2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月30日
上場会社名 西日本旅客鉄道株式会社 上場取引所 東名福
コード番号 9021 URL http://www.westjr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 来島 達夫
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 福島 純 TEL 06-6375-8889
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益 半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 1,129,099 1.6 179,748 2.6 167,859 3.5 97,785 △9.8
2018年3月期第3四半期 1,111,358 4.3 175,268 11.1 162,226 13.3 108,468 17.2
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 98,584百万円 （△12.6％） 2018年3月期第3四半期 112,747百万円 （20.9％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 507.27 ―
2018年3月期第3四半期 560.26 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 3,146,002 1,173,628 34.2
2018年3月期 3,071,829 1,116,304 33.2
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 1,075,948百万円 2018年3月期 1,020,960百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年3月
期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 80.00 ― 80.00 160.00
2019年3月期 ― 87.50 ―
2019年3月期（予想） 87.50 175.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,516,500 1.1 187,500 △2.0 174,000 △2.1 95,500 △13.6 495.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 192,481,400 株 2018年3月期 193,735,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 129,794 株 2018年3月期 129,808 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 192,767,383 株 2018年3月期3Q 193,605,126 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料P.6「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・決算短信補足資料は当社ホームページに掲載します。
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･････････････････････････････････････････ 2
（１） 連結経営成績に関する定性的情報･････････････････････････････････････････ 3
（２） 連結財政状態に関する定性的情報･････････････････････････････････････････ 6
（３） 連結業績予想に関する定性的情報･････････････････････････････････････････ 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１） 四半期連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････ 7
（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･･･････････････････････ 9
（３） 継続企業の前提に関する注記･････････････････････････････････････････････ 11
（４） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記･･･････････････････････････ 11
（５） その他･････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
（参考）2018 年度第３四半期決算について
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500
名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。事故現場については、
昨年９月に「祈りの杜 福知山線列車事故現場」として、整備が完了しました。福知山線列車事故のよ
うな事故を二度と発生させないとの変わらぬ決意で、引き続き被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対
応するとともに、安全性の向上に向け、弛まぬ努力を積み重ねていきます。
当社グループは、今年度より「JR 西日本グループ中期経営計画2022」
（以下、
「中計2022」
）と、その
中核をなす安全の具体的計画として、
「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画2022」
（以下、
「安全考動計
画2022」
）をスタートさせました。また、当社グループのありたい姿の実現を技術面から模索していく
「JR 西日本グループ技術ビジョン」を策定しました。
これらのもと、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を推進しました。一方で、当社エリアに
おいて、大阪北部地震（昨年６月）「平成30年７月豪雨」
、 （同７月）
、台風21号、24号（同９月）等の自
然災害が発生しました。特に「平成30年７月豪雨」に関しては、現在も芸備線の一部区間で運転を見合
わせていますが、地域の皆様と協力しながら復旧に全力で取り組むとともに、被災地復興に向けての取
り組みを継続していきます。
引き続き、
「中計2022」に掲げるグループ共通戦略である「地域価値の向上」「線区価値の向上」「事
、 、
業価値の向上」に加え、鉄道事業、創造事業それぞれの基本戦略、事業戦略を推進し、めざす未来であ
る「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」づくりに貢献していきます。
また、昨年11月に大阪・関西での開催が決定した2025年国際博覧会（いわゆる万博）に向けて、訪日
のお客様の受け入れ体制充実、国内外双方に向けた誘客等、運営面及び営業面での準備を行うとともに、
この機会を捉え、社会インフラを担う企業として貢献しつつ、中長期的な成長に向けた取り組みを進め
ていきます。あわせて、ラグビーワールドカップ2019日本大会、2020年東京オリンピック・パラリンピ
ックといった国際的な大型イベント等、グループ一体での成長機会を捉えた取り組みも進めていきます。
当第３四半期連結累計期間においては、運輸業セグメントで自然災害によるご利用減等のため減収と
なりましたが、その他の各セグメントが堅調に推移し、営業収益は前年同期比1.6％増の１兆1,290億円、
運輸業セグメントで災害復旧工事を優先するため工事の工程調整等を行ったこと等による営業費用の
減少により営業利益は同2.6％増の1,797億円、経常利益は同3.5％増の1,678億円となりました。しかし
ながら、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、自然災害による特別損失を計上し
たことにより、同9.8％減の977億円となりました。自然災害により一時的に影響を受けたものの、引き
続き「中計2022」で掲げた各種施策に着実に取り組んでいきます。
今後も、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少、激甚化する自然災害等、当社グループを取り巻
く経営環境は厳しい状況にありますが、当社グループの強みに磨きをかけ続けるとともに、新たな市場
や事業領域への展開に挑戦し、中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期第3四半期決算短信
（１） 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の概況
2018年度第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。
売 上 高 １１，２９０億円
営 業 利 益 １，７９７億円
経 常 利 益 １，６７８億円
親会社株主に帰属する四半期純利益 ９７７億円
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① 運輸業
〔安全性向上等〕
当社グループは、
「安全考動計画2022」のもと、
「組織全体で安全を確保する仕組み」「安全最優先
、
の風土」の構築に向け、安全の取り組みを積み重ねています。
安全性向上の取り組みとして、ホームや踏切の安全対策、地震対策や豪雨対策等の自然災害対策、
新技術による保安度向上の取り組み等を推進しています。
ホームの安全対策として、乗降10万人以上の駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めるとと
もに、東淀川駅橋上化に伴う「開かずの踏切」の廃止など、踏切の安全対策も進めました。
自然災害対策のうち、地震対策については、過去の震災の経験等を踏まえ、高架橋柱や駅舎等の耐
震補強工事、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備等を引き続き推進しています。
また、豪雨対策については、京阪神エリアにおいて集中的に取り組んでいる斜面防災対策により、
対象線区における運転規制時間を対策実施前と比較して約45％削減するレベルに到達しています。さ
らに、2022年度までの計画において、琵琶湖線、JR 京都線、JR 神戸線の主に特急・新快速列車が走
行する区間についても斜面防災対策を進めており、工事完了後は実施前と比較して運転規制時間を大
幅に削減できる見込みです。なお、これらの対策と合わせて、安全最優先の観点から、著しく勢力の
強い台風接近に際して、事前にお知らせをしたうえで、計画的な列車の運休を各エリアで実施しまし
た。今後も必要に応じて実施し、その際にはお客様や地域のご理解を得るため、引き続き適切な情報
提供等に努めていきます。
加えて、新技術による保安度向上の取り組みとして、運転支援機能の充実を図った車上主体式の新
保安システム（D-TAS）を山陽本線西広島駅～岩国駅間で昨年５月に使用開始しました。
新幹線の安全性向上については、一昨年12月の新幹線の重大インシデントを踏まえ、安全管理体制
を強化するため、鉄道本部内に「新幹線鉄道事業本部」を設置し、ハード・ソフト両面からの対策を
実行しています。ハード面では、超音波探傷検査の実施や目視による台車の入念点検等により車両の
安全確保に万全を尽くすとともに、走行中の台車の異常を検知する装置の導入等の対策を進めており、
まず今年度中に、台車異常検知装置を N700A（16両編成）の全編成に設置するとともに、地上に設置
する台車温度検知装置の１台目を稼働させる予定です。ソフト面では、現場との意思疎通や系統間連
携の円滑化、迅速な意思決定による速やかな施策の策定・実行を可能にするとともに、社員が異常を
認めた場合や安全が確認できない場合は迷わず列車を止めることや、関係者に報告し速やかな組織的
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期第3四半期決算短信
対応により安全の確保を行うことを徹底し、異常時の適切な対応に向けた対策を着実に実施していま
す。
今後も、ハード・ソフト両面にわたり対策を計画的に推進し、レベルアップを図っていきます。
加えて、車内防犯カメラの増設や警備員の車内巡回強化、防護用品の整備等を進め、新幹線車内の
セキュリティ確保に努めていきます。
〔営業施策等〕
営業施策については、CS（お客様満足）の向上を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様の
多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、ビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んでいま
す。
引き続き、CS の向上に向けた各種施策に取り組むとともに、新幹線における輸送サービスの品質
向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客、訪日外国人のお
客様への対応強化等を進めました。
また、
「平成30年７月豪雨」からの復興を目的とした「がんばろう！西日本」キャンペーンの実施
等、割引切符の設定や PR に努め、観光需要の喚起等に取り組みました。
さらに、３月に実施予定のダイヤ改正では、新線・新駅の開業、着席サービスの充実などの輸送改
善に向けた取り組みを実施する予定です。
（主な具体的取り組み）
ア．新幹線
・500系「ハローキティ新幹線」の運行開始（昨年６月）
・「日本の美は、北陸にあり。
」キャンペーン及び「Japanese Beauty Hokuriku」キャンペー
ンの実施（同４～３月）
イ．近畿エリア
・茨木駅のリニューアル（同４月）
・おおさか東線新大阪駅～放出駅間の開業（本年３月予定）
・嵯峨野線京都駅～丹波口駅間の梅小路京都西駅の開業（同３月予定）
・特急「らくラクはりま」の運転開始及び新快速「Ａシート」の導入（同３月予定）
ウ．西日本各エリア
・「せとうちキャンペーン」の実施（昨年３～６月）
・「山陰デスティネーションキャンペーン」の実施（同７～９月）
・観光列車「あめつち」運行開始（同７月）
・「がんばろう！西日本」キャンペーンの実施（同８月～）
・ICOCA の利用可能エリアの拡大（山陽本線、赤穂線、北陸本線）
（同９月）
・ICOCA ポイントサービス、PiTaPa ポストペイサービスの開始（同10月）
エ．CS の向上
・チャットによるお忘れ物問い合わせ窓口の設置及びお忘れ物専用ダイヤルの開設（同５月）
・公式 Twitter での運行情報提供の開始（同８月）
オ．訪日のお客様への対応、需要の創出
・京都駅の「みどりの窓口」内における訪日のお客様専用窓口の機能強化（同４月）
・シンガポール事務所の支店化による現地旅行業者との販売連携や宣伝活動の強化（同４月）
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期第3四半期決算短信
・訪日のお客様向けのインターネット予約サービスの提供開始（本年３月予定）
・災害時等を含めた多言語での情報発信等の更なる強化
バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送
改善等の実施により、利便性向上に努めました。
運輸業セグメントでは、自然災害によるご利用減等のため、営業収益は前年同期比0.1％減の7,193
億円となりましたが、復旧工事に最優先で取り組んだため、計画していた工事の一部について工程調
整を行ったことにより、営業費用が減少し、営業利益は同5.6％増の1,383億円となりました。
② 流通業
流通業については、直営業態の運営力を強化し、駅ナカの利便性向上を図るとともに、駅ソトへ
の展開も推進し、競争力のあるブランドの確立に向けて取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間においては、㈱セブン-イレブン・ジャパン（以下、SEJ）との提携店
舗の新規出店拡大を推進するとともに、既存店舗の収益性向上に取り組みました。
百貨店においては、訪日観光需要の獲得等に取り組むとともに、さらなる魅力向上のため、ジェ
イアール京都伊勢丹では開業以来最大規模となるリニューアル工事を進め、地下１階食品フロアの
増床に取り組みました。
さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、
「ヴィアイン新大阪正面
口」（昨年７月）「ヴィアイン名古屋駅前椿町」
、 （同８月）「ヴィアイン飯田橋後楽園」
、 （同９月）
を開業しました。
その結果、流通業セグメントでは、SEJ 提携店舗をはじめとする物販・飲食業の売上げが堅調に
推移し、営業収益は前年同期比2.2％増の1,843億円となりましたが、ヴィアイン開業経費等の増加
に伴い、営業利益は同9.4％減の56億円となりました。
③ 不動産業
不動産業については、当社グループの保有資産の活用によりお客様の利便性向上や沿線価値向上
につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンターの開発、運営や住宅分譲
をはじめとする販売事業等を進めました。
昨年４月には、
「LUCUA osaka」地下２階に、新しい食のエリア「LUCUA FOOD HALL」を開業し、
一昨年からの地下階リニューアルが完了しました。また、同９月には広島駅の商業施設「ekie（エ
キエ）」第３期を開業しました。同11月には岸辺駅北側に北大阪健康医療都市（健都）の中核とな
る複合施設として「VIERRA 岸辺健都」を開業しました。
さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進
めました。
その結果、不動産業セグメントでは商業施設のリニューアル効果等により、営業収益は前年同期
比4.2％増の1,050億円となりましたが、大型賃貸物件の開業経費等により、営業利益は同3.7％減
の280億円となりました。
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期第3四半期決算短信
④ その他
ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、訪日のお客様の
受入体制整備等の運営力の強化や、新規ホテルの出店拡大等を推進しました。
昨年６月には、当社グループホテルの新業態であるハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィス
キオ大阪」を開業するとともに、尼崎駅直結の「ホテルホップインアミング」を「ホテルヴィスキ
オ尼崎」としてリブランドオープンしました。また、同８月にはキャビンスタイルホテル「ファー
ストキャビンステーション和歌山駅」を開業しました。さらに、経営判断を迅速化し、客室改装等
によりブランド価値のさらなる向上を図るため、㈱奈良ホテルの株式を追加取得し、完全子会社化
しました。今後も「ホテルグランヴィア」をはじめとするシティホテル、宿泊特化型ホテル「ヴィ
アイン」等、様々なニーズに対応するため、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展
開していきます。
旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、
WEB 専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。
その結果、その他セグメントでは工事業において受注が増加し、営業収益は前年同期比9.5％増
の1,202億円となりましたが、ホテル業における新規開業の経費増や「三宮ターミナルホテル」閉
館の影響等により、営業利益は同9.0％減の71億円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は３兆1,460億円となり、前連結会計年度末と比較し741
億円増加しました。これは主に、たな卸資産の増加によるものです。
負債総額は１兆9,723億円となり、前連結会計年度末と比較し168億円増加しました。これは主に、
社債の増加によるものです。
純資産総額は１兆1,736億円となり、前連結会計年度末と比較し573億円増加しました。これは主に、
利益剰余金の増加によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点における当社グループの当期連結業績は、概ね想定の範囲内で推移していることから、
2019年３月期の連結業績予想につきましては、2018年10月29日に開示した内容を変更しており
ません。
（注）上記の業績予想は、現時点で合理的であると思われる一定の前提に基づいており、変動
する可能性があります。
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,995 107,743
受取手形及び売掛金 28,180 34,624
未収運賃 40,186 35,217
未収金 72,713 50,882
有価証券 18,700 18,700
たな卸資産 101,258 135,886
その他 56,323 72,825
貸倒引当金 △815 △716
流動資産合計 399,542 455,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,144,690 1,144,854
機械装置及び運搬具（純額） 351,382 361,932
土地 758,987 764,085
建設仮勘定 73,063 77,070
その他（純額） 36,413 42,017
有形固定資産合計 2,364,537 2,389,960
無形固定資産 35,867 36,602
投資その他の資産
投資有価証券 86,817 90,410
退職給付に係る資産 1,868 2,109
繰延税金資産 142,059 128,746
その他 43,961 45,978
貸倒引当金 △2,823 △2,969
投資その他の資産合計 271,882 264,276
固定資産合計 2,672,286 2,690,839
資産合計 3,071,829 3,146,002
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,057 54,394
短期借入金 17,252 22,114
1年内償還予定の社債 25,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 34,126 46,826
鉄道施設購入未払金 1,580 1,616
未払金 95,188 68,987
未払消費税等 11,835 11,420
未払法人税等 31,130 9,581
前受運賃 38,860 42,514
前受金 29,551 46,931
賞与引当金 39,187 18,526
災害損失引当金 － 17,300
ポイント引当金 2,204 2,698
その他 139,314 157,159
流動負債合計 530,289 525,070
固定負債
社債 499,983 544,984
長期借入金 367,161 359,148
鉄道施設購入長期未払金 104,375 103,554
繰延税金負債 2,446 2,128
新幹線鉄道大規模改修引当金 8,333 11,458
環境安全対策引当金 15,838 15,190
線区整理損失引当金 10,170 10,077
未引換商品券等引当金 2,414 2,153
退職給付に係る負債 301,783 281,443
その他 112,730 117,163
固定負債合計 1,425,236 1,447,303
負債合計 1,955,525 1,972,374
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 56,171 56,171
利益剰余金 849,925 906,567
自己株式 △481 △483
株主資本合計 1,005,615 1,062,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,018 3,288
繰延ヘッジ損益 83 59
退職給付に係る調整累計額 11,242 10,345
その他の包括利益累計額合計 15,344 13,692
非支配株主持分 95,343 97,679
純資産合計 1,116,304 1,173,628
負債純資産合計 3,071,829 3,146,002
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益 1,111,358 1,129,099
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 792,451 801,049
販売費及び一般管理費 143,638 148,301
営業費合計 936,089 949,350
営業利益 175,268 179,748
営業外収益
受取利息 23 16
受取配当金 557 1,041
受託工事事務費戻入 215 200
持分法による投資利益 1,670 1,680
その他 1,419 1,651
営業外収益合計 3,885 4,590
営業外費用
支払利息 15,866 15,067
その他 1,061 1,412
営業外費用合計 16,928 16,479
経常利益 162,226 167,859
特別利益
工事負担金等受入額 13,973 12,547
その他 5,246 963
特別利益合計 19,219 13,510
特別損失
工事負担金等圧縮額 13,482 11,936
災害損失引当金繰入額 － 17,300
その他 6,018 8,354
特別損失合計 19,501 37,590
税金等調整前四半期純利益 161,945 143,779
法人税、住民税及び事業税 34,250 30,092
法人税等調整額 16,227 13,388
法人税等合計 50,477 43,481
四半期純利益 111,467 100,298
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,999 2,512
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,468 97,785
9
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期第3四半期決算短信
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 111,467 100,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,055 △834
繰延ヘッジ損益 △75 △30
退職給付に係る調整額 △774 △869
持分法適用会社に対する持分相当額 73 20
その他の包括利益合計 1,279 △1,713
四半期包括利益 112,747 98,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,554 96,133
非支配株主に係る四半期包括利益 3,192 2,451
10
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期第3四半期決算短信
（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2018 年４月 27 日開催の取締役会決議に基づき、2018 年６月６日から 2018 年７月
17 日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式 1,253,600 株を総額
9,999 百万円にて取得し、自己株式としました。
また、2018 年７月 31 日開催の取締役会決議に基づき、2018 年８月 15 日に自己株式 1,253,600
株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額 9,997 百万円を資本剰余金から０百万円及び利益
剰余金から 9,997 百万円減額しました。
（５）その他
（追加情報）
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
２．「平成 30 年７月豪雨」による被害の発生
「平成 30 年７月豪雨」による被害に対する復旧費用等は、四半期連結損益計算書の特別損
失「その他」に含めて計上しております。
また、今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を「災害損失引当金」と
して四半期連結貸借対照表の流動負債に、「災害損失引当金繰入額」として四半期連結損益計
算書の特別損失に計上しております。
11
参 考 2018年度 第３四半期決算について
2 0 1 9 年 １ 月 30 日
西日本旅客鉄道株式会社
１ 決算概要
【損益計算書】 （単位：億円、％）
第３四半期累計 通期業績予想
2017 2018 対前年 2017 2018 対前年
年度 年度 増減 比率 年度 年度 増減 比率
実績
A B B-A B/A C D D-C D/C
<1.50> <1.53> <1.54> <1.55>
営 業 収 益 11,113 11,290 177 101.6 15,004 15,165 160 101.1
連 営 業 利 益 1,752 1,797 44 102.6 1,913 1,875 △ 38 98.0
経 常 利 益 1,622 1,678 56 103.5 1,777 1,740 △ 37 97.9
結
親会社株主に帰属する <1.22> <1.22> <1.37> <1.29>
四半期(当期)純利益 1,084 977 △ 106 90.2 1,104 955 △ 149 86.4
営業 収 益 7,392 7,393 0 100.0 9,762 9,790 27 100.3
単 輸 運
収 入 6,593 6,604 10 100.2 8,678 8,710 31 100.4
営 業 費 用 5,973 5,900 △ 72 98.8 8,319 8,340 20 100.3
体 営 業 利 益 1,419 1,492 73 105.2 1,443 1,450 6 100.4
経 常 利 益 1,275 1,368 93 107.3 1,286 1,310 23 101.8
四半期(当期)純利益 890 801 △ 89 89.9 807 740 △ 67 91.6
（注）< > は、連単倍率を示しております。
【貸借対照表】 （単位：億円）
2017 年 度 2018 年 度
増 減 備 考
期 末 第3四半期末
資 産 30,718 31,460 741 流動資産 556、固定資産 185
連
負 債 19,555 19,723 168 流動負債 △52、固定負債 220
(長 期 債 務 残 高 ) (10,322) (10,811) (489)
結
親会社株主に帰属する四半期純利益 977、配当 △323
純 資 産 11,163 11,736 573 自己株式取得 △99
資 産 26,593 26,883 289 流動資産 268、固定資産 21
単
負 債 18,976 18,895 △ 80 流動負債 △238、固定負債 158
(長 期 債 務 残 高 ) (10,270) (10,784) (514)
体
純 資 産 7,617 7,987 370 四半期純利益 801、配当 △323、自己株式取得 △99
（注）「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を2017年度期末の貸借対照表残高に遡及適用しております。
※第３四半期決算のポイント
１ 第３四半期決算は、連結・単体ともに増収、営業利益・経常利益の増益、四半期純利益の減。
・単体は、「平成30年7月豪雨」等災害の影響が大きかったものの、新幹線の利便性向上や訪日客向け商品の拡充、
西日本各エリアでの各種キャンペーンの実施等による需要の取り込みの推進により増収。
・連結は、子会社でのセブン-イレブン・ジャパン業務提携店舗の効果や、不動産販売、工事業の増により増収。
単体にて「平成30年7月豪雨」の復旧費用218億円を特別損失に計上したことから、四半期純利益の減。
２ 通期業績予想については、直近のご利用実績、経済動向の先行きに不透明感が増していること等を踏まえ、
連結・単体ともに2018年10月29日発表から変更していない。
・業績予想では「平成30年7月豪雨」等災害復旧工事の優先による工事の工程調整等から営業費用の減を
見込んでいるが、これらの工事については適切な時期までに確実に実施する。
３ 2018年度は、｢JR西日本グループ中期経営計画2022｣及び｢JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022｣ の初年度に
おいて、度重なる自然災害に見舞われた厳しいスタートとなったが、｢めざす未来～ありたい姿｣の実現に向けて、
｢地域価値の向上｣・｢線区価値の向上｣・｢事業価値の向上｣をめざし鉄道事業・創造事業が一体となった施策及び
新幹線の安全性向上を着実に推進する。
・訪日のお客様向けのインターネット予約サービス(3月予定)等による地域価値の向上
・おおさか東線全線開業(3月予定)、特急「らくラクはりま」運転開始・新快速「Aシート」の導入(3月予定)等
による線区価値の向上
参考-1
２ 輸送人キロ及び運輸収入（単体）（第３四半期累計）
（単位：百万人㌔、億円、％）
輸 送 人 キ ロ 運 輸 収 入
項 目 対 前 年 対 前 年
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
増 減 比 率 増 減 比 率
定 期 642 665 22 103.6 81 84 3 103.7
新幹線 定期外 15,422 15,584 161 101.0 3,334 3,398 63 101.9
合 計 16,064 16,249 184 101.1 3,416 3,482 66 101.9
定 期 17,529 17,455 △ 74 99.6 1,080 1,075 △ 4 99.6
在来線 定期外 11,623 11,435 △ 187 98.4 2,096 2,045 △ 50 97.6
合 計 29,153 28,891 △ 262 99.1 3,176 3,121 △ 55 98.3
定 期 14,390 14,364 △ 25 99.8 888 886 △ 1 99.8
近畿圏 定 期 外 8,362 8,272 △ 90 98.9 1,449 1,426 △ 23 98.4
合 計 22,753 22,637 △ 116 99.5 2,337 2,312 △ 24 98.9
定 期 3,139 3,090 △ 48 98.4 192 188 △ 3 98.3
その他 定 期 外 3,260 3,163 △ 97 97.0 646 619 △ 27 95.8
合 計 6,399 6,254 △ 145 97.7 839 808 △ 30 96.3
定 期 18,172 18,120 △ 51 99.7 1,162 1,160 △ 1 99.9
全社計 定期外 27,045 27,019 △ 25 99.9 5,431 5,443 12 100.2
合 計 45,217 45,140 △ 77 99.8 6,593 6,604 10 100.2
（注）荷物収入は含めておりません。
参考-2
３ 損益計算書
（１）単体（第３四半期累計及び通期業績予想）
（単位：億円、％）
対 前 年 通期業績予想
科 目 2017年度 2018年度 備 考
今回 対前年
増減 比率 (1/30) 増減
営 業 収 益 7,392 7,393 0 100.0 【２期連続の増収】 9,790 27
運 輸 収 入 6,593 6,604 10 100.2 8,710 31
運輸附帯収入 133 131 △ 2 98.4 175 △ 3
関連事業収入 212 216 3 101.8 295 10
その他収入 452 441 △ 11 97.4 部外関連工事減 等 610 △ 11
営 業 費 用 5,973 5,900 △ 72 98.8 8,340 20
人 件 費 1,631 1,618 △ 12 99.2 2,165 △ 49
物 件 費 2,808 2,799 △ 9 99.7 4,200 123
動 力 費 330 335 5 101.7 455 14
修 繕 費 1,050 1,002 △ 48 95.4 工事進捗差 等 1,665 50
業 務 費 1,428 1,461 33 102.3 災害による代行輸送 等 2,080 58
線路使用料等 226 203 △ 22 90.1 275 △ 27
租 税 公 課 291 293 1 100.5 355 △ 2
減価償却費 1,014 985 △ 29 97.1 1,345 △ 23
営 業 利 益 1,419 1,492 73 105.2 【２期連続の増益】 1,450 6
営業外損益 △ 143 △ 123 19 86.2 △ 140 17
営業外収益 20 33 12 － 受取配当金増 等 － －
営業外費用 164 156 △ 7 － 支払利息減 等 － －
経 常 利 益 1,275 1,368 93 107.3 【２期連続の増益】 1,310 23
特 別 損 益 9 △ 228 △ 237 － △ 250 △ 157
特 別 利 益 173 129 △ 43 － －－ －
特 別 損 失 163 357 194 － 災害関連増 等 －－ －
税引前四半期純利益 1,284 1,140 △ 144 88.7 1,060 △ 134
法 人 税 等 394 338 △ 55 86.0 320 △ 67
四半期純利益 890 801 △ 89 89.9 【２期ぶりの減益】 740 △ 67
（注）通期業績予想は、2018年10月29日発表の予想を変更しておりません。
参考-3
（２）連結（第３四半期累計及び通期業績予想）
（単位：億円、％）
対 前 年 通期業績予想
科 目 2017年度 2018年度 備 考
今回 対前年
増 減 比 率
（1/30） 増減
営 業 収 益 11,113 11,290 177 101.6 【２期連続の増収】 15,165 160
(セグメント別内訳)
運 輸 業 7,202 7,193 △ 8 99.9 9,530 21
流 通 業 1,804 1,843 39 102.2 物販飲食業の増 2,448 49
不 動 産 業 1,008 1,050 42 104.2 不動産販売の増、ＳＣ業の増 1,478 81
そ の 他 1,098 1,202 104 109.5 工事業の増、ホテル業の減 1,709 8
営 業 費 用 9,360 9,493 132 101.4 13,290 199
営 業 利 益 1,752 1,797 44 102.6 【２期連続の増益】 1,875 △ 38
(セグメント別内訳)
運 輸 業 1,310 1,383 73 105.6 当社 営業費用の減 1,306 2
流 通 業 62 56 △ 5 90.6 物販飲食業の減 57 △ 15
不 動 産 業 290 280 △ 10 96.3 不動産販売の減、ＳＣ業の増 334 △ 23
そ の 他 78 71 △ 7 91.0 ホテル業の減、工事業の増 211 11
営 業 外 損 益 △ 130 △ 118 11 91.2 △ 135 0
経 常 利 益 1,622 1,678 56 103.5 【２期連続の増益】 1,740 △ 37
特 別 損 益 △ 2 △ 240 △ 237 － △ 300 △ 228
税引前四半期純利益 1,619 1,437 △ 181 88.8 1,440 △ 266
法 人 税 等 504 434 △ 69 86.1 445 △ 101
四 半 期 純 利 益 1,114 1,002 △ 111 90.0 995 △ 165
非支配株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 29 25 △ 4 83.8 40 △ 15
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 1,084 977 △ 106 90.2 【２期ぶりの減益】 955 △ 149
（注1）営業収益は、外部顧客に対する売上高を示しております。
（注2）通期業績予想は、2018年10月29日発表の予想を変更しておりません。
（注3）連結子会社数 64社、持分法適用会社数 ５社
参考-4
４ 設備投資（第３四半期累計）
（単位：億円、％）
対 前 年 2018年度
2017年度 2018年度
増減 比率 通期計画
連 設 備 投 資 1,113 1,491 378 134.0 －
結 自 己 資 金 971 1,411 439 145.2 2,720
負 担 金 141 80 △ 61 56.9 －
設 備 投 資 841 1,135 293 134.9 －
単
自 己 資 金 699 1,054 354 150.7 2,100
体 （再掲：安全関連投資） (461) (669) (208) (145.2) (1,270)
負 担 金 141 80 △ 61 56.9 －
・主な設備投資件名（単体）
地震・津波対策等保安防災対策、新型電車（N700A、227系）等
参考-5
５ 貸借対照表
（１）連結 （単位：億円）
2017 年 度 2018 年 度
科 目 増 減 備 考
期 末 第３四半期末
流 動 資 産 3,995 4,551 556 たな卸資産 346、現金及び預金 247 等
固 定 資 産 26,722 26,908 185
有 形 固 定 資 産 等 23,273 23,494 221 資産増 1,602、資産減 △1,380
建 設 仮 勘 定 730 770 40
投資その他の資 産 2,718 2,642 △ 76
資 産 計 30,718 31,460 741
流 動 負 債 5,302 5,250 △ 52
１年内返済予定長期借入金等 607 734 127
未 払 金 等 4,695 4,516 △ 179 未払金 △262、災害損失引当金 173 等
固 定 負 債 14,252 14,473 220
社債・長期借入金等 9,715 10,076 361
退職給付に係る負債 3,017 2,814 △ 203
その他の固定負債 1,519 1,581 62
負 債 計 19,555 19,723 168
株 主 資 本 10,056 10,622 566
資 本 金 1,000 1,000 －
資 本 剰 余 金 561 561 △ 0
利 益 剰 余 金 8,499 9,065 566 親会社株主に帰属する
自 己 株 式 △ 4 △ 4 △ 0 四半期純利益 977、配当 △323 等
その他の包括利益累計額 153 136 △ 16
非 支 配 株 主 持 分 953 976 23
純 資 産 計 11,163 11,736 573
負 債 ・ 純 資 産 計 30,718 31,460 741
（注）「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を2017年度期末の貸借対照表残高に遡及適用しております。
（２）単体 （単位：億円）
2017 年 度 2018 年 度
科 目 増 減 備 考
期 末 第３四半期末
流 動 資 産 2,389 2,657 268 現金及び預金 265 等
固 定 資 産 24,203 24,225 21
鉄道事業等固定資産 18,513 18,531 18 資産増 1,160、資産減 △1,142
建 設 仮 勘 定 632 612 △ 20
投資その他の資産 5,057 5,081 23
資 産 計 26,593 26,883 289
流 動 負 債 5,920 5,681 △ 238
１年内返済予定長期借入金等 578 729 150
未 払 金 等 5,341 4,952 △ 389 未払金 △659、災害損失引当金 173 等
固 定 負 債 13,056 13,214 158
社債・長期借入金等 9,691 10,055 363
退 職 給 付 引 当 金 2,934 2,707 △ 226
その他の固定負債 430 451 20
負 債 計 18,976 18,895 △ 80
株 主 資 本 7,587 7,965 377
資 本 金 1,000 1,000 －
資 本 剰 余 金 550 550 △ 0
利 益 剰 余 金 6,037 6,415 377 四半期純利益 801、配当 △323 等
自 己 株 式 △ 0 △ 0 △ 0
評 価 ・ 換 算 差 額 等 29 22 △ 7
純 資 産 計 7,617 7,987 370
負 債 ・ 純 資 産 計 26,593 26,883 289
（注）「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を2017年度期末の貸借対照表残高に遡及適用しております。
参考-6