営 業 利 益 ６６０億円
経 常 利 益 ６２２億円
親会社株主に帰属する四半期純利益 ４２５億円
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① 運輸業
〔安全性向上等〕
当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、
500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。引き続き被害に
遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、福知山線列車事故
のような事故を二度と発生させないとの決意のもと、
「安全考動計画2022」を策定し、ハード、ソフ
ト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。
新幹線では、より安全性、信頼性を追究した新製車両への置き換えを進めています。また、走行中
の台車の異常を把握するための装置の整備も推進しています。
ホームの安全対策としては、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵
の整備等を引き続き進めています。
激甚化する自然災害への対策としては、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策を行うと
ともに、地震に対しては、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備や、建物、高架橋等の耐震補強
等の対策を進めています。
加えて、列車内における防犯対策も推進しました。
（主な具体的取り組み）
ア．新幹線安全対策
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2020年3月期第1四半期決算短信
・東海道・山陽新幹線を直通する700系車両の新製車両（N700A）への置き換え
・山陽新幹線での地上に設置する台車温度検知装置の整備推進
・N700系への台車異常検知装置の整備推進
イ．ホーム、踏切の安全対策
・岡山駅（新幹線）
、京橋駅等へのホーム柵の設置推進
ウ．自然災害対策
・琵琶湖線、JR 京都線の主に特急・新快速列車が走行する区間等における斜面防災対策の継
続
エ．車内防犯対策
・特急「はるか」車内への防護装具等の搭載や駅への防護盾の配備拡大
〔営業施策等〕
営業施策については CS（お客様満足）の向上を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様の
多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、訪日のお客様も含めたビジネス・観光需要の獲得、
創出に取り組んでいます。
引き続き、CS の向上に向けた各種施策に取り組むとともに、新幹線における輸送サービスの品質
向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客等を進めました。
（主な具体的取り組み）
ア．新幹線
・「リメンバー九州 ～旅咲ガール～」キャンペーンの実施（４月～）
・「日本の美は、北陸にあり。
」キャンペーンの実施（４月～）
イ．近畿エリア
・「はじまる、つながる、奈良の旅 ～おおさか東線全線開業記念～」キャンペーンの実施（３
月～６月）
・大阪環状線への新型車両「323系」の投入完了（６月）
ウ．西日本各エリア
・「YAMAGUCHI MAGIC！スタートアップキャンペーン」の実施（４月～）
・「せとうち島たびクルーズ」の運行（５月～）
エ．CS の向上、訪日のお客様への対応
・JR 東海エリアの駅でのネット予約「e5489」の取り扱い開始（４月）
・「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」での訪日のお客様向け専用商品の取り扱い開始(５
月)
バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送
改善等の実施により、利便性向上に努めました。
これらの取り組みに加え、多客期等のご利用が好調であったこと等により、運輸業セグメントの営
業収益は前年同期比3.8％増の2,417億円、営業利益は同14.9％増の561億円となりました。
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2020年3月期第1四半期決算短信
② 流通業
流通業については、直営業態の運営力を強化し、駅ナカの利便性向上を図るとともに、駅ソトへの
展開も推進し、競争力のあるブランドの確立に向けて取り組んでいます。
百貨店においては、さらなる魅力向上のため、ジェイアール京都伊勢丹の２～５階の大規模リニュ
ーアルを、2020年春の完成に向けて段階的に進めました。
さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、５月に「ヴィアイン京都駅
八条口」
、６月に「ヴィアイン博多口駅前」をそれぞれ開業しました。
しかしながら、駅ナカテナントとの契約方式の変更や、ヴィアイン開業経費等の増加に伴い、流通
業セグメントの営業収益は前年同期比3.6％減の565億円、営業利益は同15.5％減の14億円となりまし
た。
③ 不動産業
不動産業については、当社グループの保有資産の活用によりお客様の利便性向上や沿線価値向上に
つながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンターの開発、運営や住宅分譲をは
じめとする販売事業等を進めました。
さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進め
ました。
５月には、阪神電気鉄道㈱との共同事業により、ホテル・食品スーパーからなる複合ビルと JR 高
架下店舗が一体となった「ふくまる通り57」を開業しました。また、同月に食品スーパー等の商業施
設と賃貸マンション、ソーシャルアパートメントが一体となった「VIERRA 茨木新中条」を開業しま
した。
しかしながら、不動産販売減等の影響により、不動産業セグメントの営業収益は前年同期比5.4％
減の319億円、営業利益は同4.9％減の91億円となりました。
④ その他
ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、訪日のお客様の受
入体制整備等の運営力の強化や、新規ホテルの出店拡大等を推進しました。
５月には、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ京都 by GRANVIA」を開業しました。
今後も「ホテルグランヴィア」をはじめとするシティホテルや、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」等
とあわせて、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開していきます。
旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、
WEB 専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。
しかしながら、昨年開業したホテルの効果等があったものの、工事業での受注減の影響により、そ
の他セグメントの営業収益は前年同期比0.6％減の355億円、営業損失は13億円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は３兆 1,619 億円となり、前連結会計年度末と比較し 756
億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は１兆 9,631 億円となり、前連結会計年度末と比較し 945 億円減少しました。これは主
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2020年3月期第1四半期決算短信
に、未払金の減少によるものです。
純資産総額は１兆 1,987 億円となり、前連結会計年度末と比較し 188 億円増加しました。これは
主に、利益剰余金の増加によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点における当社グループの当期連結業績は、概ね想定の範囲内で推移していることから、2020
年３月期の連結業績予想につきましては、2019年４月26日に開示した内容を変更しておりません。
（注）上記の業績予想は、現時点で合理的であると思われる一定の前提に基づいており、変動
する可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,327 75,675
受取手形及び売掛金 32,521 25,225
未収運賃 43,552 34,057
未収金 72,287 47,928
有価証券 27,500 －
たな卸資産 104,827 133,404
その他 65,623 72,964
貸倒引当金 △705 △705
流動資産合計 454,934 388,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,175,279 1,176,303
機械装置及び運搬具（純額） 376,995 369,439
土地 767,908 769,870
建設仮勘定 73,496 72,397
その他（純額） 60,207 58,786
有形固定資産合計 2,453,887 2,446,797
無形固定資産 39,361 37,393
投資その他の資産
投資有価証券 101,010 104,408
退職給付に係る資産 2,170 2,243
繰延税金資産 140,749 136,631
その他 49,359 49,700
貸倒引当金 △3,876 △3,806
投資その他の資産合計 289,413 289,177
固定資産合計 2,782,661 2,773,368
資産合計 3,237,596 3,161,919
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 70,771 50,273
短期借入金 20,713 28,510
1年内償還予定の社債 35,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 38,832 23,905
鉄道施設購入未払金 1,642 1,642
未払金 126,024 72,452
未払消費税等 6,583 13,551
未払法人税等 28,068 15,625
前受運賃 41,280 42,032
前受金 33,785 56,937
賞与引当金 37,408 18,954
災害損失引当金 11,100 10,878
ポイント引当金 2,081 2,202
その他 155,261 164,808
流動負債合計 608,554 526,774
固定負債
社債 534,984 519,985
長期借入金 350,828 351,556
鉄道施設購入長期未払金 102,728 102,728
繰延税金負債 1,528 1,528
新幹線鉄道大規模改修引当金 12,500 13,541
環境安全対策引当金 11,587 11,170
線区整理損失引当金 9,594 9,594
未引換商品券等引当金 2,382 2,317
退職給付に係る負債 285,843 287,314
その他 137,203 136,687
固定負債合計 1,449,180 1,436,424
負債合計 2,057,734 1,963,199
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 56,171 56,629
利益剰余金 911,532 937,574
自己株式 △483 △8,164
株主資本合計 1,067,220 1,086,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,837 3,213
繰延ヘッジ損益 △54 △59
退職給付に係る調整累計額 8,594 8,335
その他の包括利益累計額合計 12,378 11,489
非支配株主持分 100,262 101,191
純資産合計 1,179,861 1,198,720
負債純資産合計 3,237,596 3,161,919
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 361,116 365,772
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 252,278 247,418
販売費及び一般管理費 48,544 52,324
営業費合計 300,822 299,743
営業利益 60,293 66,028
営業外収益
受取利息 4 6
受取配当金 648 227
受託工事事務費戻入 19 49
持分法による投資利益 330 342
その他 517 683
営業外収益合計 1,521 1,308
営業外費用
支払利息 4,921 4,878
その他 481 170
営業外費用合計 5,403 5,049
経常利益 56,412 62,288
特別利益
工事負担金等受入額 4,287 1,985
その他 478 396
特別利益合計 4,765 2,381
特別損失
工事負担金等圧縮額 4,215 1,941
その他 1,046 911
特別損失合計 5,262 2,852
税金等調整前四半期純利益 55,915 61,817
法人税、住民税及び事業税 11,023 14,103
法人税等調整額 5,845 4,782
法人税等合計 16,868 18,886
四半期純利益 39,047 42,931
非支配株主に帰属する四半期純利益 499 420
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,547 42,510
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 39,047 42,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 357 △564
繰延ヘッジ損益 △280 △7
退職給付に係る調整額 △289 △252
持分法適用会社に対する持分相当額 29 △58
その他の包括利益合計 △183 △882
四半期包括利益 38,863 42,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,439 41,621
非支配株主に係る四半期包括利益 424 426
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2020年3月期第1四半期決算短信
（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2019 年４月 26 日開催の取締役会における決議に基づき、2019 年６月 30 日までに、
市場買付により自己株式 884,000 株を取得しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式は 7,681 百万円増加し、当第１四半
期連結会計期間末において 8,164 百万円となりました。
（５）その他
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2019 年７月 30 日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、自己
株式の消却を決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 1,146,900 株
（消却前の発行済株式の総数に対する割合 0.6％）
(3) 消却予定日 2019 年８月 15 日
(参考) 消却後の当社の発行済株式の総数は、191,334,500 株となります。
10
参 考 2019年度 第１四半期決算について
2 0 1 9年 ７ 月 30 日
西日本旅客鉄道株式会社
１ 決算概要
【損益計算書】 （単位：億円、％）
第１四半期 通期業績予想
2018 2019 対前年 2018 2019 対前年
年度 年度 増減 比率 年度 年度 増減 比率
実績 予想
A B B-A B/A C D D-C D/C
<1.51> <1.47> <1.56> <1.56>
営 業 収 益 3,611 3,657 46 101.3 15,293 15,575 281 101.8
連 営 業 利 益 602 660 57 109.5 1,969 1,980 10 100.5
経 常 利 益 564 622 58 110.4 1,833 1,845 11 100.6
結
親会社株主に帰属する <1.10> <1.06> <1.27> <1.25>
四半期(当期)純利益 385 425 39 110.3 1,027 1,185 157 115.3
営業 収 益 2,395 2,484 88 103.7 9,809 10,010 200 102.0
単 輸 運
収 入 2,137 2,233 95 104.5 8,734 8,950 215 102.5
営 業 費 用 1,866 1,885 19 101.1 8,301 8,495 193 102.3
体 営 業 利 益 529 599 69 113.1 1,507 1,515 7 100.5
経 常 利 益 498 572 74 114.9 1,364 1,375 10 100.7
四半期(当期)純利益 349 400 51 114.6 806 950 143 117.8
（注）< > は、連単倍率を示しております。
【貸借対照表】 （単位：億円）
2018 年 度 2019 年 度
増 減 備 考
期 末 第１四半期末
資 産 32,375 31,619 △ 756 流動資産 △663、固定資産 △92
連
負 債 20,577 19,631 △ 945 流動負債 △817、固定負債 △127
(長期債務残 高) (10,640) (10,248) (△ 391)
結 親会社株主に帰属する四半期純利益 425、配当 △168
純 資 産 11,798 11,987 188 自己株式取得 △76
資 産 27,823 26,851 △ 971 流動資産 △851、固定資産 △120
単
負 債 19,825 18,705 △ 1,120 流動負債 △977、固定負債 △142
(長期債務残 高) (10,616) (10,216) (△ 399)
体
純 資 産 7,997 8,146 148 四半期純利益 400、配当 △168、自己株式取得 △76
※第1四半期決算のポイント
１ 第１四半期決算は、連結・単体ともに増収増益。
・単体は、緩やかな景気回復を背景に、新幹線の利便性向上等によりGW10連休効果やインバウンド需要の取り込み
に努めたことから増収。
・連結は、駅ナカテナントとの契約方式変更に伴う減収(流通業)や、不動産業・工事業で前年度の反動減があった
が、単体の増収に加え、駅型コンビニやホテルの拡大展開により増収。
２ 2019年度は、｢JR西日本グループ中期経営計画2022｣における｢めざす未来～ありたい姿｣の実現に向けて、｢地域価
値の向上｣・｢線区価値の向上｣・｢事業価値の向上｣をめざし鉄道事業・創造事業が一体となった施策を着実に推進。
・「せとうちパレットプロジェクト」等各エリアでの地域と連携した広域観光ルートの整備
・３大プロジェクト(大阪・三ノ宮・広島)の計画推進
・2025年日本国際博覧会をはじめとする国際的大型イベントにおける社会インフラを担う企業としての貢献
３ 運輸収入がGW10連休効果等により予想を上回って推移しているものの、先行き不透明な経済情勢を踏まえ、連結・
単体ともに2019年4月26日発表の業績予想を据え置く。
４ 株主還元については、2019年7月までに自己株式を99億円(1,146,900株)取得するとともに、消却を決議。(発行
済株式の総数の0.6%)
参考-1
２ 輸送人キロ及び運輸収入（単体）（第１四半期）
（単位：百万人㌔、億円、％）
輸 送 人 キ ロ 運 輸 収 入
項 目 対 前 年 対 前 年
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増 減 比 率 増 減 比 率
定 期 225 227 2 101.2 28 28 0 101.9
新幹線 定期外 4,850 5,117 266 105.5 1,068 1,121 52 104.9
合 計 5,075 5,345 269 105.3 1,097 1,150 53 104.8
定 期 5,997 5,937 △ 60 99.0 364 360 △ 3 98.9
在来線 定期外 3,677 3,876 199 105.4 676 722 46 106.9
合 計 9,674 9,814 139 101.4 1,040 1,082 42 104.1
定 期 4,913 4,879 △ 33 99.3 299 297 △ 2 99.3
近畿圏 定 期 外 2,697 2,844 147 105.5 475 511 35 107.6
合 計 7,610 7,724 113 101.5 775 809 33 104.3
定 期 1,084 1,057 △ 26 97.6 64 62 △ 1 97.5
その他 定 期 外 979 1,032 52 105.3 200 210 10 105.2
合 計 2,063 2,089 25 101.3 264 273 8 103.3
定 期 6,222 6,165 △ 57 99.1 392 388 △ 3 99.2
全社計 定期外 8,527 8,994 466 105.5 1,745 1,844 98 105.7
合 計 14,750 15,159 409 102.8 2,137 2,233 95 104.5
（注）荷物収入は含めておりません。
参考-2
３ 損益計算書
（１）単体（第１四半期及び通期業績予想）
（単位：億円、％）
対 前 年 通期業績予想
科 目 2018年度 2019年度 備 考
今回 対前年
増減 比率 (7/30) 増減
営 業 収 益 2,395 2,484 88 103.7 【３期連続の増収】 10,010 200
運 輸 収 入 2,137 2,233 95 104.5 8,950 215
運輸附帯収入 43 42 △ 0 97.7 174 △ 2
関連事業収入 71 73 2 103.6 303 9
その他収入 143 135 △ 8 94.2 会社間清算減 等 583 △ 21
営 業 費 用 1,866 1,885 19 101.1 8,495 193
人 件 費 543 542 △ 0 99.9 2,175 16
物 件 費 841 843 1 100.2 4,255 88
動 力 費 109 113 4 104.1 475 22
修 繕 費 264 260 △ 4 98.5 1,705 64
業 務 費 467 469 1 100.3 2,075 1
線路使用料等 67 70 2 104.3 285 12
租 税 公 課 96 98 2 102.4 370 9
減価償却費 316 330 13 104.2 1,410 66
営 業 利 益 529 599 69 113.1 【３期連続の増益】 1,515 7
営業外損益 △ 31 △ 26 4 84.8 △ 140 2
営業外収益 19 22 2 － 受取配当金増 等 － －
営業外費用 51 48 △ 2 － － －
経 常 利 益 498 572 74 114.9 【３期連続の増益】 1,375 10
特 別 損 益 △ 4 △ 3 0 － △ 15 191
特 別 利 益 43 20 △ 23 － 工事負担金等受入額減 等 －－ －
特 別 損 失 47 24 △ 23 － 工事負担金等圧縮額減 等 －－ －
税引前四半期純利益 493 568 74 115.1 1,360 201
法 人 税 等 144 167 23 116.1 410 57
四半期純利益 349 400 51 114.6 【３期連続の増益】 950 143
（注）通期業績予想は、2019年４月26日発表の予想を変更しておりません。
参考-3
（２）連結（第１四半期及び通期業績予想）
（単位：億円、％）
対 前 年 通期業績予想
科 目 2018年度 2019年度 備 考
今回 対前年
増 減 比 率
（7/30） 増減
営 業 収 益 3,611 3,657 46 101.3 【３期連続の増収】 15,575 281
(セグメント別内訳)
運 輸 業 2,329 2,417 87 103.8 当社 運輸収入の増 9,742 202
流 通 業 585 565 △ 20 96.4 物販飲食業の減 2,377 △ 78
不 動 産 業 338 319 △ 18 94.6 不動産販売の減 1,623 137
そ の 他 357 355 △ 2 99.4 工事業の減、ホテル業の増 1,833 19
営 業 費 用 3,008 2,997 △ 10 99.6 13,595 271
営 業 利 益 602 660 57 109.5 【３期連続の増益】 1,980 10
(セグメント別内訳)
運 輸 業 489 561 72 114.9 当社 運輸収入の増 1,367 4
流 通 業 17 14 △ 2 84.5 物販飲食業の減 64 2
不 動 産 業 96 91 △ 4 95.1 不動産販売の減 363 6
そ の 他 △ 9 △ 13 △ 3 － 工事業の減、ホテル業の増 216 3
営 業 外 損 益 △ 38 △ 37 1 96.4 △ 135 1
経 常 利 益 564 622 58 110.4 【３期連続の増益】 1,845 11
特 別 損 益 △ 4 △ 4 0 － △ 60 201
税引前四半期純利益 559 618 59 110.6 1,785 213
法 人 税 等 168 188 20 112.0 555 61
四 半 期 純 利 益 390 429 38 109.9 1,230 151
非支配株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 4 4 △ 0 84.3 45 △ 5
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 385 425 39 110.3 【３期連続の増益】 1,185 157
（注1）営業収益は、外部顧客に対する売上高を示しております。
（注2）通期業績予想は、2019年４月26日発表の予想を変更しておりません。
（注3）連結子会社数 65社、持分法適用会社数 ５社
参考-4
４ 設備投資（第１四半期）
（単位：億円、％）
対 前 年 2019年度
2018年度 2019年度
増減 比率 通期計画
連 設 備 投 資 381 337 △ 44 88.3 －
結 自 己 資 金 366 328 △ 38 89.6 2,780
負 担 金 15 9 △ 6 57.4 －
設 備 投 資 290 194 △ 96 66.9 －
単
自 己 資 金 274 185 △ 89 67.4 2,090
体 （再掲：安全関連投資） (188) (122) (△ 65) (65.1) (1,200)
負 担 金 15 9 △ 6 57.4 －
・主な設備投資件名（単体）
地震等保安防災対策、新型電車（N700A、227系）等
参考-5
５ 貸借対照表
（１）連結 （単位：億円）
2018 年 度 2019 年 度
科 目 増 減 備 考
期 末 第１四半期末
流 動 資 産 4,549 3,885 △ 663 現預金減 等
固 定 資 産 27,826 27,733 △ 92
有 形 固 定 資 産 等 24,197 24,117 △ 79 資産増 361、資産減 △441
建 設 仮 勘 定 734 723 △ 10
投資その他の資 産 2,894 2,891 △ 2
資 産 計 32,375 31,619 △ 756
流 動 負 債 6,085 5,267 △ 817
１年内返済予定長期借入金等 754 505 △ 249
未 払 金 等 5,330 4,762 △ 568 未払金減 等
固 定 負 債 14,491 14,364 △ 127
社債・長期借入金等 9,885 9,742 △ 142
退職給付に係る負債 2,858 2,873 14
その他の固定負債 1,747 1,748 0
負 債 計 20,577 19,631 △ 945
株 主 資 本 10,672 10,860 188
資 本 金 1,000 1,000 －
資 本 剰 余 金 561 566 4 親会社株主に帰属する
利 益 剰 余 金 9,115 9,375 260 四半期純利益 425、配当 △168
自 己 株 式 △ 4 △ 81 △ 76 自己株式取得 △76
その他の包括利益累計額 123 114 △ 8
非 支 配 株 主 持 分 1,002 1,011 9
純 資 産 計 11,798 11,987 188
負 債 ・ 純 資 産 計 32,375 31,619 △ 756
（２）単体 （単位：億円）
2018 年 度 2019 年 度
科 目 増 減 備 考
期 末 第１四半期末
流 動 資 産 2,949 2,098 △ 851 現預金減 等
固 定 資 産 24,874 24,753 △ 120
鉄道事業等固定資産 19,006 18,800 △ 206 資産増 153、資産減 △360
建 設 仮 勘 定 592 628 35
投資その他の資産 5,275 5,325 49
資 産 計 27,823 26,851 △ 971
流 動 負 債 6,764 5,786 △ 977
１年内返済予定長期借入金等 736 486 △ 250
未 払 金 等 6,028 5,300 △ 727 未払金減 等
固 定 負 債 13,061 12,918 △ 142
社債・長期借入金等 9,879 9,729 △ 149
退 職 給 付 引 当 金 2,726 2,729 3
その他の固定負債 454 458 4
負 債 計 19,825 18,705 △ 1,120
株 主 資 本 7,970 8,126 155
資 本 金 1,000 1,000 -
資 本 剰 余 金 550 550 -
利 益 剰 余 金 6,420 6,653 232 四半期純利益 400、配当 △168
自 己 株 式 △ 0 △ 76 △ 76 自己株式取得 △76
評 価 ・ 換 算 差 額 等 27 20 △ 7
純 資 産 計 7,997 8,146 148
負 債 ・ 純 資 産 計 27,823 26,851 △ 971
参考-6