2019 年 5 月 10 日
各 位
会 社 名 西 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 来島 達夫
（コード番号 ９０２１ 東 名 福）
問合せ先 広 報 部 長 福 島 純
（TEL．０６－６３７５－８８８９）
（訂正）
「2019 年 3 月期決算説明会資料」の一部訂正について
2019 年 5 月 8 日に公表いたしました標記資料について、下記の通り、一部訂正を行いましたのでお知らせい
たします。
記
・本資料中 37 ページ「
（参考①）当社エリアの魅力（インバウンド需要の獲得）
」
西日本エリアの魅力
訂正前 訂正後
日本の世界遺産の約 4 割が当社エリア 日本の世界遺産の約 4 割が当社エリア
（22 件中 9 件） （22 件中 10 件）
－ 原爆ドームと嚴島神社の位置を修正
－ 白川郷・五箇山の合掌造り集落を追記
以 上
2019年3月期
決算説明会
2019年5月8日
目次
1 2019年3月期 決算実績 P. 01
2 2020年3月期 通期業績予想 P. 11
3 各事業の取り組み P. 19
4 設備投資、株主還元 P. 33
Appendix P. 36
1 2019年3月期 決算実績
2 2020年3月期 通期業績予想
3 各事業の取り組み
4 設備投資、株主還元
Appendix
1
決算ハイライト
（単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期 対前年 2020年3月期 対前年
通期実績 通期実績 増減 比率(%) 通期予想 増減 比率(%)
A B B-A B/A C C-B C/B
【連 結】
営業収益 15,004 15,293 +288 101.9 15,575 +281 101.8
営業利益 1,913 1,969 +55 102.9 1,980 +10 100.5
経常利益 1,777 1,833 +55 103.1 1,845 +11 100.6
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,104 1,027 ▲ 77 93.0 1,185 +157 115.3
【単 体】
営業収益 9,762 9,809 +46 100.5 10,010 +200 102.0
運輸収入 8,678 8,734 +56 100.6 8,950 +215 102.5
営業費用 8,319 8,301 ▲ 17 99.8 8,495 +193 102.3
人件費 2,214 2,158 ▲ 56 97.5 2,175 +16 100.8
物件費 4,076 4,166 +90 102.2 4,255 +88 102.1
動力費 440 452 +11 102.7 475 +22 104.9
修繕費 1,614 1,640 +25 101.6 1,705 +64 103.9
業務費 2,021 2,073 +52 102.6 2,075 +1 100.1
減価償却費 1,368 1,343 ▲ 24 98.2 1,410 +66 104.9
営業利益 1,443 1,507 +63 104.4 1,515 +7 100.5
経常利益 1,286 1,364 +78 106.1 1,375 +10 100.7
当期純利益 807 806 ▲1 99.8 950 +143 117.8
2
単体損益計算書
（単位：億円）
2019年3月期 対前年
2018年3月期 対予想
通期予想
通期実績 通期実績 増減 比率(%) 増減
（1/30公表）
A B C C-A C/A C-B
営業収益 9,762 9,790 9,809 +46 100.5 +19
運輸収入 8,678 8,710 8,734 +56 100.6 +24
その他収入 1,084 1,080 1,074 ▲9 99.1 ▲5
営業費用 8,319 8,340 8,301 ▲ 17 99.8 ▲ 38
人件費 2,214 2,165 2,158 ▲ 56 97.5 ▲6
物件費 4,076 4,200 4,166 +90 102.2 ▲ 33
動力費 440 455 452 +11 102.7 ▲2
修繕費 1,614 1,665 1,640 +25 101.6 ▲ 24
業務費 2,021 2,080 2,073 +52 102.6 ▲6
線路使用料等 302 275 272 ▲ 29 90.2 ▲2
租税公課 357 355 360 +3 100.9 +5
減価償却費 1,368 1,345 1,343 ▲ 24 98.2 ▲1
営業利益 1,443 1,450 1,507 +63 104.4 +57
営業外損益 ▲ 157 ▲ 140 ▲ 142 +14 90.6 ▲2
営業外収益 62 75 75 +13 － +0
営業外費用 219 215 217 ▲1 － +2
経常利益 1,286 1,310 1,364 +78 106.1 +54
特別損益 ▲ 92 ▲ 250 ▲ 206 ▲ 114 － +43
特別利益 298 － 276 ▲ 22 － －
特別損失 390 － 482 +91 － －
当期純利益 807 740 806 ▲1 99.8 +66
3
運輸収入の主な増減要因
（単位：億円）
2019年3月期 通期実績
対前年 主な増減要因
基礎トレンド(101.5%) +67
・インバウンド +15
・多客期好調 +24
+93 特
・雪害反動 ▲1
新幹線 4,570 殊
(102.1%) 要
・大阪北部地震 ▲4
因 ・平成30年7月豪雨 ▲ 21
・台風21号・その他 +7
等
基礎トレンド(99.9%) ▲2
・インバウンド +9
・多客期好調 +4
▲8 特
・雪害反動 +3
近畿圏 3,081 殊
(99.7%) 要
・大阪北部地震 ▲4
因 ・平成30年7月豪雨 ▲ 15
・台風21号・その他 ▲ 14
等
在 基礎トレンド(99.4%) ▲7
来 ・インバウンド +3
線 ・多客期好調 +1
▲28 特
・雪害反動 +5
その他 1,082 殊
(97.4%) 要
・大阪北部地震 ▲1
因 ・平成30年7月豪雨 ▲ 27
・台風21号・その他 ▲3
等
▲37
在来線計 4,163
(99.1%)
+56
運輸収入計 8,734
(100.6%)
※荷物収入は金額些少のため省略 4
運輸収入と旅客輸送量の実績
運輸収入 （単位：億円） 輸送人キロ （単位：百万人キロ）
通期実績（4/1～3/31） 4Q実績（1/1～3/31） 通期実績（4/1～3/31） 4Q実績（1/1～3/31）
2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
対前年 対前年 対前年 対前年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
+56 +45 +87 +164
全社計 8,678 8,734 100.6%
2,085 2,130 102.2%
59,291 59,379 100.1%
14,074 14,238 101.2%
+93 +26 +315 +130
新幹線 4,477 4,570 102.1%
1,061 1,088 102.5%
21,022 21,338 101.5%
4,958 5,088 102.6%
+4 +1 +33 +10
定期 107 112 103.9%
26 27 104.5%
846 880 104.0%
204 215 105.3%
+88 +25 +281 +119
定期外 4,369 4,458 102.0%
1,034 1,060 102.5%
20,176 20,457 101.4%
4,753 4,873 102.5%
▲ 37 +18 ▲ 228 +33
在来線 4,200 4,163 99.1%
1,024 1,042 101.8%
38,269 38,040 99.4%
9,115 9,149 100.4%
▲7 ▲2 ▲ 79 ▲4
定期 1,420 1,413 99.5%
340 338 99.3%
22,831 22,751 99.7%
5,301 5,296 99.9%
▲ 29 +20 ▲ 148 +38
定期外 2,779 2,749 98.9%
683 704 103.0%
15,437 15,289 99.0%
3,814 3,853 101.0%
▲8 +15 ▲ 74 +41
近畿圏 3,090 3,081 99.7%
752 768 102.1%
29,872 29,797 99.8%
7,118 7,160 100.6%
▲2 ▲1 ▲ 21 +4
定期 1,169 1,166 99.7%
281 280 99.5%
18,787 18,766 99.9%
4,397 4,401 100.1%
▲5 +17 ▲ 52 +37
定期外 1,920 1,914 99.7%
470 488 103.7%
11,084 11,031 99.5%
2,721 2,759 101.4%
▲ 28 +2 ▲ 153 ▲8
その他 1,110 1,082 97.4%
271 273 100.8%
8,397 8,243 98.2%
1,997 1,989 99.6%
▲4 ▲0 ▲ 57 ▲9
定期 251 246 98.4%
58 57 98.5%
4,043 3,985 98.6%
904 895 99.0%
▲ 24 +3 ▲ 95 +1
定期外 859 835 97.2%
212 215 101.5%
4,353 4,257 97.8%
1,092 1,094 100.1%
5
単体営業費用の主な増減要因
（単位：億円）
2019年3月期 通期実績
対前年 主な増減要因
▲ 56
人件費 2,158 ・単価減 等
(97.5%)
+11
動力費 452 ・燃料費調整額増 等
(102.7%)
+25
修繕費 1,640 ・設備投資関連工事増 等
(101.6%)
+52
業務費 2,073 ・豪雨災害に係るバス代行経費 等
(102.6%)
▲ 29
線路使用料等 272 ・JR東西線線路使用料減 等
(90.2%)
+3
租税公課 360
(100.9%)
▲ 24
減価償却費 1,343 ・償却進捗 等
(98.2%)
▲ 17
営業費用計 8,301
(99.8%)
6
連結損益計算書
（単位：億円）
2019年3月期 対前年
2018年3月期 対予想
通期実績
通期予想 増減
通期実績 増減 比率(%)
（1/30公表）
A B C C-A C/A C-B
営業収益 15,004 15,165 15,293 +288 101.9 +128
営業費用 13,090 13,290 13,323 +232 101.8 +33
営業利益 1,913 1,875 1,969 +55 102.9 +94
営業外損益 ▲ 135 ▲ 135 ▲ 136 ▲0 100.3 ▲1
営業外収益 90 86 94 +3 － +8
営業外費用 226 221 230 +3 － +9
経常利益 1,777 1,740 1,833 +55 103.1 +93
特別損益 ▲ 71 ▲ 300 ▲ 261 ▲ 190 － +38
特別利益 328 － 290 ▲ 38 － －
特別損失 399 － 552 +152 － －
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,104 955 1,027 ▲ 77 93.0 +72
包括利益 1,141 － 1,048 ▲ 93 91.8 －
7
セグメント情報
（単位：億円）
2019年3月期 対前年
2018年3月期 対予想
通期実績 通期予想 増減
通期実績 増減 比率(%)
（1/30公表）
A B C C-A C/A C-B
*1
営業収益 15,004 15,165 15,293 +288 101.9 +128
運輸業 9,508 9,530 9,539 +30 100.3 +9
流通業 2,398 2,448 2,455 +57 102.4 +7
物販・飲食 1,617 1,670 1,700 +83 105.2 +30
*2
【宿泊特化型ホテル】(再掲) 【116】 【127】 【131】 【+14】 【112.6】 【+4】
百貨店 701 691 671 ▲ 30 95.7 ▲ 19
不動産業 1,396 1,478 1,485 +88 106.3 +7
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 596 607 615 +19 103.3 +8
不動産賃貸・販売 781 851 849 +68 108.8 ▲1
【不動産販売】(再掲) 【350】 【407】 【394】 【+44】 【112.6】 【▲ 13】
その他 1,700 1,709 1,813 +113 106.7 +104
ホテル 356 361 356 ▲0 100.0 ▲4
旅行 413 399 405 ▲8 98.0 +6
*1
営業利益 1,913 1,875 1,969 +55 102.9 +94
運輸業 1,303 1,306 1,362 +59 104.6 +56
流通業 72 57 61 ▲ 11 84.2 +4
物販・飲食 60 44 49 ▲ 11 81.2 +5
百貨店 9 10 10 +0 103.6 +0
不動産業 357 334 356 ▲0 99.7 +22
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 87 85 96 +9 110.6 +11
不動産賃貸・販売 173 156 182 +8 105.1 +26
その他 199 211 212 +13 106.6 +1
ホテル 19 14 10 ▲9 54.1 ▲3
旅行 2 3 2 ▲0 80.2 ▲0
*1
各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。
*2
宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」の合計値です。ただし、下関店（非連結）、浅草店（その他業）、広島銀山町店（その他業）は除きます。 8
各セグメントの主な増減要因
（単位：億円）
2019年3月期 通期実績
対前年
主な増減要因
増減 比率(％)
営業収益 1,700 +83 105.2 ・セブン-イレブン提携店舗好調 等
物販・飲食
流 営業利益 49 ▲ 11 81.2 ・宿泊特化型ホテル開業経費 等
通
業 営業収益 671 ▲ 30 95.7 ・自然災害、リニューアル工事支障 等
百貨店
営業利益 10 +0 103.6
営業収益 615 +19 103.3
ショッピングセンター ・ルクア1100 B1,B2リニューアル 等
不
営業利益 96 +9 110.6
動
産
業
営業収益 849 +68 108.8
不動産賃貸・販売 ・販売戸数増、賃貸物件開業 等
営業利益 182 +8 105.1
営業収益 356 ▲0 100.0
ホテル
そ 営業利益 10 ▲9 54.1 ・自然災害、開業経費 等
の
他 営業収益 405 ▲8 98.0 ・国内旅行軟調 等
旅行
営業利益 2 ▲0 80.2
※各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。 9
連結財政状況およびキャッシュフロー計算書
（単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期
増減
期末 期末
A B B-A
*
資産 30,718 32,375 +1,657
負債* 19,555 20,577 +1,022
純資産 11,163 11,798 +635
長期債務残高 10,322 10,640 +317
【長期債務平均金利（%）】 【1.86】 【1.81】 【▲0.05】
新幹線債務 1,038 1,029 ▲9
【新幹線債務平均金利（%）】 【6.55】 【6.55】 【－】
社債 5,249 5,699 +450
【社債平均金利（%）】 【1.58】 【1.51】 【▲0.07】
自己資本比率（%）* 33.2 33.3 +0.1
1株当たり純資産（円） 5,273.42 5,612.63 +339.21
2018年3月期 2019年3月期
対前年増減
通期実績 通期実績
A B B-A
営業活動によるキャッシュフロー 2,751 2,897 +146
投資活動によるキャッシュフロー ▲ 1,663 ▲ 2,474 ▲810
フリーキャッシュフロー 1,087 423 ▲664
財務活動によるキャッシュフロー ▲ 714 ▲ 71 +642
現金及び現金同等物の増減 381 351 ▲29
現金及び現金同等物の期末残高 1,014 1,365 +351
*「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を2018年3月期期末の貸借対照表残高に遡及適用しております。 10
1 2019年3月期 決算実績
2 2020年3月期 通期業績予想
3 各事業の取り組み
4 設備投資、株主還元
Appendix
11
単体業績予想
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期 対前年
通期実績 通期予想 増減 比率(%)
A B B-A B/A
営業収益 9,809 10,010 +200 102.0
運輸収入 8,734 8,950 +215 102.5
その他収入 1,074 1,060 ▲ 14 98.7
営業費用 8,301 8,495 +193 102.3
人件費 2,158 2,175 +16 100.8
物件費 4,166 4,255 +88 102.1
動力費 452 475 +22 104.9
修繕費 1,640 1,705 +64 103.9
業務費 2,073 2,075 +1 100.1
線路使用料等 272 285 +12 104.6
租税公課 360 370 +9 102.6
減価償却費 1,343 1,410 +66 104.9
営業利益 1,507 1,515 +7 100.5
営業外損益 ▲ 142 ▲ 140 +2 98.3
営業外収益 75 70 ▲5 －
営業外費用 217 210 ▲7 －
経常利益 1,364 1,375 +10 100.7
特別損益 ▲ 206 ▲ 15 +191 －
特別利益 276 － － －
特別損失 482 － － －
当期純利益 806 950 +143 117.8 12
運輸収入の見通し
（単位：億円）
2020年3月期 通期見通し
対前年 主な増減要因
基礎トレンド(100.6%) +28
・インバウンド +21
+95 特 +7
・曜日配列
新幹線 4,666 殊
+10
(102.1%) 要
・うるう年
因 ・災害反動 +18
等
基礎トレンド(99.8%) ▲5
・インバウンド +21
+86 特 +4
・曜日配列
近畿圏 3,167 殊
+4
(102.8%) 要
・うるう年
因 ・災害反動 +34
等
在 基礎トレンド（99.5%) ▲5
来 ・インバウンド +2
線 +33 特 +1
・曜日配列
その他 1,115 殊
+2
(103.1%) 要
・うるう年
因 ・災害反動 +31
等
+119
在来線計 4,283
(102.9%)
+215
運輸収入計 8,950
(102.5%)
※荷物収入は金額些少のため省略 13
単体営業費用の見通し
（単位：億円）
2020年3月期 通期見通し
対前年 主な増減要因
+16
人件費 2,175 ・シニア社員・契約社員等待遇改善 等
(100.8%)
+22
動力費 475 ・災害反動 等
(104.9%)
+64
修繕費 1,705 ・設備投資関連工事増 等
(103.9%)
+1
業務費 2,075
(100.1%)
+12
線路使用料等 285 ・おおさか東線全線開業 等
(104.6%)
+9
租税公課 370 ・固定資産税増 等
(102.6%)
+66
減価償却費 1,410 ・新車投入 等
(104.9%)
+193
営業費用計 8,495
(102.3%)
14
連結業績予想
（単位：億円）
対前年
2019年3月期 2020年3月期
通期実績 通期予想 増減 比率(%)
A B B-A B/A
営業収益 15,293 15,575 +281 101.8
営業費用 13,323 13,595 +271 102.0
営業利益 1,969 1,980 +10 100.5
営業外損益 ▲ 136 ▲ 135 +1 99.1
営業外収益 94 89 ▲5 －
営業外費用 230 224 ▲6 －
経常利益 1,833 1,845 +11 100.6
特別損益 ▲ 261 ▲ 60 +201 －
特別利益 290 － － －
特別損失 552 － － －
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,027 1,185 +157 115.3
1株当たり当期純利益（円） 533.31 616.06 － － 15
連結業績予想(セグメント別)
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期 対前年
通期実績 通期予想 増減 比率(%)
A B B-A B/A
*1
営業収益 15,293 15,575 +281 101.8
運輸業 9,539 9,742 +202 102.1
流通業 *2
2,455 2,377 ▲ 78 96.8
物販・飲食*2 1,700 1,560 ▲ 140 91.7
【宿泊特化型ホテル】(再掲)*3 【131】 【166】 【+35】 【126.7】
百貨店 671 725 +53 108.0
不動産業 1,485 1,623 +137 109.3
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 615 624 +8 101.3
不動産賃貸・販売 849 979 +129 115.2
【不動産販売】(再掲) 【394】 【505】 【+111】 【128.2】
その他 1,813 1,833 +19 101.1
ホテル 356 391 +34 109.7
旅行 405 412 +6 101.6
営業利益*1 1,969 1,980 +10 100.5
運輸業 1,362 1,367 +4 100.3
流通業 61 64 +2 104.2
物販・飲食 49 50 +0 101.2
百貨店 10 11 +0 107.4
不動産業 356 363 +6 101.7
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 96 82 ▲ 14 85.0
不動産賃貸・販売 182 189 +6 103.6
その他 212 216 +3 101.5
ホテル 10 11 +0 102.4
旅行 2 5 +2 227.8
*1
各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。
*2
2020年3月期より駅ナカテナントとの契約方式変更に伴い収益計上方法を変更しております。なお、この変更に伴う営業利益への影響はありません。
*3
宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」の合計値です。ただし、下関店（非連結）、浅草店（その他業）、広島銀山町店（その他業）は除きます。 16
各セグメントの見通し
（単位：億円）
2020年3月期 通期見通し
対前年
主な増減要因
増減 比率(％)
・駅ナカテナントとの契約方式変更に伴う
営業収益 1,560 ▲ 140 91.7
収益計上方法の変更 等
物販・飲食
流 営業利益 50 +0 101.2
通
業 営業収益 725 +53 108.0 ・リニューアル開業平年度化 等
百貨店
営業利益 11 +0 107.4
営業収益 624 +8 101.3 ・京都リニューアル開業平年度化 等
ショッピングセンター
不
営業利益 82 ▲ 14 85.0 ・岡山駅ナカリニューアル支障、芦屋リニューアル休業 等
動
産
営業収益 979 +129 115.2 ・販売戸数増 等
業
不動産賃貸・販売
営業利益 189 +6 103.6
営業収益 391 +34 109.7 ・ヴィスキオ京都新規開業 等
ホテル
そ 営業利益 11 +0 102.4
の
他 営業収益 412 +6 101.6
旅行
営業利益 5 +2 227.8
※各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。
17
諸元表
（単位：人、億円）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
通期実績 通期実績 通期予想
連結ROA (%)*1 6.3 6.2 6.1
連結ROE (%) 11.3 9.8 10.6
*2
連結EBITDA 3,561 3,613 3,712
連結減価償却費 1,635 1,631 1,720
連結設備投資（自己資金） 1,694 2,453 2,780
単体設備投資（自己資金） 1,278 1,909 2,090
安全関連投資 832 1,252 1,200
1株当たり配当金（円） 160 175 190
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
通期実績 通期実績 通期予想
連結 単体 連結 単体 連結 単体
期末従業員数（就業人員） 47,869 25,291 47,842 24,866 － －
金融収支 ▲ 202 ▲ 196 ▲ 188 ▲ 177 ▲ 190 ▲ 173
受取利息・配当金 7 12 11 22 8 24
支払利息 209 208 200 200 198 198
*1
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を2018年3月期期末の貸借対照表残高に遡及適用しております。
*2
EBITDA = 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額 18
1 2019年3月期 決算実績
2 2020年3月期 通期業績予想
3 各事業の取り組み
4 設備投資、株主還元
Appendix
19
グループ共通戦略：インバウンド需要の獲得
○ 中計目標の進捗状況 ※訪日客数の推移等はP.37参照
19.3期 実績 20.3期 目標 23.3期 目標
連結営業収益 465億円 対前年108% 533億円 対前年115% 650億円
運輸収入 311億円 対前年110% 358億円 対前年115% 456億円
ご利用者数 176万人 対前年110% 200万人 対前年114% 260万人
○ 主な取り組み
受入体制の充実 広域観光ルートの開発・整備
・海外向けネット予約サービス「JR-WEST Online Train Reservation」 ・新規商品設定（USJとの連携）
（個札：19年3月、専用商品：19年5月） ・瀬戸内誘客キャンペーン
⇒海外からのネット予約（専用商品・個札）及びみどりの券売機での ⇒国別・訪問回数別ニーズを捉えた新たな
受取に対応 観光素材の開発・整備（二次交通含む）
・新幹線無料Wi-Fi（20.3期に整備完了予定）
・外国語での情報提供の充実（多言語表示・放送、Twitter開設 等） プロモーション強化
グループ一体となった需要の取込み ・DMOとの連携による欧米豪におけるPR強化
⇒せとうちエリアには世界が注目（→P.37）
・宿泊施設の展開拡大、ホテル・商業施設のリニューアル（→P.26～P.31） ・OTA等との連携による販売チャネル拡大
・百貨店・SC・ホテルにおける決済手段拡充（アリペイ・ウィチャットペイ） （GOQUO、WAmazingとの資本提携）
⇒ジェイアール京都伊勢丹（百貨店）・グランヴィア・ヴィスキオ（ホテル）
は導入済。SCは20年3月までに西日本全エリアで導入予定
（京都の2施設等導入済）
海外からのネット予約や決済手段の拡充、観光キャンペーン等により、高成長を継続
20
鉄道事業：安全性向上
○ 中計目標の進捗状況 ※19.3期実績は速報値
19.3期実績 23.3期目標 19.3期実績※ 23.3期目標
お客様が死傷する列車事故 0件 5年間 0件 お客様が死傷する鉄道人身障害事故 11件 9件
死亡に至る鉄道労災 1件 5年間 0件 踏切障害事故 24件 22件
344 部内原因による輸送障害 170件 126件
（件）
321 329
50
281
261 269
00
236 245 245 246
229
部内原因による輸送障害
50
鉄道人身障害事故 ※( )はお客様が死傷する鉄道人身障害事故 174 170
00 76 74 71 71 149 151
69 48 65 46 56
44 42
37 39 34 33 (11)
50 65
57 60 60
47 44 38 41
踏切障害事故 32 32 24 15 24 24
0 14 斜面防災対策
05.3期 06.3期 07.3期 08.3期 09.3期 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
（速報値）
（新大阪駅付近）
○ 主な取り組み
新幹線の安全の追求 激甚化する自然災害への対応（→P.38） 社会ニーズへの対応
・新車投入（N700A）
⇒ 20.3期中に東海道・山陽新幹線 ・耐震補強・地震早期検知・逸脱防止 ・ホーム柵設置
直通列車の置換完了 ・斜面防災対策（近畿圏） ⇒ 23.3期までに整備予定の35駅の
・台車の異常を検知する地上センサー ⇒ 工事完了時（23.3期）には、 うち、14駅の整備完了
⇒ 19年3月に1台目設置完了 運転規制時間を約85%削減 ※一部のホームのみ整備済の駅を含む
⇒ 21.3期までに全10台設置予定 できる見込み
・新幹線鉄道事業本部の設置
中計目標の達成に向けて安全性向上施策を着実に推進 21
鉄道事業：生産性向上
サービス・設備の見直し
○ 遠隔システムコールセンターによるサービス導入駅の拡大
◆京阪神エリア（計約340駅）における導入拡大イメージ
19.3期首 将来（31.3期頃）
みどりの窓口 約180駅 30駅程度（拠点駅、新幹線駅を中心に配置）
みどりの券売機プラス※1 約50駅 100駅程度（上記以外の駅を中心に拡大。 今中計 20億円）
投資額
高機能型券売機※2 約70駅 ※3 ほぼ全ての有人駅
みどりの券売機プラス
※1 きっぷの購入、変更、払戻ができる券売機。オペレーターが遠隔で対応し、割引証の確認も可能。 （オペレーター対応中）
※2 ICカードの購入やクレジットカードを利用した定期券の購入が可能な券売機。
※3 みどりの窓口、みどりの券売機プラスとの重複駅含む。
駅において少人数でもより高い安全・ＣＳが持続的に提供できる体制を構築し
23.3期末までに駅係員全体の1割程度（約600名）の省力化をめざす
メンテナンスのシステムチェンジ
・車両状態監視装置の導入 ◯ CVCによるイノベーション創造
（地上設備から自動的に電車の屋根上、パンタグラフ及び車輪の状態を把握） ・ギックス
⇒18年6月に1箇所設置完了、22.3期までに計15箇所に導入予定 ⇒CBMによる新しいメンテナンス手法の
確立をめざす
・4Dセンサー
⇒3次元計測技術を活用した非接触・
測定中の様子 撮影した画像 高精度計測による不具合の早期把握
（福知山電車区） （屋根上） 及び点検の省力化・効率化をめざす
技術を活用して持続可能な鉄道・交通システムの構築を推進 22
鉄道事業：新幹線
（単位：億円）
○ 新幹線収入の推移（通期）
4,800 4,707
4,666
4,570
4,600
4,477
4,372 4,346 業績予想
4,400
4,555
4,200
4,000
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 23.3期
（予想） （目標）
○ 主な取り組み
安全安定輸送 （→P.21） 輸送サービスのブラッシュアップ
・東海道・山陽直通列車 ・みずほ1往復増発（19年3月ダイヤ改正）
N700A車種統一（20.3期） ・法人向けネット予約「e5489コーポレートサービス」
⇒安定性・利便性を高めるダイヤの実現 （18年11月）
・e5489受取可能エリア拡大（19年4月）
事業の持続可能性確保 ・北陸新幹線の新たなIC乗車サービス（20.3期末）
・博多総合車両所リニューアル ・出張応援キャンペーン
・山陽新幹線保守基地の新設
観光需要喚起
北陸新幹線敦賀延伸 ・地域と連携した観光キャンペーン（瀬戸内、北陸 等）
（23年春） ・インバウンド需要の獲得（→P.20）
利便性向上や各種キャンペーンにより、ビジネス・観光の両面から需要を獲得 23
鉄道事業：在来線（近畿圏）
○ 在来線収入（近畿圏）の推移（通期） （単位：億円）
3,167 3,136
3,050 3,090 3,081
3,022
業績予想
3,073
2,500
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 23.3期
（予想） （目標）
○ 主な取り組み
線区価値向上 輸送サービスの品質向上
・グループ一体での沿線開発（→P.26～P.29）
・ICOCAポイントサービス （18年10月）
・梅小路京都西駅開業（19年3月）
・PiTaPaポストペイ
（→P.29）
・新快速有料座席サービス「Aシート」
・おおさか東線全線開業（19年3月）
・通勤時間帯特急「らくラクはりま」
・うめきた（大阪）地下駅（23年春）
（19年3月）
・なにわ筋線（31年春）
（→P.32）
事業の持続可能性確保
女性専用席
インバウンド需要の獲得 （→P.20） ・吹田総合車両所リニューアル （エリア）
線区価値向上の取り組みと輸送サービスの品質向上を強力に推進
24
鉄道事業：在来線（西日本各エリア）
○ 在来線収入（その他）の推移（通期） （単位：億円）
1,105 1,100 1,110 1,082 1,115
1,056
業績予想
1,081
700
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 23.3期
（予想） （目標）
○ 主な取り組み
観光を中心とした地域の活性化 中核都市を中心としたまちづくり
・せとうちパレットプロジェクト ・広島、岡山、富山 等（→P.27,30）
・e5489チケットレスサービス拡大（18年9月） ・尾道新駅舎（19年3月）
・ WEST EXPRESS 銀河（新たな長距離列車）
（20年春） 持続可能な交通サービスの実現
生産性向上 ・吉備線LRT化
・車載型IC改札機（境線 19年3月、
和歌山線・桜井線 20年春） インバウンド需要の獲得 （→P.20）
・無線式ATC（和歌山線 23年春） WEST EXPRESS 銀河
（19年3月時点のイメージ）
駅を中心としたまちづくりや持続可能な交通サービスの実現により、地域活性化に貢献 25
創造事業：流通業
○ 業績の推移（通期） （単位：億円）
駅ナカテナントの 30
000
営業収益 業績予想 2,448 収益計上方法の変更 2,810
25
2,398 2,455 2,377
500 2,320 2,339 20
15
000 営業利益 業績予想 57 10
72 61 64 100 50
53 52
500 0
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 23.3期
（予想） （目標）
○ 主な取り組み
資産効率向上 事業規模の拡大
・SEJ提携店舗の運営力強化 ・SEJ提携店舗の新規出店
物販・飲食業 ⇒19.3期 売上4割増 ※転換前比較 ⇒19年3月末 累計391店舗
・京都駅ナカ リニューアル（19年4月）（→P.29） ・宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」新規出店
・岡山駅ナカ リニューアル（20年秋） （→P.28）
資産効率向上
百貨店業 ・ジェイアール京都伊勢丹大規模リニューアル アントレマルシェ
（20年春）（→P.29） 京都西口改札内
（19年3月開業）
駅ナカリニューアルやSEJ提携店舗・ヴィアインの出店拡大により、成長を加速 26
創造事業：不動産業
○ 業績の推移（通期） （単位：億円）
業績予想 1,478 80
900
1,623 1,685
営業収益 1,485 70
1,396
60
400
1,088 1,095
50
業績予想 334 40
900 営業利益
357 356 363 415 30
327 322
400 20
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 23.3期
（予想） （目標）
○ 主な取り組み
不動産賃貸・ 駅からはじまるまちづくり 事業規模の拡大
販売業 ・富山駅南西街区市有地活用事業（22年春）
（→P.39～P.40） ・岡山駅前市街地再開発事業（26.3期） ・エリア外展開（首都圏、中京圏）
資産効率向上
・大規模リニューアル
- 京都（19年4月）（→P.29）
SC業 - 岡山（20年秋）
⇒リニューアル後延床面積約17,500㎡（増床約3,500㎡）
- 広島 ekie4期（19年夏以降）
さんすて岡山北館1階 イメージ
駅ビル建替え（25年春）（→P.30～P.31）
駅ナカ・駅周辺開発を通じて地域価値・線区価値向上に貢献 27
創造事業：ホテル事業 ※記載内容は非連結のホテルを含む
○ 中計目標の進捗状況
19.3期実績 20.3期目標 23.3期目標
外部売上高 488億円 対前年+14億円 557億円 対前年+69億円 632億円
※連結ベース（流通業「ヴィアイン」＋その他「ホテル業」）
○ 主な出店計画 19.3期末 20.3期以降 23.3期末
その他
6 2,270 京都全館リニューアル 大阪全館リニューアル 約2,300
グランヴィア シティホテル
（～20年春） （～22年4月）
棟 室 室
その他 【京都】
ハイクラス 開業:19年5月
2 590 約1,400
ヴィスキオ 宿泊主体型 室数:423室
ホテル 棟 室 右:ヴィスキオ
室
左:ヴィアイン
流通業 【東京 【広島
【京都駅 【博多口 【心斎橋
八条口】 駅前】 四ツ橋】 日本橋】 新幹線口】
宿泊特化型 22 5,292 （仮称） （仮称） 約6,700
ヴィアイン ホテル 棟 室 19.5開業 19.6開業 19.7開業 19年秋開業 20年春開業
室
468室 205室 224室 約240室 約250室
非連結
【梅小路(京都)】 開業:20年春 約200
Potel コミュニティ型 ー ー 室数:約140室
カジュアルホテル 室
非連結
ファーストキャビン 上質 3 260 約400
ステーション カプセルホテル 棟 室 室
合計 8,412室 合計 11,000室
宿泊特化型を中心に複数のブランドで多様な宿泊ニーズを取り込む 28
【トピックス】 地域価値・線区価値向上：京都 ※京都駅のご利用
状況等はP.41参照
嵯峨野線
N
京都鉄道博物館、新駅開業により 京都駅における商業施設全体の
梅小路エリアの集客力向上 鉄道
最適配置を実現し、資産効率を向上 商業
ファーストキャビンST.
食品フロア増床
京都梅小路RYOKAN
(約2,000㎡)
（19年3月） 57室
梅小路京都西駅 ジェイアール京都伊勢丹
駅ナカ商業施設リニューアル 売場再配置･
（19年3月） Umekoji Potel KYOTO 品揃え拡充 大規模リニューアル
（19年4月）
（20年春） （20年春）
約140室
京都水族館 京都駅前地下街
Portaリニューアル
京都鉄道 （19年3月）
博物館 梅小路公園
琵琶湖線
JR京都線
京都駅 東海道新幹線
ホテル グランヴィア京都
京都駅前・梅小路エリアの 全館リニューアル
468室
ホテルラインナップを拡充 ヴィアイン京都駅八条口
（～20年春）
537室
多様な宿泊ニーズを取り込み ヴィスキオ京都
423室
（いずれも19年5月） ＜鉄道事業の取り組み＞
近鉄京都線 地下鉄烏丸線
・奈良線第2期複線化（23年春）
京都において鉄道・創造事業一体となった地域価値・線区価値向上の取り組みを推進 29
【トピックス】 地域価値・線区価値向上：広島 ※広島駅のご利用
状況等はP.42参照
自由通路・橋上駅舎 線路上空・高架下
（17年10月全面開業） ・商業施設「ekie」
二葉の里土地区画整理事業 【概要（全体開業後）】
店舗面積：約10,000㎡
店舗数 ：約130店舗
【開発スケジュール】
Ⅰ期：雑貨・コスメ・衣料品
（17年10月）
ヴィアイン広島 Ⅱ期：飲食「ekie DINING」等
グランヴィア
新幹線口（仮称）
広島 （18年3月）
（20年春） 広島駅 Ⅲ期：飲食「エキエバル」、
新こ線橋（改札内連絡通路） Ⅱ期 土産「しま商店・しま市場」等
Ⅳ期
（14年11月共用開始） （18年9～10月）
自 Ⅲ期
Ⅳ期：食料品（19年夏以降）
由
通 Ⅰ期
柵内 路
コンコース
＜鉄道事業の取り組み＞
南口エリア【3大プロジェクト】
・新型車両（227系）（15年3月～）
・駅ビル（現ASSE）建替え計画 ・新駅開業（新白島駅）（15年3月）
アントレマルシェ広島店（17年6月） （25年春）（→P.31） 広島電鉄 ・可部線延伸（17年3月）
自由通路開業にあわせ、駅全体を大規模リニューアル。利便性と魅力を大幅に向上 30
【トピックス】 広島駅ビルの建替え計画（3大プロジェクト）
◆外観イメージ ◆開発概要
・開業予定：25年春
・建築面積：約14,000㎡
・延床面積：約111,000㎡
・規 模：地上20階、地下1階、高さ約100m
・用 途：
- ショッピングセンター・シネマコンプレックス
（店舗面積約25,000㎡）
- ハイクラス宿泊主体型ホテル「ヴィスキオ」
（400室規模）
- 駅ビル直結駐車場（約500台）
- 別棟駐車場（約400台）
◆内観イメージ ◆フロア構成イメージ
20F
ホテル
7F
シネマコンプレックス
駐車場
6F ショッピングセンター
路面電車
2F
1F 駅前広場
駐輪場
駅前広場を含め、駅と歩行者区間、商業施設が一体となった魅力的な空間を創出 31
【トピックス】 長期的な成長戦略
駅を中心としたまちづくり
23年春 金沢～敦賀間延伸
・大規模拠点駅：３大プロジェクト（大阪、三ノ宮、広島）
・関西都市圏ブランドの確立：京都、新大阪 富山
・西日本各エリア中核都市を中心としたまちづくり 金沢
：富山、金沢、岡山、尾道
北陸新幹線
福井
山陽新幹線 米子
敦賀
広島 岡山
京都 時期未定 敦賀～新大阪間延伸
尾道
博多 三ノ宮
新大阪
大阪
関西空港 関西都市圏ブランドの確立
インバウンド需要の獲得 （→P.20）
和歌山
新幹線を基軸とした広域鉄道ネットワークの磨き上げ
広域誘客ゾーンの演出
西日本ならではの観光素材開発、ブランディング、プロモーション
＜成長機会＞
・G20大阪サミット2019 ・ラグビーワールドカップ2019
・ワールドマスターズゲームズ2021関西 ・大阪万博2025
・IR誘致 ・リニア中央新幹線
多くの成長機会を見据え、新幹線を軸とした広域誘客施策と駅中心のまちづくりを推進 32
1 2019年3月期 決算実績
2 2020年3月期 通期業績予想
3 各事業の取り組み
4 設備投資、株主還元
Appendix
33
設備投資
○ 設備投資額の推移（通期） （単位：億円）
業績予想 2,720
,000 設備投資総額 （再掲）安全関連投資 減価償却費 2,780
2,331 2,453
2,256
1,924
,000 1,667 1,694
(1,720)
(1,566) (1,627) (1,635) (1,631)
(1,539) (1,495)
,000
1,260 1,252 1,200
1,050
893 902 832
0
14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
（予想）
中計期間 設備投資総額 19.3期 通期実績 20.3期 主な投資案件
成長投資
総額 12,700億円 セグメント別
・鉄道事業 ・創造事業
成長投資 運輸業 2,072億円 - 生産性向上 - 百貨店リニューアル（京都）
4,600億円 （駅運営体制 等） - 賃貸物件開発（福島、茨木 等）
流通業 56億円 - 拠点駅開発 - SCリニューアル（岡山、芦屋 等）
維持更新投資 - 北陸新幹線敦賀延伸 - ホテル新規開業（ヴィスキオ京都）
8,100億円 - うめきた(大阪)地下駅
不動産業 448億円
安全関連投資
・保安・防災対策
安全関連投資 その他 80億円 ・車両取替・改造 - ホーム安全対策
5,300億円 - 山陽新幹線（N700A） - 耐震補強のさらなる推進
※部外関連工事を含む - 和歌山地区（227系） - 斜面防災対策
19.3期は自然災害により工程調整も、中計総額は不変。必要な投資を着実に実施 34
株主還元
株主還元方針
○ 2023年3月期において配当性向35％程度をめざし、安定的に配当を実施
○ 本計画期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的に自己株式も取得
20.3期の株主還元
○ ＋15円増配の１株当たり190円を予定 ※10期連続の増配
○ 100億円を上限として自己株式の取得を予定
（参考）1株当たり配当額の推移（円） 190
200 175
160
135 140
150
115 125
110
100 80 90
70
50
0
10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
（予定） （予定）
株主還元方針に基づき、10期連続の増配と自己株式の取得を予定 （予定）
35
1 2019年3月期 決算実績
2 2020年3月期 通期業績予想
3 各事業の取り組み
4 設備投資、株主還元
Appendix
36
（参考①）当社エリアの魅力（インバウンド需要の獲得）
○ 訪日客数の推移 （単位：万人）
西日本への訪日客数が増加。特に地方訪問が伸長
00
全国 関空 ◆空港別入国外国人数（出典：法務省） （単位：万人）
3,119
2,869 伸び率
00
（出典：日本政府観光局、大阪入国管理局） 2013年 2018年
（2013年比）
2,404
関空in 232 765 3.3倍
1,974 福岡in 69 241 3.5倍
00
1,341 成田in 426 856 2.0倍
1,036
716 765 ◆訪日外国人延べ宿泊数（出典：観光庁 宿泊旅行統計調査）
（単位：万人泊）
00 609
501 伸び率
232 317 2013年 2018年
（2013年比）
0 西日本(近畿除く) 1,067 3,081 3.2倍
2013 2014 2015 2016 2017 2018 全国 3,350 8,859 2.6倍
○ 西日本エリアの魅力
日本の世界遺産の約4割が当社エリア（22件中10件） せとうちエリアは世界が注目
石見銀山遺跡と 明治日本の 姫路城 • 「The New York Times」
古都京都の
その文化景観 産業革命遺産 →52Places to Go in 2019 第7位（日本で唯一選出）
文化財
• 英「NATIONAL GEOGRAPHIC TRAVELLER 英国版」
→[The Cool List 2019] （日本で唯一選出）
写真提供:
This year’s must-see destinations Best19 第1位
姫路市 • 米「Fodor’s Travel」 米「Travel +Leisure」 他
写真提供:
大田市教育委員会 白川郷・五箇山の
合掌造り集落 関西を中心としたビッグイベントが目白押し
嚴島神社 法隆寺地域の
原爆ドーム • G20大阪サミット2019
仏教建造物
• ラグビーワールドカップ2019
紀伊山地の
古都奈良の • ワールドマスターズゲームズ関西2021
霊場と参詣道
写真提供:嚴島神社 文化財 • 大阪万博（2025）
写真提供:広島県 37
（参考②）自然災害に対する主な「防災・減災」対策
地震対策 耐震補強対策
◯ 阪神大震災以降の対策（せん断破壊先行型高架橋柱、落橋防止対策 等）：概ね完了
高架橋柱 投資額
（せん断破壊先行型） 落橋防止対策 橋脚
約1,000
◯ 東日本大震災以降の対策（東海・東南海・南海地震に備えて対象エリア・構造物を拡大）：約5割完了
億円
高架橋柱 鋼製
（曲げ破壊先行型） 盛土 橋脚 駅舎
◯ 今後進めるさらなる対策（上記対策の進捗、熊本地震・大阪府北部地震を踏まえて対象路線・構造物を拡大）
（43.3期まで） 投資額：約2,400億円
豪雨対策 斜面防災対策（近畿圏）
◯ 琵琶湖線、JR京都線、JR神戸線のおもに普通電車の走行区間、大阪環状線等へ整備完了（18.3期）
⇒対象線区における降雨時の運転規制時間を約45%削減 投資額：約40億円
◯ 琵琶湖線、JR京都線、JR神戸線のおもに新快速列車等の走行区間等に拡大（23.3期まで）
⇒対象線区における降雨時の運転規制時間を約85%削減できる見込み 投資額：約100億円 新大阪駅付近
強風対策 防風柵（北陸線、湖西線）
◯ 対象区間への整備完了（19.3期）
⇒強風規制値の見直しにより、運転規制時間60～70%程度削減 38
（参考③）主な不動産賃貸物件
19.3期実績 ※は他社との共同事業 西日本エリア エリア外
物件名 ビエラ千里丘 大阪北NKビル ビエラ岸辺健都 ビエラ明舞 ビエラ海田市 広島大手町NKビル
所在地 大阪府吹田市 大阪府大阪市 大阪府吹田市 兵庫県神戸市 広島県安芸郡 広島県広島市
用 途 商業 ホテル等 商業、クリニック、ホテル等 商業等 商業等 ホテル
延床面積 約2,200㎡ 約14,000㎡ 約27,000㎡ 約10,600㎡ 約5,600㎡ 約4,400㎡
開業日 18.4 18.6 18.11 18.11 19.2 19.3
物件名 フォレスト宮崎台 リードシー秋葉原 スチュデントハイム名古屋Ⅰ ネイバーズ目黒 ビエラコート綾瀬 ※ ネイバーズ立川
所在地 神奈川県川崎市 東京都千代田区 愛知県名古屋市 東京都目黒区 東京都足立区 東京都立川市
用 途 賃貸マンション オフィス 賃貸マンション 賃貸マンション 賃貸マンション 賃貸マンション
延床面積 約3,500㎡ 約1,200㎡ 約1,900㎡ 約1,900㎡ 約7,600㎡ 約2,100㎡
開業日 18.5取得 18.11取得 18.12取得 19.3取得 19.3取得 19.3取得
20.3期以降
福島5丁目・7丁目 茨木新中条町 JR金沢駅西 （仮称）江東橋 (仮称)京都梅小路 JR広島駅北西 京都東九条室町 富山駅南西街区
物件名
共同開発 ※ NKビル開発 第三NKビル開発 NKビル開発 NKビル開発 NKビル開発 NKビル開発 市有地活用事業
所在地 大阪府大阪市 大阪府茨木市 石川県金沢市 東京都墨田区 京都府京都市 広島県広島市 京都府京都市 富山県富山市
用 途 ホテル、商業 商業・賃貸マンション等 オフィス 商業等 ホテル ホテル ホテル ホテル・商業
延床面積 約11,000㎡ 約11,000㎡ 約6,100㎡ 約8,900㎡ 約8,300㎡ 約5,700㎡ 約3,000㎡ 約40,000㎡
開業日
19.5 19.6 19年冬 19年冬 20年春 20年春 20年夏 22年春
(予定)
39
（参考④）主な不動産販売物件
19.3期実績 ※は他社との共同事業 西日本エリア エリア外
J.GRAN THE
ディアエスタ ミオ プラウドシティ塚口 ザ・テラス戸塚 ライオンズ東海通
物件名 ジェイグラン・エル茨木 HONOR ジェイグラン・エル栗東 アーバン島本シティ ※
福町 アーバン マークスカイ ※ グランターミナル ※ ジェイグランディア ※
下鴨糺の杜
所在地 大阪府茨木市 京都府京都市 大阪府大阪市 兵庫県尼崎市 滋賀県栗東市 大阪府三島郡 神奈川県横浜市 愛知県名古屋市
総戸数 283戸 99戸 96戸 366戸 63戸 264戸 175戸 69戸
引渡開始 16.3 17.6 17.10 18.3 18.12 19.2 19.3 19.3
20.3期以降
摩耶シティ ジェイグランシティ塚本
物件名 ジェイグラン守山 ジェイグラン天王寺堂ヶ芝 ザ・パークハウス神戸タワー※
STATION GATE※
所在地 兵庫県神戸市 滋賀県守山市 大阪府大阪市 兵庫県神戸市 大阪府大阪市
総戸数 118戸 73戸 39戸 352戸 312戸
引渡開始
19.9 19.9 19.9 20.2 20.3
(予定)
物件名 ジェイグラン元住吉 プレディア府中西府 プレディア横浜三ツ沢 ジェイグランディア日吉 ブランズタワー豊洲※
所在地 神奈川県川崎市 東京都府中市 神奈川県横浜市 神奈川県横浜市 東京都江東区
総戸数 41戸 20戸 51戸 86戸 1,152戸
引渡開始
19.7 19.9 19.9 19.11 22.3
(予定) 40
（参考⑤）京都駅のご利用状況等
○ 鉄道乗車人員の推移（京都駅） 合計（新幹線＋当社＋近鉄＋京都市営地下鉄） 当社
（出典：京都府統計書）
（万人） 13,033
15,000 11,808
12,334 12,357 12,812 12,850 (110)
(100) 11,496 11,746 11,843 12,038
10,000
7,420
6,663
6,706 6,807 6,916 7,115 7,080 7,322 7,316 (111)
(100) 6,566
5,000
0
09.3期 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期
※( )は09.3期を100とした場合の指数
○ 観光消費額及び外国人宿泊客数の推移（京都市） （出典：京都府）
11,268
12,000 10,862 (172) 600
9,704
10,000 観光消費額（億円）
353
6,562 7,626
8,000 7,002 316 318 (376) 400
(100) 6,088 6,492
外国人宿泊客数（万人）
6,000
183
4,000 94 200
98 113
(100) 78 84
52
2,000
0 0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
※( )は2008年を100とした場合の指数
※2011年及び2012年の観光消費額は非開示
直近10年間で京都駅のご利用は11%増、京都市の外国人宿泊客数は3.7倍超に増加 41
（参考⑥）広島駅のご利用状況等
○ 当社鉄道乗車人員の推移（広島駅）
4,000
（万人）
2,817
2,579
3,000 2,576 2,610 2,662 2,629 2,680 2,723 (109)
(100) 2,549 2,530
2,000
1,000
0
09.3期 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期
※( )は09.3期を100とした場合の指数
○ 観光消費額及び外国人宿泊客数の推移（広島市） （出典：広島県）
3,000 2,463 300
観光消費額（億円）
2,430 (153)
2,500 外国人宿泊客数（万人） 2,277
2,106 2,136
1,611 1,889 152
2,000 200
1,628 1,646
(100) 1,466 (490)
1,500 118
103
1,000 66 100
31 53
(100) 30 34 28 36
500
0 0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
※( )は2008年を100とした場合の指数
直近10年間で広島駅のご利用は9%増、広島市の外国人宿泊客数は4.9倍に増加 42
（参考⑦）ESGの取り組み
Society（社会）
○ 安全（→P.21, P.38） ○ 地域との共生（→P.23～P.32） ○ 人権
○ 人財と働きがい ◆人権基本方針の制定
◆有期雇用社員（シニア社員・契約社員等）の賃金・勤務制度等の改正
○ CS
・ 基本給・精励手当等の引き上げ、手当類の新設
◆海外のお客様へのご案内等の充実
・ 休職・休暇等の制度改正、子育てと仕事の両立を支援する勤務制度の新設
（→P.20）
◆ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
◆分かりやすいご案内の推進
⇒ 経済産業省「平成30年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」に選出
・ 列車走行位置サービスの拡充
・ 「女性活躍および次世代育成に関する行動計画」の策定
・ 列車運行情報アプリの改善
・ テレワーク・サテライトオフィス導入
・ 公式Twitterアカウント開設
・ 短日数勤務制度のさらなる充実
・ 全乗務員・主要駅へ案内用
- 宿泊を伴う勤務がある乗務員に関する制度の充実（実質週休4日程度）
タブレット配備
・ 企業内保育所開業
◆健康経営の推進
・ 23.3期の人間ドック受診率70%以上 等
Governance（企業統治） Environment（環境）
○ コーポレート・ガバナンス強化 ○ 中計2022における新たな環境目標の設定
◆取締役の任期短縮（2年→1年） ◆エネルギー消費原単位 ▲3%（23.3期対14.3期）
◆役員候補者等の育成、役員の指名等に係る仕組みの検討 ◆省エネ車両比率 88%（23.3期）等
○ リスクマネジメント ○ 地球温暖化防止の取り組み
◆G20等の大規模イベントへの対応 ◆電力貯蔵装置の導入（野洲き電区分所）
組織づくり グループ経営体制のカンパニー制への移行
43
将来の見通しに関する注意事項
本スライドは、JR西日本の事業、産業及び世界の資本市場についてのJR西日本の現在の予定、推定、見込み又は予想に
基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、さまざまなリスクや不確かさがつきまとっています。通常、このような将来への展望に関す
る表明は、「かもしれない」、「でしょう」、「予定する」、「予想する」、「見積もる」、「計画する」、又はこれらに類似する将来のこ
とを表す表現で表わされています。これらの表明は、将来への予定について審議し、方策を確認し、運営実績やJR西日本の
財務状況についての予想を含み、又はその他の将来の展望について述べています。
既に知られた若しくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、かかる将来の展望に対する表明に含まれる事柄
とも大いに異なる現実の結果を引き起こさないとも限りません。JR西日本は、この将来の展望に対する表明に示された予想が
結果的に正しいと約束することはできません。 JR西日本の実際の結果は、これら展望と著しく異なるか、さらに悪いこともありえ
ます。
実際の結果を予想と大いに異なるものとしうる重要なリスク及び要因には、以下の項目が含まれますが、それに限られるわけで
はありません。
財産若しくは人身の損害に関する費用、責任、収入減、若しくは悪い評判
経済の悪化、デフレ及び人口の減少
日本の法律、規則及び政府の方針の不利益となる変更
旅客鉄道会社及び航空会社等の競合企業が採用するサービスの改善、価格の引下げ及びその他の戦略
地震及びその他の自然災害のリスク、及び情報通信システムの不具合による、鉄道その他業務運営の阻害
本スライドに掲げられたすべての将来の展望に関する表明は、2019年5月8日現在においてJR西日本に利用可能な情報に
基づいて、 2019年5月8日現在においてなされたものであり、JR西日本は、将来の出来事や状況を反映して、将来の展望
に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものではありません。
なお、2005年4月25日に発生させた福知山線列車事故に関する今後の補償費用等については、現時点で金額等を合理
的に見積もることが困難なことから、本スライドの見通しには含まれておりません。
当資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR西日本ホームページ「IR情報」 https://www.westjr.co.jp/company/ir/
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