2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 西日本旅客鉄道株式会社 上場取引所 東名福
コード番号 9021 URL https://www.westjr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 来島 達夫
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 福島 純 TEL 06-6375-8889
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,529,308 1.9 196,946 2.9 183,323 3.1 102,750 △7.0
2018年3月期 1,500,445 4.1 191,365 8.5 177,780 10.6 110,493 21.0
（注）包括利益 2019年3月期 104,817百万円 （△8.2％） 2018年3月期 114,171百万円 （24.0％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 533.31 ― 9.8 5.8 12.9
2018年3月期 570.72 ― 11.3 5.8 12.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 1,812百万円 2018年3月期 2,480百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,237,596 1,179,861 33.3 5,612.63
2018年3月期 3,071,829 1,116,304 33.2 5,273.42
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,079,598百万円 2018年3月期 1,020,960百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期につき
ましては遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 289,728 △247,420 △7,174 136,581
2018年3月期 275,101 △166,352 △71,422 101,448
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 80.00 ― 80.00 160.00 30,997 28.0 3.2
2019年3月期 ― 87.50 ― 87.50 175.00 33,684 32.8 3.2
2020年3月期(予想) ― 95.00 ― 95.00 190.00 30.8
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 746,500 1.3 109,000 △3.8 102,000 △3.6 67,500 19.5 350.92
通期 1,557,500 1.8 198,000 0.5 184,500 0.6 118,500 15.3 616.06
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 192,481,400 株 2018年3月期 193,735,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 129,794 株 2018年3月期 129,808 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 192,664,863 株 2018年3月期 193,605,143 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 980,906 0.5 150,727 4.4 136,489 6.1 80,613 △0.2
2018年3月期 976,277 2.1 144,374 6.6 128,654 8.6 80,742 14.0
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2019年3月期 418.13 ―
2018年3月期 416.77 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,782,350 799,779 28.7 4,155.11
2018年3月期 2,659,354 761,703 28.6 3,931.69
（参考） 自己資本 2019年3月期 799,779百万円 2018年3月期 761,703百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 497,000 2.6 91,000 △4.2 84,000 △3.5 58,000 26.2 301.33
通期 1,001,000 2.0 151,500 0.5 137,500 0.7 95,000 17.8 493.56
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料P.8「次期の見通し」をご覧ください。
・決算短信補足資料は当社ホームページに掲載します。また、2019年5月8日に、アナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会での資料等について
は、開催後に速やかに当社ホームページへの掲載を予定しております。
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１． 当期の経営成績・財政状態の概況
（１） 経営成績の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2
（２） 財政状態の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 7
２． 今後の見通し
（１） 次期の見通し ･････････････････････････････････････････････････････････ 8
（２） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･････････････････････････ 8
（３） 経営環境、経営方針及び対処すべき課題等 ･･･････････････････････････････ 9
３． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･･････････････････････････････ 13
４． 連結財務諸表及び主な注記
（１） 連結貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････ 14
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･･････････････････････････････････ 16
（３） 連結株主資本等変動計算書 ･･････････････････････････････････････････････ 18
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 ･･････････････････････････････････････････ 20
（５） 継続企業の前提に関する注記 ････････････････････････････････････････････ 22
（６） 連結財務諸表に関する注記事項 ･･････････････････････････････････････････ 22
（セグメント情報） ･････････････････････････････････････････････････････ 22
（１株当たり情報） ･････････････････････････････････････････････････････ 23
（重要な後発事象） ･････････････････････････････････････････････････････ 24
（追加情報） ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 24
５． 個別財務諸表
（１） 貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････ 25
（２） 損益計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････ 29
（３） 株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････ 31
（参考）2018年度期末決算について
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
１．当期の経営成績・財政状態の概況
（１）経営成績の概況
① 全般の状況
当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、
500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。事故現場につい
ては、昨年９月に「祈りの杜 福知山線列車事故現場」として、整備が完了しました。福知山線列車
事故のような事故を二度と発生させないとの変わらぬ決意のもと、
引き続き被害に遭われた方々へ真
摯に向き合い対応するとともに、安全性の向上に向けて、弛まぬ努力を積み重ねていきます。
当社グループは、2018年度より「JR 西日本グループ中期経営計画2022」
（以下、
「中計2022」）と、
その中核をなす安全の具体的計画として、
「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画2022」
（以下、
「安全
考動計画2022」
）をスタートさせました。また、当社グループの「ありたい姿」の実現を技術面から
模索していく「JR 西日本グループ技術ビジョン」を策定しました。
「中計2022」に掲げるグループ共
通戦略である「地域価値の向上」「線区価値の向上」「事業価値の向上」に向けて、鉄道事業、創造
、 、
事業それぞれの基本戦略、事業戦略を推進し、「めざす未来」である「人々が出会い、笑顔が生まれ
る、安全で豊かな社会」づくりに貢献していきます。
これらの計画のもと、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を推進しました。一方で、当社
エリアにおいて、大阪北部地震（昨年６月）「平成30年７月豪雨」
、 （同７月）、台風21号、24号（同９
月）等の自然災害が発生しました。特に「平成30年７月豪雨」に関しては、現在も芸備線の一部区間
で運転を見合わせていますが、地域の皆様と協力しながら復旧に全力で取り組むとともに、被災地復
興に向けての取り組みを継続していきます。
また、昨年11月に大阪・関西での開催が決定した2025年日本国際博覧会（以下、
「大阪・関西万博」）
に向けて、訪日のお客様の受け入れ体制の充実、国内外双方に向けた誘客等、運営面及び営業面での
準備を行うとともに、この機会を捉え、社会インフラを担う企業として貢献しつつ、中長期的な成長
に向けた取り組みを進めていきます。あわせて、ラグビーワールドカップ2019日本大会、2020年東京
オリンピック・パラリンピックといった国際的な大型イベント等、グループ一体での成長機会を捉え
た取り組みも進めていきます。
当連結会計年度においては、上期は自然災害による影響があったものの、各種施策の効果等により
各セグメントとも堅調に推移し、営業収益は前期比1.9％増の１兆5,293億円、営業利益は同2.9％増
の1,969億円、経常利益は同3.1％増の1,833億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純
利益は、
自然災害による特別損失を計上したことにより、同7.0％減の1,027億円となりました。
なお、
営業利益の増の要因は、運輸業で、災害復旧優先のため、計画していた工事の工程調整を行ったこと
による営業費用の減であります。
2019年度は、集中的に安全対策等を行うことに加え、復旧工事を優先して工程調整した工事の着実
な実施や人材確保に向けた待遇改善等により、
当連結会計年度を大きく上回る費用を計画しています
が、
「中計2022」期間中では、目標達成に向け、成長の機会を捉え、計画に掲げた施策を着実に推進
していきます。その成果を踏まえ、
「中計2022」の株主還元方針に基づき、株主還元を安定的に行っ
ていきます。
今後も、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少、激甚化する自然災害等、当社グループを取り
巻く経営環境は厳しい状況にありますが、当社グループの強みに磨きをかけ続け、社会インフラ企業
2
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
としての使命を果たすとともに、新たな市場や事業領域への展開に挑戦し、中長期的な企業価値向上
に向けて取り組んでいきます。
② セグメント別の状況
＜運輸業＞
〔安全性向上等〕
当社グループは、「安全考動計画2022」のもと、「組織全体で安全を確保する仕組み」「安全最優
、
先の風土」の構築に向け、安全の取り組みを積み重ねています。
安全性向上の取り組みとして、ホームや踏切の安全対策、地震対策や豪雨対策等の自然災害対策、
新技術の導入による保安度向上の取り組み等を推進しています。
ホームの安全対策として、乗降10万人以上の駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めると
ともに、東淀川駅橋上化に伴う「開かずの踏切」の廃止など、踏切の安全対策も進めました。
自然災害対策のうち、地震対策については、過去の震災の経験等を踏まえ、高架橋柱や駅舎等の
耐震補強工事、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備等を引き続き推進しています。
また、豪雨対策については、京阪神エリアにおいて集中的に取り組んでいる斜面防災対策により、
対象線区における運転規制時間を対策実施前と比較して約45％削減するレベルに到達しています。
さ
らに、2022年度までの計画において、琵琶湖線、JR 京都線、JR 神戸線の主に特急・新快速列車が走
行する区間についても斜面防災対策を進めていき、
工事完了後は実施前と比較して運転規制時間を大
幅に削減できる見込みです。なお、これらの対策とあわせて、安全最優先の観点から、列車運行に極
めて大きな影響が予想される台風接近に際して、事前にお知らせをしたうえで、計画的な列車の運休
を各エリアで実施しました。今後も必要に応じて実施し、引き続き適切な情報提供等により、お客様
や地域のご理解を得られるよう努めていきます。
加えて、新技術の導入による保安度向上の取り組みとして、運転支援機能の充実を図った車上主
体式の新保安システム（D-TAS）を山陽本線西広島駅～岩国駅間で昨年５月に使用開始しました。
新幹線の安全性向上については、一昨年12月の新幹線重大インシデントを踏まえ、安全管理体制
を強化するため、鉄道本部内に「新幹線鉄道事業本部」を設置し、ハード・ソフト両面からの対策を
実行しています。ハード面では、超音波探傷検査の実施や目視による台車の入念点検等により車両の
安全確保に万全を尽くすとともに、
走行中の台車の異常を検知する装置の導入等の対策を進めており、
３月までに、台車異常検知装置を N700A（16両編成）の全編成に設置するとともに、地上に設置する
台車温度検知装置の１台目を稼働させました。ソフト面では、現場との意思疎通や系統間連携の円滑
化、迅速な意思決定による速やかな施策の策定・実行を可能にするとともに、社員が異常を認めた場
合や安全が確認できない場合は迷わず列車を止めることや、
関係者に報告し速やかな組織的対応によ
り安全の確保を行うことを徹底し、異常時の適切な対応に向けた対策を着実に実施しています。
３月には、
「新幹線重大インシデントに係る有識者会議」の社外委員による評価書を受領しました。
評価書では、発生直後から当社が取り組んできた対策について一定の評価をしていただくとともに、
取り組みの継続が求められました。また、運輸安全委員会の調査報告書が公表されました。それらの
内容を含め、引き続きハード・ソフト両面にわたり対策を計画的に推進し、高いレベルでの安全性を
追求していきます。
加えて、防護装備の配備、防犯カメラの増設、警備員の巡回強化等を進め、新幹線のセキュリテ
ィ確保に努めていきます。
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
〔営業施策等〕
営業施策については、CS（お客様満足）の向上を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様
の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、ビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んでい
ます。
引き続き、CS の向上に向けた各種施策に取り組むとともに、新幹線における輸送サービスの品質
向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客、訪日のお客様へ
の対応強化等を進めました。
また、
「平成30年７月豪雨」からの復興を目的とした「がんばろう！西日本」キャンペーンの実施
等、割引切符の設定や観光地の PR に努め、観光需要の喚起等に取り組みました。
さらに、３月に実施したダイヤ改正では、新線・新駅の開業、有料座席サービスの開始等の輸送
サービスの品質向上の取り組みを実施しました。
（主な具体的取り組み）
ア．新幹線
・500系「ハローキティ新幹線」の運行開始（昨年６月）
・「日本の美は、北陸にあり。
」キャンペーン及び「Japanese Beauty Hokuriku キャンペー
ン」の実施（同４～３月）
・法人向けネット予約「e5489コーポレートサービス」の開始（同11月）
イ．近畿エリア
・茨木駅のリニューアル（同４月）
・おおさか東線新大阪駅～放出駅間の開業（３月）
・嵯峨野線京都駅～丹波口駅間の梅小路京都西駅の開業（３月）
・特急「らくラクはりま」の運転開始及び新快速「Ａシート」の導入（３月）
・和歌山線等における新型車両「227系」の導入（３月）
ウ．西日本各エリア
・
「せとうちキャンペーン」の実施（昨年３～６月）
・「山陰デスティネーションキャンペーン」の実施（同７～９月）
・観光列車「あめつち」運行開始（同７月）
・「がんばろう！西日本」キャンペーンの実施（同８月～）
・ICOCA の利用可能エリアの拡大（山陽本線、赤穂線、北陸本線（いずれも同９月）
、宇野線
（３月）
）
・車載型 IC 改札機による ICOCA 利用可能エリアの拡大（境線）（３月）
・ICOCA ポイントサービス、PiTaPa ポストペイサービスの開始（昨年10月）
・新たな長距離列車の列車名（「WEST EXPRESS 銀河」
）等の決定（３月）
エ．CS の向上
・チャットによるお忘れ物問い合わせ窓口の設置及びお忘れ物専用ダイヤルの開設（昨年５月）
・公式 Twitter アカウントでの運行情報提供の開始（同８月）及び多言語での情報提供開始（３
月）
・列車走行位置サービスの拡大等による列車運行情報のご案内充実（３月）
オ．訪日のお客様への対応、需要の創出
・京都駅の「みどりの窓口」内における訪日のお客様専用窓口の機能強化（昨年４月）
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・シンガポール事務所の支店化による現地旅行業者との販売連携や宣伝活動の強化（同４月）
・訪日のお客様向けのインターネット予約サービス「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」の
提供開始（３月）
・災害時等を含めた多言語での情報発信等のさらなる強化
バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸
送改善等の実施により、利便性向上に努めました。
運輸業セグメントでは、上期には自然災害による影響があったものの、各種キャンペーン等の効
果により多客期等のご利用が堅調に推移したことで、
営業収益は前期比0.3％増の9,539億円となりま
した。また、復旧工事に最優先で取り組んだため、計画していた工事の一部について工程調整等を行
ったことで営業費用が減少したこともあり、営業利益は同4.6％増の1,362億円となりました。
＜流通業＞
流通業については、直営業態の運営力を強化し、駅ナカの利便性向上を図るとともに、駅ソトへの
展開も推進し、競争力のあるブランドの確立に向けて取り組んでいます。
当連結会計年度においても、㈱セブン-イレブン・ジャパン（以下、SEJ）との提携店舗の新規出店
拡大を推進するとともに、既存店舗の収益性向上に取り組みました。
百貨店においては、訪日観光需要の獲得等に取り組むとともに、さらなる魅力向上のため、ジェイ
アール京都伊勢丹では開業以来最大規模となるリニューアル工事を進め、地下１階食品フロアの増床
に取り組みました。
さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、
「ヴィアイン新大阪正面口」
（昨年７月）、「ヴィアイン名古屋駅前椿町」（同８月）、「ヴィアイン飯田橋後楽園」（同９月）
を開業しました。
その結果、流通業セグメントでは、SEJ提携店舗をはじめとする物販・飲食業の売上げが堅調に推
移し、営業収益は前期比2.4％増の2,455億円となりましたが、上記ヴィアイン３店舗の新規開業に伴
う費用等により、営業利益は同15.8％減の61億円となりました。
＜不動産業＞
不動産業については、当社グループの保有資産の活用により、お客様の利便性向上や沿線価値向上
につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンターの開発、運営や住宅分譲を
はじめとする販売事業等を進めました。
昨年４月には、
「LUCUA osaka」地下２階に新しい食のエリア「LUCUA FOOD HALL」を開業し、一昨
年からの地下階リニューアルが完了しました。また、同９月には広島駅の商業施設「ekie（エキエ）
」
第３期を開業しました。同11月には岸辺駅北側に北大阪健康医療都市（健都）の中核となる複合施設
として「VIERRA岸辺健都」を開業しました。
さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進め
ました。
その結果、不動産業セグメントでは、商業施設のリニューアル効果等により、営業収益は前期比
6.3％増の1,485億円となりましたが、上記「VIERRA岸辺健都」等の大型賃貸物件の新規開業に伴う費
用等により、営業利益は同0.3％減の356億円となりました。
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＜その他＞
ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、訪日のお客様の
受入体制整備等の運営力の強化や、新規ホテルの出店拡大等を推進しました。
昨年６月には、当社グループホテルの新業態であるハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィス
キオ大阪」を開業するとともに、尼崎駅直結の「ホテルホップインアミング」を「ホテルヴィスキ
オ尼崎」としてリブランドオープンしました。また、同８月にはキャビンスタイルホテル「ファー
ストキャビンステーション和歌山駅」を、３月には「ファーストキャビンST.京都梅小路RYOKAN」を
それぞれ開業しました。さらに、経営判断の迅速化や客室改装等により、ブランド価値のさらなる
向上を図るため、㈱奈良ホテルの株式を追加取得し、完全子会社化しました。今後も「ホテルグラ
ンヴィア」をはじめとするシティホテル、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」等、多様なブランド構
成で沿線外及びエリア外も含めて展開していきます。
旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、
WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。
その結果、その他セグメントでは、工事業において受注が増加したこと等により、営業収益は前
期比6.7％増の1,813億円、営業利益は同6.6％増の212億円となりました。
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（２）財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産額は、３兆2,375億円となり、前期末と比較し、1,657億円増加しました。これは
主に、固定資産の増加によるものです。
負債総額は、２兆577億円となり、前期末と比較し、1,022億円増加しました。これは主に、社債
の増加によるものです。
純資産総額は、１兆1,798億円となり、前期末と比較し、635億円増加しました。これは主に、利
益剰余金の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が増加したことなどから、営業活動に
おいて得た資金は前年同期に比べ146億円多い2,897億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投
資活動において支出した資金は前年同期に比べ810億円多い2,474億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期社債の償還による支出が減少したことなどから、財
務活動において支出した資金は前年同期に比べ642億円少ない71億円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ351億円増の1,365億円となりま
した。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 (％) ２８.８ ３０.９ ３１.３ ３３.２ ３３.３
時価ﾍﾞｰｽの自 己資本比率 (％) ４３.８ ４７.３ ４６.６ ４６.８ ４９.５
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ対
有利子負 率
債倍 (倍) ４.４ ３.８ ４.４ ３.７ ３.６
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ (倍) ５.４ ７.５ ７.９ ９.２ ９.９
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債倍率：有利子負債／ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは、営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰを使用しております。
※ 有利子負債は、長期債務の有利子負債を使用しております。
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
２．今後の見通し
（１）次期の見通し
2019年度につきましては、引き続き訪日観光客の需要が見込まれるものの、先行き不透明な世界
経済の動向や10月に予定されている消費税の増税に加え、
対抗輸送機関との競合や顕在化する労働力
の減少など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増す状況にあります。
このような中、昨年４月に策定した「JR 西日本グループ中期経営計画2022」と、その中核をなす
「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に掲げた施策を着実に推進するとともに、めざす未来
に向けたさらなる飛躍を実現するための取り組みを進め、
社会インフラを担う企業としての使命を果
たし、持続的な成長に繋げてまいります。
以上を踏まえた現時点での2020年３月期の業績見通しは次のとおりです。
売 上 高 １５,５７５億円（前期比 １.８％増）
営 業 利 益 １,９８０億円（前期比 ０.５％増）
経 常 利 益 １,８４５億円（前期比 ０.６％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 １,１８５億円（前期比 １５.３％増）
（注）上記の業績見通しは、現時点で合理的であると思われる一定の前提に基づいており、変動する
可能性があります。
（２）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考えております。
2018年４月に公表した「JR 西日本グループ中期経営計画2022」においては、中期経営計画で掲げ
た目標の達成状況を踏まえて、2022年度において配当性向35％程度をめざし、安定配当を行い、あ
わせて本計画期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的な自己株式取得も行うこととして
おります。
この方針に基づき、当期の配当金については、１株当たり年間175円の配当を実施する予定であ
り、中間配当金として既に１株当たり87.5円を実施したことから、期末配当金については、１株当
たり87.5円とすることを予定しております。
また、次期の配当金については、１株当たり年間190円の配当とすることを予定しております。
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
（３）経営環境、経営方針及び対処すべき課題等
① 当社グループを取り巻く経営環境
当社を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少、自然災害の激甚化等、
厳しい状況下にありますが、一方で、訪日のお客様のさらなる増加や北陸新幹線延伸、うめきた（大
阪）地下駅等のプロジェクト、さらには2025年の開催が決定した「大阪・関西万博」をはじめとする
国際的な大型イベント等、追い風となる成長の機会もあります。
このような中、当社グループの強みである、地域の皆様と連携する力、グループ一体で施策を展
開する力に磨きをかけ、新たな市場や事業領域への展開に挑戦し、地域共生企業として、私たちの使
命を果たしていきます。
② 経営の基本方針
当社グループは、鉄道を基軸とした社会インフラ企業グループとして、「企業理念」「経営ビジョ
、
ン」に「安全」が経営の根幹であることを掲げております。
「企業理念」「経営ビジョン」の実現に向け、
、 「中計2022」を推進し、地域の皆様と一体となって
「めざす未来」である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」づくりに貢献します。
また、「めざす未来」の実現に向け「地域共生企業として、私たちの使命を果たす」こと、「挑戦
し続ける企業となる」ことを当社グループの「ありたい姿」に掲げ、ステークホルダーの皆様を「笑
顔」にできるよう、以下の価値を提供していきます。
＜ステークホルダーの皆様に提供する価値＞
ア．
「お客様」
：安全、安心で、心地よく、
「うれしい」と感じていただけるサービス
イ．
「地域の皆様」：訪れたいまち、住みたいまちづくり
ウ．
「株主の皆様」：株主価値の持続的な拡大
エ．
「共に働く仲間」
：働きがいと誇り
「中計2022」においては、さらに2030年の挑戦目標として連結営業収益２兆円をめざすとともに、
実現したい西日本エリアの姿を掲げ、
「めざす未来」の実現に向け、必要な施策を推進していきます。
そして、
「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」との変わらぬ決意のもと、基幹事
業である鉄道の安全性向上に引き続き全力で取り組むとともに、次なる30年の礎を築き、未来を切り
拓いていきます。
③ 中長期的経営戦略
「中計2022」においては、３つのグループ共通戦略と、鉄道事業、創造事業それぞれにおける戦
略を推進するとともに、持続的で健全な事業運営を行うための「経営基盤づくり」を進め、JR 西日
本グループ全体で成長に向けて絶えず進化していきます。
＜グループ共通戦略と提供する価値＞
ア．地域価値の向上
地域の皆様と一体となって、誰もが訪れたくなるまち、誰もが住みたくなるまちや沿線をつ
くります。
イ．線区価値の向上
安全で高品質な鉄道サービスと生活サービスの提供を通じて、便利で快適な暮らしを実現します。
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
ウ．事業価値の向上
当社グループが提供する商品、サービスの品質を高めます。
＜鉄道事業における各戦略と提供する価値＞
○基本戦略
ア．安全性の向上
引き続き「安全」を最重要戦略と位置づけ、組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先
の風土の構築に取り組み、
「安全考動計画2022」を完遂し、重大な事故や労働災害の未然防止を
実現します。
イ．CS の向上
「顧客起点の経営」により、お客様に“JR 西日本ファン”になっていただくことをめざします。
ウ．生産性の向上
将来にわたり鉄道・交通サービスを持続的に提供するため、安全で高品質な鉄道サービスを、
ハード、ソフト両面からの改善により、効果的に提供してまいります。
エ．人財育成と技術による変革
鉄道事業運営を支える「人財」「技術」を伸ばすことにより、鉄道サービスの品質を高めます。
、
○事業戦略
ア．新幹線
高速鉄道としての安全を確かなものとし、広域鉄道ネットワークの基軸としての強みを磨き、
交流人口の拡大に貢献します。
イ．近畿エリア
安心、信頼される輸送サービスと沿線開発を通じて、線区価値を向上します。
ウ．西日本各エリア
地域との対話と連携を通じて、エリアに即した事業を展開し、西日本各エリアの活性化に貢
献します。
＜創造事業における各戦略と提供する価値＞
○基本戦略
ア．主要事業の深耕
主要事業を基軸に沿線で「駅からはじまるまちづくり」を進め、魅力的な商品やサービスを
提供し、まち全体の価値を高めます。
イ．新たな市場への進出
強みを発揮できる事業は、新たな市場への進出によりチェーン競争力を強化するとともに、
持続的な成長を支える最適な事業ポートフォリオを構築していきます。
ウ．新たな事業領域への展開
地域と連携し、当社自身も参画しながら、地場産業の振興や地域資源を活かした新たな価値
創造に挑戦し、地域活性化に貢献します。
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
エ．成長を支える基盤づくり
ICT ツールや外部ノウハウの積極的な活用、事業に即した人財・組織づくりやグループ総合力
を発揮するための仕組みの構築等、成長を支える基盤づくりに取り組みます。
○事業戦略
ア．物販・飲食
「生活ステーション」としての機能を強化し、日々の暮らしや旅の楽しみをサポートします。
イ．不動産賃貸・販売
「住みたい、訪れたい」まちづくりを展開し、沿線、地域の発展に貢献します。
ウ．ショッピングセンター（SC）
「モノ」や「コト」の提供を通じ、上質なライフスタイルを提案します。
エ．ホテル
多様なお客様の宿泊ニーズに応え、快適な滞在をサポートします。
＜経営基盤づくり＞
ア．ESG への取り組み
ESG（環境・社会・企業統治）の観点から重点分野を設定し、
「SDGs（※）
」も念頭に取り組み
を進め、社会の一員としての責任を果たすとともに、長期持続的な成長をめざします。
（※ 2015
年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、2016
～2030年までの国際目標として記載された「持続可能な開発目標」
）
イ．安全と成長に資する組織づくり
安全性の向上とグループ全体での成長を実現すべく、各事業がさらに自立した経営を行うと
ともに、経営環境の変化に適応し、迅速に意思決定を行うことのできるグループ経営体制（カン
パニー制）への移行に向けた準備を進めます。
＜連結設備投資計画＞
経営の根幹である安全への投資と、持続的な成長に資する投資を強化し、計画を着実に推進して
いきます。
「中計 2022」期間 対「中計 2017」期間
（2018～2022） （2013～2017）
維持更新投資 8,100 億円 ＋1,000 億円
（うち安全投資） （5,300 億円） （＋400 億円）
成長投資 4,600 億円 ＋1,800 億円
総額 １兆 2,700 億円 ＋2,800 億円
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
＜「中計2022」の目標指標＞
2022 年度目標 （参考）2017 年度
連結営業収益 １兆 6,300 億円 １兆 5,004 億円
連結 EBITDA 4,000 億円 3,561 億円
連結 ROA 6％台半ば 6.3％
［参考］連結 ROE 10％程度 11.3％
＜資金使途の優先順位と株主還元方針＞
ア．資金の使途の優先順位
本計画における資金使途の優先順位は、ⅰ)安全・成長投資、ⅱ)株主還元、ⅲ)債務削減、と
します。
「めざす未来～ありたい姿」の実現に向け、安全・成長投資を着実に行い、長期持続的な成
長をめざします。
イ．株主還元方針
株主還元は、長期安定的に行っていくことが重要と考えております。
本計画期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的な自己株式取得も行っていきます。
また、株主の皆様との長期安定的な関係を構築するため、株主優待の充実に努めていきます。
④ 対処すべき課題（2018年度の振り返りと今後の取り組み）
2018年度は、
「中計2022」及び「安全考動計画2022」のスタートの年として、グループ一丸となっ
て、主に以下の取り組みを進めました。
＜鉄道事業の安全＞
グループ全体の最重要課題である安全に関し、個人の意識への働きかけによる安全風土の構築に
加え、マネジメントの仕組みの改善も含めた取り組みを進める必要があります。とりわけ、小さなリ
スクも大きな事象に結びつき得ることや、頻度が低くとも被害は甚大となる可能性が高いことは、高
速鉄道である新幹線はもとより、
多くのお客様の命をお預かりしている鉄道事業全般に当てはまると
いう認識のもと、鉄道の安全性をより高めるためのハード、ソフト両面の対策、安全最優先の意識と
それに基づく考動の徹底的な実践にグループ一丸で取り組んでいきます。
＜自然災害への対応＞
これまでも、斜面防災や地震・津波対策といった手立てを講じ、自然災害に対する防災強度を高
める努力を行ってきましたが、大きな自然災害が相次ぎ、グループ全体が多大な影響を受けました。
列車の運休をはじめとする安全確保に努めたことにより、
ご利用中のお客様の被害は防止することが
できましたが、多くのお客様にご不便をおかけしました。
これらを通じて、鉄道の社会的な影響の大きさやご期待の大きさを改めて認識するとともに、安
全を確保したうえで、手続きや情報発信等においても、さらなる改善に努めていきます。今後も自然
災害は激甚化し、従来の想定に基づく対策では対応し切れない災害が起こり得るという認識のもと、
限られた経営資源を最大限に活用し、従来のやり方にとらわれない対策も講じていくとともに、安全
で豊かな社会を地域とともにつくるため、地域との連携も一層強固にし、社会インフラ企業としての
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
使命を果たし続けていきます。
＜「めざす未来」に向けた取り組みの継続と進化＞
2018年度は、多くの試練にも直面しましたが、一方で「グループ共通戦略」としての「地域価値
の向上」の取り組みとして、鉄道事業と創造事業が連携し、地域と一体で広域観光エリアを創出する
「せとうちパレットプロジェクト」のスタートをはじめ、おおさか東線の全線開業や新駅の開業によ
る鉄道ネットワークの充実、新たなブランドも含めた複数ホテルの開業、
「LUCUA osaka」の大規模リ
ニューアル、まちづくりの一翼を担う「VIERRA岸辺健都」の開業等、鉄道と相乗効果を発揮するさま
ざまな事業展開により、
「中計2022」に掲げる取り組みを着実に進めることができました。
これらの成果を着実に積み重ね、さらにそれをステップに、鉄道事業と創造事業のそれぞれが生
み出す価値を最大限に高めるとともに、強固な連携により相乗効果を発揮し、取り組みを質と量の両
面から、より一層充実させることで、社会インフラ企業グループとして提供する価値をさらにブラッ
シュアップしていきます。
具体的には、北陸新幹線延伸と新大阪駅の拠点性向上、なにわ筋線の整備、創造事業における大
阪・三ノ宮・広島の三大プロジェクト推進、
「大阪・関西万博」への対応等の主要プロジェクトを、
当社グループが新しい時代を切り拓き、飛躍的な成長を遂げるチャンスと捉え、着実に推進していき
ます。
＜参考：目標指標の実績＞
2018 年度実績 （再掲）2022 年度目標
連結営業収益 １兆 5,293 億円 １兆 6,300 億円
連結 EBITDA 3,613 億円 4,000 億円
連結 ROA 6.2％ 6％台半ば
［参考］連結 ROE 9.8％ 10％程度
○「JR西日本グループ中期経営計画2022」の詳細につきましては、当社ホームページをご参照くださ
い。
「企業・IR・採用」ページ）URL（https://www.westjr.co.jp/company/）
当社HP（
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しており当面 IFRS の適用を予定しておりませんが、今後の我が
国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討していきます。
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,995 109,327
受取手形及び売掛金 28,180 32,521
未収運賃 40,186 43,552
未収金 72,713 72,287
有価証券 18,700 27,500
たな卸資産 101,258 104,827
その他 56,323 65,623
貸倒引当金 △815 △705
流動資産合計 399,542 454,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,144,690 1,175,279
機械装置及び運搬具（純額） 351,382 376,995
土地 758,987 767,908
建設仮勘定 73,063 73,496
その他（純額） 36,413 60,207
有形固定資産合計 2,364,537 2,453,887
無形固定資産 35,867 39,361
投資その他の資産
投資有価証券 86,817 101,010
退職給付に係る資産 1,868 2,170
繰延税金資産 142,059 140,749
その他 43,961 49,359
貸倒引当金 △2,823 △3,876
投資その他の資産合計 271,882 289,413
固定資産合計 2,672,286 2,782,661
資産合計 3,071,829 3,237,596
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,057 70,771
短期借入金 17,252 20,713
1年内償還予定の社債 25,000 35,000
1年内返済予定の長期借入金 34,126 38,832
鉄道施設購入未払金 1,580 1,642
未払金 95,188 126,024
未払消費税等 11,835 6,583
未払法人税等 31,130 28,068
預り連絡運賃 1,893 2,686
預り金 93,768 105,788
前受運賃 38,860 41,280
前受金 29,551 33,785
賞与引当金 39,187 37,408
災害損失引当金 － 11,100
ポイント引当金 2,204 2,081
その他 43,652 46,786
流動負債合計 530,289 608,554
固定負債
社債 499,983 534,984
長期借入金 367,161 350,828
鉄道施設購入長期未払金 104,375 102,728
繰延税金負債 2,446 1,528
新幹線鉄道大規模改修引当金 8,333 12,500
環境安全対策引当金 15,838 11,587
線区整理損失引当金 10,170 9,594
未引換商品券等引当金 2,414 2,382
退職給付に係る負債 301,783 285,843
その他 112,730 137,203
固定負債合計 1,425,236 1,449,180
負債合計 1,955,525 2,057,734
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 56,171 56,171
利益剰余金 849,925 911,532
自己株式 △481 △483
株主資本合計 1,005,615 1,067,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,018 3,837
繰延ヘッジ損益 83 △54
退職給付に係る調整累計額 11,242 8,594
その他の包括利益累計額合計 15,344 12,378
非支配株主持分 95,343 100,262
純資産合計 1,116,304 1,179,861
負債純資産合計 3,071,829 3,237,596
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 1,500,445 1,529,308
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 1,113,026 1,128,016
販売費及び一般管理費 196,052 204,345
営業費合計 1,309,079 1,332,361
営業利益 191,365 196,946
営業外収益
受取利息 33 17
受取配当金 670 1,144
保険配当金 2,328 2,233
受託工事事務費戻入 1,525 1,580
持分法による投資利益 2,480 1,812
その他 2,060 2,638
営業外収益合計 9,098 9,426
営業外費用
支払利息 20,906 20,030
その他 1,777 3,019
営業外費用合計 22,684 23,049
経常利益 177,780 183,323
特別利益
固定資産売却益 247 612
工事負担金等受入額 25,533 23,724
収用補償金 1,237 1,212
その他 5,875 3,527
特別利益合計 32,894 29,076
特別損失
固定資産売却損 664 139
工事負担金等圧縮額 24,208 22,107
収用等圧縮損 976 1,204
災害による損失 1,863 11,433
災害損失引当金繰入額 - 11,100
その他 12,282 9,240
特別損失合計 39,995 55,226
税金等調整前当期純利益 170,679 157,173
法人税、住民税及び事業税 48,260 47,937
法人税等調整額 6,400 1,414
法人税等合計 54,661 49,352
当期純利益 116,018 107,821
非支配株主に帰属する当期純利益 5,524 5,071
親会社株主に帰属する当期純利益 110,493 102,750
16
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 116,018 107,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 305 △323
繰延ヘッジ損益 △132 △172
退職給付に係る調整額 △2,089 △2,575
持分法適用会社に対する持分相当額 70 68
その他の包括利益合計 △1,846 △3,003
包括利益 114,171 104,817
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 108,347 99,783
非支配株主に係る包括利益 5,824 5,034
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 55,068 768,358 △481 922,945
当期変動額
剰余金の配当 △29,060 △29,060
親会社株主に帰属する
当期純利益
110,493 110,493
連結範囲の変動 △2 △2
合併による増加 136 136
会社分割による増加 － －
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 － － － －
持分法適用会社に
対する持分変動に 0 0
伴う自己株式の増減
連結子会社株式の
取得による持分の増減
1,102 1,102
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,102 81,567 0 82,670
当期末残高 100,000 56,171 849,925 △481 1,005,615
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,763 188 13,538 17,491 92,173 1,032,610
当期変動額
剰余金の配当 △29,060
親会社株主に帰属する
当期純利益
110,493
連結範囲の変動 △2
合併による増加 136
会社分割による増加 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
持分法適用会社に
対する持分変動に 0
伴う自己株式の増減
連結子会社株式の
取得による持分の増減
1,102
株主資本以外の項目の
255 △105 △2,296 △2,146 3,169 1,023
当期変動額（純額）
当期変動額合計 255 △105 △2,296 △2,146 3,169 83,693
当期末残高 4,018 83 11,242 15,344 95,343 1,116,304
18
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 56,171 849,925 △481 1,005,615
当期変動額
剰余金の配当 △32,340 △32,340
親会社株主に帰属する
当期純利益
102,750 102,750
連結範囲の変動 － －
合併による増加 845 845
会社分割による増加 348 348
自己株式の取得 △9,999 △9,999
自己株式の処分 － － －
自己株式の消却 △0 △9,997 9,997 －
持分法適用会社に
対する持分変動に 0 0
伴う自己株式の増減
連結子会社株式の
取得による持分の増減
－ －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 61,606 △1 61,604
当期末残高 100,000 56,171 911,532 △483 1,067,220
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,018 83 11,242 15,344 95,343 1,116,304
当期変動額
剰余金の配当 △32,340
親会社株主に帰属する
当期純利益
102,750
連結範囲の変動 －
合併による増加 845
会社分割による増加 348
自己株式の取得 △9,999
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
持分法適用会社に
対する持分変動に 0
伴う自己株式の増減
連結子会社株式の
取得による持分の増減
－
株主資本以外の項目の
△181 △137 △2,648 △2,966 4,919 1,952
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △181 △137 △2,648 △2,966 4,919 63,557
当期末残高 3,837 △54 8,594 12,378 100,262 1,179,861
19
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 170,679 157,173
減価償却費 163,562 163,188
工事負担金等圧縮額 24,208 22,107
固定資産除却損 5,506 8,056
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △26,528 △19,720
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,705 940
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,755 △1,813
新幹線鉄道大規模改修引当金の
4,166 4,166
増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △4,366 6,438
受取利息及び受取配当金 △703 △1,161
支払利息 20,906 20,030
持分法による投資損益（△は益） △2,480 △1,812
工事負担金等受入額 △25,533 △23,724
売上債権の増減額（△は増加） △12,282 △6,888
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,736 △2,709
仕入債務の増減額（△は減少） 23,440 41,268
未払消費税等の増減額（△は減少） △366 △5,276
その他 9,605 △1,585
小計 337,540 358,679
利息及び配当金の受取額 700 1,159
利息の支払額 △20,663 △19,753
法人税等の支払額 △42,475 △50,357
営業活動によるキャッシュ・フロー 275,101 289,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △231 △231
定期預金の払戻による収入 231 231
固定資産の取得による支出 △201,705 △257,264
固定資産の売却による収入 2,239 453
工事負担金等受入による収入 36,391 29,932
投資有価証券の取得による支出 △4,604 △15,289
投資有価証券の売却による収入 631 55
貸付金の純増減額（△は増加） 3,083 501
その他 △2,388 △5,808
投資活動によるキャッシュ・フロー △166,352 △247,420
20
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 857 4,248
長期借入れによる収入 37,600 29,700
長期借入金の返済による支出 △31,780 △41,326
社債の発行による収入 40,000 70,000
社債の償還による支出 △50,000 △25,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △1,515 △1,583
自己株式の取得による支出 － △9,999
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △29,049 △32,329
非支配株主への配当金の支払額 △122 △114
その他 △37,413 △770
財務活動によるキャッシュ・フロー △71,422 △7,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,326 35,132
現金及び現金同等物の期首残高 63,332 101,448
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 789 －
現金及び現金同等物の期末残高 101,448 136,581
21
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社グループは、主に「運輸業」「流通業」「不動産業」の事業活動を展開しており、当社及びグ
ループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理し
ております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」
「不
動産業」の３つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業、
船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を行ってお
ります。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行っております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される
会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間
の取引であり、市場価格等に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日） （単位：百万円）
連結財務諸
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 合計 表計上額
（注 1） （注 2）
（注 3）
売 上 高
外部顧客への売上高 950,887 239,822 139,680 170,055 1,500,445 － 1,500,445
セグメント間の内部売上高
又 は 振 替 高 15,905 9,261 18,141 267,081 310,390 △310,390 －
計 966,792 249,084 157,822 437,136 1,810,835 △310,390 1,500,445
セグメント利益 130,319 7,294 35,792 19,962 193,368 △2,002 191,365
セグメント資産 2,031,642 105,040 630,879 419,910 3,187,471 △115,642 3,071,829
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 136,561 5,157 19,505 2,337 163,562 － 163,562
持分法適用会社への
25,988 － － 12,232 38,221 － 38,221
投資額
有形固定資産及び
157,367 6,633 33,870 6,809 204,681 － 204,681
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業
等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,002百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△115,642百万円には、セグメントに配分していない全社資産222,448百万円、セ
グメント間債権債務消去等△338,091百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
22
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日） （単位：百万円）
連結財務諸
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 合計 表計上額
（注 1） （注 2）
（注 3）
売 上 高
外部顧客への売上高 953,913 245,525 148,500 181,368 1,529,308 － 1,529,308
セグメント間の内部売上高
又 は 振 替 高 15,935 9,182 18,778 289,466 333,362 △333,362 －
計 969,849 254,708 167,278 470,834 1,862,670 △333,362 1,529,308
セグメント利益 136,287 6,142 35,694 21,275 199,399 △2,453 196,946
セグメント資産 2,095,046 118,210 675,783 474,531 3,363,572 △125,975 3,237,596
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 134,361 5,287 20,903 2,634 163,188 － 163,188
持分法適用会社への
27,288 － － 12,949 40,237 － 40,237
投資額
有形固定資産及び
212,916 16,297 45,426 23,164 297,805 － 297,805
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業
等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,453百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△125,975百万円には、セグメントに配分していない全社資産256,452百万円、セ
グメント間債権債務消去等△382,427百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
５,２７３円４２銭 ５,６１２円６３銭
１株当たり当期純利益
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
５７０円７２銭 ５３３円３１銭
（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年４月１日から 2018年４月１日から
2018年３月31日まで 2019年３月31日まで
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） １１０,４９３ １０２,７５０
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
１１０,４９３ １０２,７５０
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） １９３,６０５ １９２,６６４
23
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は 2019 年４月 26 日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第 165 条第３項の規定に
より読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し
ました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
(2) 取得対象株式の種類
普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
1,500,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.8％）
(4) 株式の取得価額の総額
10,000 百万円（上限）
(5) 取得期間
2019 年５月７日から 2020 年３月 31 日まで
（追加情報）
１．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
２．
「平成 30 年７月豪雨」による被害の発生
「平成30年７月豪雨」による被害に対する復旧費用等は、連結損益計算書の特別損失「災害による
損失」に含めて計上しております。
また、今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を「災害損失引当金」として連
結貸借対照表の流動負債に、「災害損失引当金繰入額」として連結損益計算書の特別損失に計上して
おります。
24
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,961 89,425
未収運賃 41,256 44,865
未収金 37,490 37,419
未収収益 5,740 6,155
短期貸付金 19,906 29,295
有価証券 18,700 27,500
貯蔵品 19,805 20,411
前払費用 2,072 2,346
その他の流動資産 33,568 37,899
貸倒引当金 △510 △378
流動資産合計 238,992 294,942
25
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 4,724,445 4,817,091
減価償却累計額 △3,018,805 △3,073,657
有形固定資産（純額） 1,705,639 1,743,433
無形固定資産 14,652 18,091
計 1,720,291 1,761,524
関連事業固定資産
有形固定資産 98,327 98,105
減価償却累計額 △26,035 △27,308
有形固定資産（純額） 72,292 70,797
無形固定資産 11 7
計 72,303 70,804
各事業関連固定資産
有形固定資産 113,638 122,024
減価償却累計額 △64,504 △65,195
有形固定資産（純額） 49,133 56,829
無形固定資産 9,622 11,530
計 58,756 68,359
建設仮勘定
鉄道事業 55,438 55,118
関連事業 1,589 208
各事業関連 6,190 3,887
計 63,218 59,214
投資その他の資産
投資有価証券 20,740 20,466
関係会社株式 266,028 270,469
長期貸付金 12,300 12,299
関係会社長期貸付金 85,478 103,250
長期前払費用 8,682 11,628
繰延税金資産 114,231 111,942
その他の投資等 6,376 6,300
貸倒引当金 △8,047 △8,855
投資その他の資産合計 505,791 527,503
固定資産合計 2,420,361 2,487,407
資産合計 2,659,354 2,782,350
26
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 213,237 233,757
1年内償還予定の社債 25,000 35,000
1年内返済予定の長期借入金 31,300 37,006
鉄道施設購入未払金 1,580 1,642
未払金 149,275 183,135
未払費用 18,805 19,191
未払消費税等 7,703 2,237
未払法人税等 20,047 18,946
預り連絡運賃 1,649 2,413
預り金 29,629 33,786
前受運賃 38,617 41,013
前受金 25,234 29,252
前受収益 895 865
賞与引当金 27,789 25,713
災害損失引当金 - 11,100
ポイント引当金 729 751
その他の流動負債 521 644
流動負債合計 592,014 676,456
固定負債
社債 499,983 534,984
長期借入金 364,782 350,275
鉄道施設購入長期未払金 104,375 102,728
新幹線鉄道大規模改修引当金 8,333 12,500
退職給付引当金 293,437 272,665
環境安全対策引当金 15,834 11,586
線区整理損失引当金 10,170 9,594
資産除去債務 - 3,269
その他の固定負債 8,719 8,510
固定負債合計 1,305,635 1,306,114
負債合計 1,897,650 1,982,571
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 55,000 55,000
その他資本剰余金 0 -
資本剰余金合計 55,000 55,000
利益剰余金
利益準備金 11,327 11,327
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 24,644 23,956
別途積立金 410,000 450,000
繰越利益剰余金 157,803 156,765
利益剰余金合計 603,775 642,050
自己株式 △3 △5
株主資本合計 758,771 797,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,931 2,734
評価・換算差額等合計 2,931 2,734
純資産合計 761,703 799,779
負債純資産合計 2,659,354 2,782,350
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 867,870 873,474
鉄道線路使用料収入 4,743 4,306
運輸雑収 75,262 73,765
鉄道事業営業収益合計 947,876 951,546
営業費
運送営業費 612,351 608,257
一般管理費 37,641 41,498
諸税 33,509 33,627
減価償却費 135,113 132,765
鉄道事業営業費合計 818,616 816,148
鉄道事業営業利益 129,259 135,397
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入 18,604 18,927
商品等売上高 52 139
雑収入 9,743 10,294
関連事業営業収益合計 28,400 29,360
営業費
売上原価 140 210
販売費及び一般管理費 9,225 9,810
諸税 2,225 2,420
減価償却費 1,694 1,589
関連事業営業費合計 13,285 14,031
関連事業営業利益 15,114 15,329
全事業営業利益 144,374 150,727
営業外収益
受取利息 311 367
受取配当金 936 1,915
保険配当金 2,328 2,232
受託工事事務費戻入 1,525 1,580
直接売却品収入 652 794
雑収入 455 639
営業外収益合計 6,210 7,530
営業外費用
支払利息 11,495 11,453
社債利息 9,378 8,605
社債発行費 218 394
雑支出 838 1,315
営業外費用合計 21,931 21,768
経常利益 128,654 136,489
29
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 271 839
工事負担金等受入額 25,533 23,724
収用補償金 1,152 1,032
その他 2,924 2,004
特別利益合計 29,882 27,600
特別損失
固定資産売却損 151 545
工事負担金等圧縮額 25,310 22,539
収用等圧縮損 862 1,025
減損損失 1,060 -
災害による損失 1,863 11,433
災害損失引当金繰入額 - 11,100
その他 9,844 1,612
特別損失合計 39,093 48,256
税引前当期純利益 119,443 115,833
法人税、住民税及び事業税 32,290 32,854
法人税等調整額 6,409 2,365
法人税等合計 38,700 35,220
当期純利益 80,742 80,613
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 100,000 55,000 － 55,000 11,327 25,463 380,000 135,301 552,092
当期変動額
剰余金の配当 △29,060 △29,060
当期純利益 80,742 80,742
固定資産圧縮積立金
の積立
291 △291 －
固定資産圧縮積立金
の取崩
△1,110 1,110 －
別途積立金の積立 30,000 △30,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △818 30,000 22,501 51,682
当期末残高 100,000 55,000 0 55,000 11,327 24,644 410,000 157,803 603,775
評価・換算
株主資本
差額等
その他 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
有価証券
評価差額金
当期首残高 △3 707,088 2,870 709,959
当期変動額
剰余金の配当 △29,060 △29,060
当期純利益 80,742 80,742
固定資産圧縮積立金
の積立
－ －
固定資産圧縮積立金
の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
61 61
当期変動額合計 0 51,683 61 51,744
当期末残高 △3 758,771 2,931 761,703
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西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2019年3月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100,000 55,000 0 55,000 11,327 24,644 410,000 157,803 603,775
当期変動額
剰余金の配当 △32,340 △32,340
当期純利益 80,613 80,613
固定資産圧縮積立金
319 △319 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△1,007 1,007 －
の取崩
別途積立金の積立 40,000 △40,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 △0 △0 △9,997 △9,997
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － △687 40,000 △1,037 38,275
当期末残高 100,000 55,000 － 55,000 11,327 23,956 450,000 156,765 642,050
評価・換算
株主資本
差額等
その他 純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △3 758,771 2,931 761,703
当期変動額
剰余金の配当 △32,340 △32,340
当期純利益 80,613 80,613
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △9,999 △9,999 △9,999
自己株式の処分 － － －
自己株式の消却 9,997 － －
株主資本以外の項目
△197 △197
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 38,273 △197 38,075
当期末残高 △5 797,044 2,734 799,779
32
参 考
2018年度 期末決算について
2 0 1 9 年 ４ 月 26 日