2022年3月期第2四半期決算説明会
2021年11月4日
0
1 22.3期第2四半期決算及び通期予想の概要 P. 0 3
2 22.3期第2四半期決算及び通期予想（詳細） P. 0 6
3 公募増資について P. 17
4 「中計2022」見直しの進捗 P. 20
Appendix P. 29
1 22.3期第2四半期決算及び通期予想の概要 P. 03
2 22.3期第2四半期決算及び通期予想（詳細） P. 6
3 公募増資について P. 17
4 「中計2022」見直しの進捗 P. 20
Appendix P. 29
22.3期第2四半期決算及び通期業績予想の概要 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
（単位：億円）
21.3期 22.3期 対前年 21.3期 22.3期 対前年
通期予想
2Q累計実績* 2Q累計実績 差額 比率 通期実績* 差額 比率
(11/2)**
【連結】
10,520 +1,319 114.3%
営業収益 4,023 4,368 +344 108.6% 9,200
~10,890 ~+1,689 ~118.4%
11,810 +154 101.3%
営業費用 5,470 5,229 ▲ 241 95.6% 11,655
~11,830 ~+174 ~101.5%
▲ 1,290 +1,165
営業利益/損失(▲) ▲ 1,447 ▲ 861 +586 - ▲ 2,455 -
~▲ 940 ~+1,515
▲ 1,415 +1,158
経常利益/損失(▲) ▲ 1,542 ▲ 874 +668 - ▲ 2,573 -
~▲ 1,065 ~+1,508
親会社株主に帰属する ▲ 1,165 +1,166
▲ 1,280 ▲ 686 +594 - ▲ 2,331 -
当期純利益/損失(▲) ~▲ 815 ~+1,516
【単体】
4,990 +799 119.1%
運輸収入 1,823 2,100 +276 115.2% 4,190
~5,320 ~+1,129 ~127.0%
営業費用 3,549 3,328 ▲ 220 93.8% 7,406 7,230 ▲ 176 97.6%
* 2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっています
** 2021年7月30日発表の通期予想から変更していません
■ 第2四半期は、コロナ影響の長期化等により、引き続き非常に厳しい状況となったものの、概ね想定どおり推移
■ コスト削減の取り組みについても、連結で▲520億円（20.3期比）と順調に進捗
■ 通期業績予想・配当予想については、据え置き
3
22.3期運輸収入想定の前提 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
（％）
（※比率はコロナ前との比較）
新幹線は一時的に
最大95％程度へ
コロナ前の9割程度へ回復と想定
平均5割台半ば
平均3割程度
①第2四半期は概ね想定どおり推移 ②10月以降は回復傾向
ポイント 新幹線:平均3割程度 緊急事態宣言解除などを受け、
近畿圏:平均5割台半ば ご利用は回復基調に 4
1 22.3期第2四半期決算及び通期予想の概要 P. 3
2 22.3期第2四半期決算及び通期予想（詳細） P. 0 6
3 公募増資について P. 17
4 「中計2022」見直しの進捗 P. 20
Appendix P. 29
決算ハイライト 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
（単位：億円）
対前年 2022年３月期 対前年
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期
* *
通期予想
２Q累計実績 ２Q累計実績 増減 比率(%) 通期実績 増減 比率(%)
(11/2)**
A B B-A B/A C D D-C D/C
【連 結】
営業収益 4,023 4,368 +344 108.6 9,200 10,520 +1,319 114.3
～10,890 ～1,689 ～118.4
営業損失（▲） ▲ 1,447 ▲ 861 +586 － ▲ 2,455 ▲ 1,290 +1,165 －
～▲940 ～1,515
経常損失（▲） ▲ 1,542 ▲ 874 +668 － ▲ 2,573 ▲ 1,415 +1,158 －
～▲1,065 ～1,508
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（▲） ▲ 1,280 ▲ 686 +594 － ▲ 2,331 ▲ 1,165 +1,166 －
～▲815 ～1,516
【単 体】
営業収益 2,259 2,519 +259 111.5 5,068 5,890 +821 116.2
~6,220 ～1,151 ～122.7
運輸収入 1,823 2,100 +276 115.2 4,190 4,990 +799 119.1
～5,320 ～1,129 ～127.0
営業費用 3,549 3,328 ▲ 220 93.8 7,406 7,230 ▲ 176 97.6
人件費 923 902 ▲ 21 97.6 1,838 1,790 ▲ 48 97.3
物件費 1,624 1,479 ▲ 144 91.1 3,544 3,535 ▲9 99.7
動力費 207 190 ▲ 16 91.9 395 395 ▲0 99.8
修繕費 624 555 ▲ 69 88.9 1,519 1,395 ▲ 124 91.8
業務費 792 734 ▲ 58 92.6 1,628 1,745 +116 107.1
減価償却費 679 622 ▲ 56 91.6 1,410 1,290 ▲ 120 91.5
営業損失（▲） ▲ 1,289 ▲ 809 +480 － ▲ 2,338 ▲ 1,340 +998 －
～▲1,010 ～1,328
経常損失（▲） ▲ 1,393 ▲ 869 +523 － ▲ 2,507 ▲ 1,485 +1,022 －
～▲1,155 ～1,352
四半期（当期）純損失（▲） ▲ 997 ▲ 638 +359 － ▲ 2,173 ▲ 1,170 +1,003 －
～▲840 ～1,333
6
*2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております
**2021年7月30日発表の通期予想から変更しておりません
単体損益計算書と業績予想 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
（単位：億円）
対前年 2022年３月期 対前年
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期
通期予想
２Q累計実績* ２Q累計実績 増減 比率(%) 通期実績* (11/2)**
増減 比率(%)
A B B-A B/A C D D-C D/C
営業収益 2,259 2,519 +259 111.5 5,068 5,890 +821 116.2
～6,220 ～1,151 ～122.7
運輸収入 1,823 2,100 +276 115.2 4,190 4,990 +799 119.1
～5,320 ～1,129 ～127.0
その他収入 435 419 ▲ 16 96.2 878 900 +21 102.5
営業費用 3,549 3,328 ▲ 220 93.8 7,406 7,230 ▲ 176 97.6
人件費 923 902 ▲ 21 97.6 1,838 1,790 ▲ 48 97.3
物件費 1,624 1,479 ▲ 144 91.1 3,544 3,535 ▲9 99.7
動力費 207 190 ▲ 16 91.9 395 395 ▲0 99.8
修繕費 624 555 ▲ 69 88.9 1,519 1,395 ▲ 124 91.8
業務費 792 734 ▲ 58 92.6 1,628 1,745 +116 107.1
線路使用料等 136 132 ▲3 97.2 276 270 ▲6 97.7
租税公課 185 191 +6 103.3 336 345 +8 102.4
減価償却費 679 622 ▲ 56 91.6 1,410 1,290 ▲ 120 91.5
営業損失（▲） ▲ 1,289 ▲ 809 +480 ー ▲ 2,338 ▲ 1,340 +998 －
～▲1,010 ～1,328
営業外損益 ▲ 103 ▲ 60 +42 ー ▲ 169 ▲ 145 +24 －
営業外収益 23 55 +31 ー 84 90 +5 －
営業外費用 127 116 ▲ 10 ー 253 235 ▲ 18 －
経常損失（▲） ▲ 1,393 ▲ 869 +523 ー ▲ 2,507 ▲ 1,485 +1,022 －
～▲1,155 ～1,352
特別損益 ▲ 33 74 +108 － ▲ 239 235 +474 －
特別利益 50 118 +67 ー 250 280 +29 －
特別損失 84 44 ▲ 40 ー 490 45 ▲ 445 －
四半期（当期）純損失（▲） ▲ 997 ▲ 638 +359 ー ▲ 2,173 ▲ 1,170 +1,003 －
～▲840 ～1,333
*2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております
**2021年7月30日発表の通期予想から変更しておりません
7
運輸収入の主な増減要因 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
（単位：億円）
2022年3月期 ２Q累計実績
運輸収入 対前年 主な増減要因
基礎トレンド(100.0%)
・コロナ影響(国内)の反動増 +173
+170 特
新幹線 829 殊
(125.9%) 要
因
等
基礎トレンド(100.0%)
・コロナ影響(国内)の反動増 +83
+84 特
近畿圏 983 殊
(109.4%) 要
因
等
在
基礎トレンド(100.0%)
来 ・コロナ影響(国内)の反動増 +17
線 +21 特
その他 287 殊
(108.0%) 要
因
等
+105
在来線計 1,270
(109.1%)
+276
運輸収入計 2,100
(115.2%)
※荷物収入は金額些少のため省略
8
運輸収入と旅客輸送量の実績と業績予想 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
運輸収入 （単位：億円） 輸送人キロ （単位：百万人キロ）
２Q累計実績（4/1～9/30） ２Q実績（7/1～9/30） 通期実績/予想 ２Q累計実績（4/1～9/30） ２Q実績（7/1～9/30）
2022年
2021年
2021年 2022年 2021年 2022年 3月期 2021年 2022年 2021年 2022年
対前年 対前年 3月期 対前年 対前年 対前年
3月期* 3月期 3月期* 3月期 通期予想 3月期 3月期 3月期 3月期
通期実績* (11/2)**
+276 +7 4,990 +799 119.1% +1,415 ▲ 165
全社計 1,823 2,100 115.2%
1,103 1,110 100.7%
4,190 ～5,320 ～1,129 127.0%
15,849 17,265 108.9%
9,033 8,867 98.2%
+170 +25 2,145 +489 129.6% +777 +122
新幹線 659 829 125.9%
433 459 105.9%
1,655 ～2,375 ～719 143.5%
3,028 3,806 125.7%
1,986 2,108 106.2%
+1 +0 +18 +4
定期 51 53 103.6%
25 26 102.5%
101 － － － 399 417 104.7%
201 206 102.2%
+168 +24 +758 +117
定期外 607 776 127.8%
407 432 106.1%
1,553 － － － 2,629 3,388 128.9%
1,784 1,902 106.6%
+105 ▲ 18 2,845 +310 112.2% +638 ▲ 288
在来線 1,164 1,270 109.1%
669 651 97.3%
2,534 ～2,945 ～410 116.2%
12,820 13,458 105.0%
7,046 6,758 95.9%
+17 ▲6 +120 ▲ 296
定期 584 602 103.0%
304 297 97.8%
1,173 － － － 9,667 9,788 101.2%
5,035 4,739 94.1%
+88 ▲ 11 +517 +8
定期外 579 668 115.3%
364 353 96.9%
1,361 － － － 3,152 3,670 116.4%
2,010 2,019 100.4%
+84 ▲8 2,175 +233 112.0% +586 ▲ 176
近畿圏 898 983 109.4%
511 502 98.3%
1,941 ～2,240 ～298 115.4%
10,151 10,737 105.8%
5,563 5,386 96.8%
+14 ▲4 +160 ▲ 209
定期 478 493 103.1%
248 243 98.0%
962 － － － 7,820 7,980 102.1%
4,082 3,872 94.9%
+69 ▲3 +426 +32
定期外 420 490 116.6%
262 258 98.5%
979 － － － 2,331 2,757 118.3%
1,481 1,514 102.2%
+21 ▲9 670 +76 112.9% +51 ▲ 111
その他 265 287 108.0%
158 148 94.1%
593 ～705 ～111 118.8%
2,669 2,721 101.9%
1,483 1,372 92.5%
+2 ▲1 ▲ 39 ▲ 86
定期 106 108 102.3%
55 54 96.5%
211 － － － 1,847 1,808 97.8%
953 867 90.9%
+18 ▲7 +91 ▲ 24
定期外 159 178 111.8%
102 94 92.7%
382 － － － 821 913 111.1%
529 505 95.4%
*
2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております
**
2021年7月30日発表の通期予想から変更しておりません
9
単体営業費用の主な増減要因 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
（単位：億円）
2022年3月期 ２Q累計実績
対前年 主な増減要因
人件費 902 ▲ 21 97.6% 賞与の減、人員の減 等
動力費 190 ▲ 16 91.9% 車両キロ差、燃料費調整額の減 等
修繕費 555 ▲ 69 88.9% 工事進捗差、施策抑制による減 等
業務費 734 ▲ 58 92.6% 会社間清算の減、広告宣伝費の減 等
線路使用料等 132 ▲3 97.2% 東西線使用料の減 等
租税公課 191 +6 103.3% 法人事業税の増 等
減価償却費 622 ▲ 56 91.6% 新幹線車両の償却方法見直し 等
営業費用計 3,328 ▲ 220 93.8%
10
連結損益計算書と業績予想 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
（単位：億円）
対前年 2022年３月期 対前年
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期
通期予想
２Q累計実績* ２Q累計実績 増減 比率(%) 通期実績* (11/2)** 増減 比率(%)
A B B-A B/A C D D-C D/C
営業収益 4,023 4,368 +344 108.6 9,200 10,520 +1,319 114.3
～10,890 ～1,689 ～118.4
営業費用 5,470 5,229 ▲ 241 95.6 11,655 11,810 +154 101.3
～11,830 ～174 ～101.5
営業損失（▲） ▲ 1,447 ▲ 861 +586 － ▲ 2,455 ▲ 1,290 +1,165 －
～▲940 ～1,515
営業外損益 ▲ 95 ▲ 13 +82 － ▲ 118 ▲ 125 ▲6 －
営業外収益 35 116 +81 － 130 132 +1 －
営業外費用 130 130 ▲0 － 248 257 +8 －
経常損失（▲） ▲ 1,542 ▲ 874 +668 － ▲ 2,573 ▲ 1,415 +1,158 －
～▲1,065 ～1,508
特別損益 ▲ 90 75 +165 － ▲ 173 240 +413 －
特別利益 75 145 +69 － 319 － － －
特別損失 166 70 ▲ 96 － 493 － － －
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（▲） ▲ 1,280 ▲ 686 +594 － ▲ 2,331 ▲ 1,165 +1,166 －
～▲815 ～1,516
四半期包括利益 ▲ 1,332 ▲ 679 +653 － ▲ 2,404 － － －
*2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております
**2021年7月30日発表の通期予想から変更しておりません
11
セグメント情報と業績予想 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
12
各セグメントの主な増減要因 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
（単位：億円）
2022年3月期 ２Q累計実績
対前年
主な増減要因
増減 比率(％)
営業収益 462 +74 119.2
・緩やかな需要回復による構内店舗、宿泊特化型ホテル
物販・飲食
の売上増 等
流 営業損失 ▲ 53 +30 －
通
業 営業収益 73 +7 111.6 ・営業制限緩和による売上増 等
百貨店
営業損失 ▲ 15 ▲0 － ・前期休館に伴う特損振替の反動 等
営業収益 206 +21 111.7
ショッピングセンター ・営業制限緩和による賃料収入の増 等
不
営業利益 17 +16 1,698.4
動
産
業
営業収益 446 +5 101.2 ・販売業の増、賃貸物件の平年度化 等
不動産賃貸・販売
営業利益 102 ▲3 96.4 ・分譲利益率の減 等
営業収益 72 +17 131.5
ホテル ・緩やかな需要回復による宿泊部門の売上増 等
そ 営業損失 ▲ 58 +8 －
の
他 営業収益 347 ▲ 38 90.1 ・行動制限に伴う旅行需要の減 等
旅行
営業利益 1 +51 － ・非旅行事業の拡大 等
※各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。
13
連結財政状況およびキャッシュフロー計算書 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期
増減
期末* ２Q期末
A B B-A
資産 34,773 37,510 +2,736
負債 25,211 26,203 +992
純資産 9,562 11,307 +1,744
長期債務残高 15,595 17,577 +1,982
【長期債務平均金利（%）】 【1.28】 【1.17】 【▲0.11】
新幹線債務 1,009 1,004 ▲5
【新幹線債務平均金利（%）】 【6.55】 【6.55】 【ー】
社債 8,399 9,899 +1,500
【社債平均金利（%）】 【1.11】 【1.00】 【▲0.11】
自己資本比率（%） 24.5 27.4 +2.9
1株当たり純資産（円） 4,461.46 4,212.17 ▲249.29
*2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております
2021年3月期 2022年3月期
対前年増減
２Q累計実績 ２Q累計実績
A B B-A
営業活動によるキャッシュフロー ▲ 1,412 ▲ 957 +454
投資活動によるキャッシュフロー ▲ 990 ▲ 730 +260
フリーキャッシュフロー ▲ 2,402 ▲ 1,687 +715
財務活動によるキャッシュフロー 4,703 4,336 ▲366
現金及び現金同等物の増減 2,300 2,649 +348
現金及び現金同等物の期末残高 3,083 4,749 +1,666
14
諸元表 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
（単位：人、億円）
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
*2 *2 *3
２Q累計実績 ２Q累計実績 通期実績 通期予想(11/2)
連結ROA (%) － － － －
連結ROE (%) － － － －
*1
連結EBITDA ▲ 606 ▲ 73 ▲ 708 350～700
連結減価償却費 835 781 1,734 1,635
連結設備投資（自己資金） 835 734 2,166 2,450
単体設備投資（自己資金） 566 455 1,674 1,700
安全関連投資 320 265 1,051 850
1株当たり配当金（円） 50.0 50.0 100.0 100.0
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
２Q累計実績 ２Q累計実績 通期実績 通期予想(11/2)
連結 単体 連結 単体 連結 単体 連結 単体
期末従業員数（就業人員） 48,625 24,075 47,611 22,958 47,984 23,900 － －
金融収支 ▲ 95 ▲ 82 ▲ 87 ▲ 88 ▲ 195 ▲ 178 ▲ 211 ▲ 190
受取利息・配当金 4 16 19 18 9 24 7 22
支払利息 99 99 106 106 204 202 218 213
*1
EBITDA = 営業利益又は損失 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額
*2
2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております
*3
2021年7月30日発表の通期予想から変更しておりません
15
1 22.3期第2四半期決算及び通期予想の概要 P. 3
2 22.3期第2四半期決算及び通期予想（詳細） P. 6
3 公募増資について P. 17
4 「中計2022」見直しの進捗 P. 20
Appendix P. 29
公募増資 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
目的 資金使途
コスト構造改革に向けた鉄道オペレーションの生産性向上
・・・300億円（23.3期末まで）
バランスシートを強化し、
広域鉄道ネットワーク磨き上げに向けた車両新製
成長に向けた体力を確保
・・・300億円（24.3期末まで）
今後の需要回復や 地域共生の実現に向けたまちづくり
新たな需要創出イベントに資金面で対応 ・・・大阪駅西側エリア開発 700億円（27年春まで）
・・・広島駅ビル開発 300億円（25年春まで）
コロナ収束後の成長を通じた
変化対応力向上に向けたJR西日本グループデジタル戦略推進
株主価値向上の実現を目指す
・・・100億円（23.3期末まで）
残額を28.3期末までに長期債務の返済資金に充当
概要
概要
オーバーアロットメント実施に伴う
調達手段 公募による新株式発行
第三者割当による新株式発行
株式の種類 当社普通株式 当社普通株式
株式数 48,545,400株 4,121,700株
発行価格 １株につき 4,996円 ―
払込金額 １株につき 4,789.96円 １株につき 4,789.96円
増加する資本金／ 資本金 126,136百万円
資本準備金の額 資本準備金 126,136百万円 17
中計見直しにおける「4つの軸」と公募増資 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
21.3期 23.3期 24.3期 28.3期 29.3期～
中計2022 次期中計以降
変革・復興期 変革・復興期
進化・成長期
（第Ⅰ期） （第Ⅱ期）
中 福知山線列車事故を
計 原点とした安全性向上
見
直
し
に 経営の強靭化
お
け 資
る 金 コスト構造改革に向けた鉄道 300億円（～23.3期）
「 使 オペレーションの生産性向上 ・ センサー、ネットワーク整備
４ 途 ・ 検査機器、省力化設備の導入 等
つ め
の 地域共生の深耕と ざ
軸 新たな価値創造への挑戦 す
」 未
広域鉄道ネットワーク
300億円（～24.3期） 300億円（～25年春） 700億円（～27年春*）来
・ N700S、W7系 ・広島駅ビル開発 ・大阪駅西側エリア開発
磨き上げに向けた車両新製 増備 等
地域共生の実現に
向けたまちづくり
変化対応力を高める
企業改革
100億円（～23.3期）
JR西日本グループ ・ モバイルICOCA(仮称)システム開発
デジタル戦略推進 ・ データ利活用基盤整備 等
*但し、新駅ビルは24年秋開業予定です 18
1 22.3期第2四半期決算及び通期予想の概要 P. 3
2 22.3期第2四半期決算及び通期予想（詳細） P. 6
3 公募増資について P. 17
4 「中計2022」見直しの進捗 P. 20
Appendix P. 29
「安全性向上」の取り組み 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
○ 中計目標の進捗状況 ※1 ()内は19.3期からの累計値
21.3期実績 23.3期目標 21.3期実績 23.3期目標
お客様が死傷する列車事故 ※1 0(0)件 5年間 0件 お客様が死傷する鉄道人身障害事故 5件 9件
死亡に至る鉄道労災 ※1 0(1)件 5年間 0件 踏切障害事故 11件 22件
部内原因による輸送障害 145件 126件
329
50
269 281
261 245 245 246
00 236 229 部内原因による輸送障害
50 174
鉄道人身障害事故 ※( )はお客様が死傷する鉄道人身障害事故 170 167
149 151 145
00 71 69 71 48 65 44 56
46 42
50 37 39 34 33 27 18(5)
60 60 47 44 32 38 41 32 24
0 踏切障害事故 15 14 24 24 17 11
07.3期 08.3期 09.3期 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先の風土構築 踏切・ホーム安全対策の充実
■新幹線の安全教育設備の充実（21年6月） 鉄道労災対策
■「将来にわたる鉄道の安全の実現に向けて」の策定（21年3月）
・福知山線列車事故の反省とその背景要因について振り返り、 新型コロナウイルス感染防止
教訓として「安全の実現に欠かせない視点」を定義
・この「視点」を将来にわたる安全な鉄道を築いていくための羅針盤とする ■駅・車内での抗ウイルス・抗菌加工（21.3期完了）
■特急車両への空気清浄機の搭載
■リアルタイム混雑情報提供サービス（21年6月）
自然災害対策（防災・減災）
・大阪環状線、JRゆめ咲線において、
■地震発生時におけるお客様降車の時間短縮に向けた 車両のリアルタイムデータを用いた
混雑情報の提供を開始
取り組み（21年6月）
・指令所からの一斉指示を受け、乗務員が自ら対処できるルールの整備
・京阪神地区で「鉄道地震被害推定情報配信システム（DISER）」を
活用し、次駅まで移動可能な列車の特定を支援 20
「経営の強靭化（構造改革）」の取り組み（鉄道） 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
基礎的な運輸収入がコロナ以前の9割に留まっても、安定的な利益を確保できるよう、構造的なコスト削減を進めていく
22.3期単体費用予想 2Q時点進捗 鉄道オペレーションの生産性向上・スリム化
20.3期水準（8,421億円） 地上設備の状態監視に向けたIoT化推進
検査の車上化等と併せ、鉄道設備の
緊急的抑制 検査業務約1割削減を目指す（2030年頃）
▲346
（近畿エリアの電気関係では約4割削減）
▲810億円 億円 →総合検測車・電気設備診断システム導入
/▲810億円 （21年11月～試験運用、26.3期の実用化を目指す）
自動改札機のCBMソリューション
試行で保守コスト約3割減を達成
更なる環境変化を踏まえたセルフ化促進と
今後の駅の販売体制(非接触利用の推進等)
▲50億円 コスト構造改革 みどりの窓口の設置駅数概ね半減に向け着実に進捗
▲24
21.3期:約340→21.3期末:約300→23.3期末:約180
7,230億円
億円 山陽新幹線保守基地新設（21年10月）
コスト削減（緊急的抑制） /▲50億円 大型保守用車による効率的な保守作業が可能に
コスト削減（コスト構造改革）
収入連動・その他 ご利用に応じた列車ダイヤ適正化
22.3期収支改善の2Q時点の進捗 21年3月ダイヤ改正では臨時便比率を拡大
10月2日にもダイヤ改正を実施
単体営業費用削減 ご利用状況に応じた柔軟な臨時列車の設定
▲370 億円／ ▲860億円
組織構造改革・働き方改革による効率的な運営
連結営業費用削減
▲520 億円／▲1,240億円 23.3期採用計画数約200名(前年比約▲550名)
本社部門スリム化の一方で、今後の成長を担う
資産売却 地域共生部やビジネスデザイン部を設置(21年6月）
70億円／ 300億円
（本社部門要員：約▲400名）
21
「経営の強靭化（構造改革）」の取り組み（非鉄道） 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
■ニーズの変化に対応した店舗づくり、MD変更
・エキマルシェ大阪リニューアルⅠ期オープン（21年10月） 社会行動変容を踏まえたMD変更の
物販 →食品のバリエーション強化
継続による単価アップ
■一部不採算店舗の閉鎖・跡地活用、ホテルの撤退
飲食
・ヴィアイン心斎橋長堀通・姫路営業終了 資産効率向上
・キヨスク型店舗の閉鎖8店舗（21年4～9月）
■資産組換え、アセットの多様化
・2号ファンド設立に向けた取り組み推進
・投資家向け販売収益約100億円（22.3期） 事業スキームの多様化
不動産 →上期実績:約30億円 による資産組換え
■まちづくりプロジェクトの推進
資産効率向上と開発機会獲得
・三ノ宮プロジェクト推進（21年10月）
・大阪・広島プロジェクトの着実な進捗
■顧客満足度向上によるブランド再構築
・グランヴィアラウンジの拡張（ホテルグランヴィア京都）
■中核プロジェクトへの経営資源の重点配分 需要回復期に向けた
ホテル ・ホテルヴィスキオ広島・富山 中核プロジェクトの推進と
■非宿泊部門の一部縮小・撤退による採算性向上 ブランド再構築
・間接部門要員数▲1割（21年9月末時点 20.3期末比）
・稼働率 1Q:約35%、2Q:約50%
■ビジネスモデルの抜本的見直し 旅行代理店業から
・店頭販売からWeb販売モデルへの転換 「顧客と地域のソリューション企業」へ転換
→店舗数▲107店（20年12月末比。21年9月末時点87店舗）
旅行 →Web販売割合5割（20.1-20.12） 損益分岐点売上2割減
・異業種とのアライアンス拡大による事業領域の拡大 コスト削減▲100億円（22.3期）
・自治体、DX（MaaS等）事業拡大 BtoB売上高比率拡大
→ワクチン接種事業の運営業務受託約250件(21年9月末時点)
22
「地域共生の深耕」の取り組み（鉄道/新幹線） 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
◆広域鉄道ネットワークの磨き上げ
新幹線 需要回復促進の取り組み
運輸収入 【新たなスタイルに対応したプロモーション・商品展開】
22.3期 2Q実績 22.3期 通期予想 • 「会いたいをのせて」キャンペーン(21年10月～)
• JR西日本どこでもきっぷ(21年10～12月)
• ワクチン接種完了等のお客様を対象とした
829 2,145～2,375
億円 2,145 億円 貸切新幹線ツアー(21年11月)
【時間と場所にとらわれない働き方への対応】
対前年
125.9%
～2,375
対前年
129.6～143.5％
• 新幹線におけるワークプレイスの提供(21年10月~)
→S Work車両（山陽新幹線）
+170億円 +489～719億円 →新幹線オフィス車両（北陸新幹線）
安全安定輸送 輸送サービスのブラッシュアップ 観光需要喚起
• 新製車両投入 ・EXサービス機能拡充 • せとうちパレットプロジェクト
→N700S 2編成増備完了（21.3期） →複数人でのチケレス乗車可能 →せとうちグランピング
→W7系増備（21.3期～） →訪日外国人向けQRチケレス乗車 • USJとの2大協業施策展開（21年3月～）
→遅延列車の指定席予約・変更 →ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
（21年3月～） スーパージョイきっぷ
→EX旅のコンテンツポータル（21年11月～） →WESTERを通じた協業
→九州新幹線へのサービス拡大（22年春～） • 星野リゾート・長門湯本温泉との連携
• 台車の異常を検知する装置の導入 →EX-MaaS(仮称)開始
→全10台設置完了（21.3期） →EXダイナミックパッケージ(仮称)発売
北陸新幹線敦賀延伸効果の最大化
→ご乗車1年前からの申込み(現在1ヵ月前)
（23年夏～）
事業の持続可能性確保 • 新製車両投入
・2021年春ダイヤ改正（21年3月）
• 車両所リニューアル（博多） →W7系増備（21.3期～）
→のぞみ6本ダイヤ設定可能時間帯拡大
23
「地域共生の深耕」の取り組み（非鉄道） 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
流通業 不動産業
上段：営業収益 下段：営業利益 上段：営業収益 下段：営業利益
22.3期 2Q実績 22.3期 通期予想 22.3期 2Q実績 22.3期 通期予想
555 億円 1,480～1,490億円 662 億円 1,530 億円
117.4％ 136.1~137.0 ％ 103.7％ 108.2％
#,### 1,530 億円
670～705
対前年 対前年 対前年 対前年
+82億円 +392~402億円 ### 億円
+23 +116
▲69 億円 ▲35～▲30億円 161 億円
### 280
280 億円
対前年 -％ 対前年 -％ 対前年 107.0％ 対前年 95.7％
+29億円 +115~120億円 +10億円 ▲12億円
• エキマルシェ大阪リニューアル • 三ノ宮プロジェクト推進（21年10月）
物販・ 賃貸・
（Ⅰ期：21年10月、Ⅱ期：22年夏） • プラットモール長崎開業（21年10月）
飲食業 販売業 • シェアオフィス（阿倍野・北千住・高槻・三ノ宮・姫路・新大阪）
→食品のバリエーション強化
• 個人外商顧客の利用促進 • 夙川グリーンプレイス開業
• ECを中心とした非来店顧客の利用促進 （21年9月）
百貨店業 SC業 • 富山駅前商業施設
→催事との連動など店頭との相乗効果
• 地元メディアを活用した近隣商圏の開拓 「MAROOT」開業（22年春）
その他事業
• ホテルグランヴィア京都
グランヴィアラウンジリニューアル（21年10月） • ワクチン接種完了・PCR等検査陰性のお客様を
ホテル業 旅行業 対象としたツアー商品の展開
• ホテルヴィスキオ富山開業（22年春）
• ワクチン接種済証明プラン等の展開 24
周辺開発と連動するまちづくりプロジェクト 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
他事業者による主なプロジェクト
大阪
2022年秋頃
新改札口・改札内連絡通路整備
広島駅南口計画(仮称)
高架下開発
（広島東郵便局跡地）
開業時期：2024年秋以降順次～2027年春
広島 延床面積：約7,000㎡
用 途：商業、バスターミナル 等
広島駅ビル開発
開業時期：2025年春 新駅ビル開発
投資規模：約600億円 開業時期：2024年秋
建築面積：約14,000㎡ 延床面積：約60,000㎡
延床面積：約111,000㎡ 規 模：地上23階・地下1階
規 模：地上20階・地下1階、高さ約100m 用 途：オフィス、商業 等
用 途：SC、シネコン、ハイクラス宿泊主体型ホテル 大阪駅西地区開発
「ヴィスキオ」、駅ビル直結駐車場、 開業時期：2024年3月竣工予定
別棟駐車場 延床面積：約227,000㎡
規 模：地上39階・地下3階
用 途：オフィス、商業、ホテル。劇場 等
※日本郵便・JTBとの共同事業
他事業者による主なプロジェクト 他事業者による主なプロジェクト
2027年度頃～ 2022年春
神戸三宮雲井通5丁目 三ノ宮 梅田１丁目１番地計画
再整備事業 JR三ノ宮新駅ビル 2024年夏
開業時期：2030年3月期 (仮称)うめきた2期地区開発事業
延床面積：約100,000㎡ 先行まちびらき
規 模：高さ約160m
用 途：にぎわい、事務所、滞在
※ 神戸市・都市再生機構と、JR三ノ宮新駅ビル及び
三宮周辺地区再整備の推進にかかる連携・協力に
ついて協定
まちづくりによる地域活性化を通じて定住・交流・関係人口を創出し、グループ収益の拡大につなげていく 25
「デジタル戦略」の取り組み 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
○ 「顧客体験の再構築」に向けて
新幹線のデジタル施策 WESTER機能拡充・他事業者等との連携
【EXサービスの拡充】 【WESTER機能拡充】（21年9月） 【WESTERを通じた需要創造】
EX旅のコンテンツポータル（21年11月～） ICOCA残高をスマホで確認可能に デジタルスタンプラリー実施に
山陽新幹線車内でのワークプレイス提供 時刻表検索可能駅数を首都圏を よる周遊促進、利用者拡大
（21年10月～） 中心に拡充 （USJ、尾道、山口 等）
「EX予約」20周年記念キャンペーン 乗降アラーム（乗過し防止ための
（21年11月～）
通知設定）機能の装備
山陽新幹線指定席 近畿圏IC利用率 J-WESTネット会員数
現在の実績 ネット予約比率46%
（21.3期）
84％（21.3期） 約450万人（21.3期末時点）
26
成長に向けた機会は豊富に存在 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
2021 2022 2023 2024 2025～
21年9月 22年春 23年春 24年3月 25年春
・夙川グリーンプレイス開業 ・EXサービスの九州新幹線 ・モバイルICOCA(仮称)導入 ・大阪駅西地区開発竣工 ・広島新駅ビル開業
へのサービスエリア延伸
・富山駅南西街区商業 ・うめきた(大阪)地下駅開業
施設等開業
21年10月 24年春 30年3月期
・エキマルシェ大阪 ・奈良線複線化 ・北陸新幹線敦賀延伸 ・JR三ノ宮新駅ビル
リニューアルオープン(Ⅰ期) ・健都イノベーションパーク
NKビル(仮称)
23年夏 31年春
・Suita SST ・EXサービス機能拡充 ・N700S、W7系増備 ・なにわ筋線開業
21年冬 (EX-MaaS(仮称)、EX （～24年3月期）
・京橋駅リニューアル ダイナミックパッケージ (仮称))
24年秋
22年夏 ・大阪駅新駅ビル開業
・エキマルシェ大阪 ・大阪駅高架下開発
リニューアルオープン(Ⅱ期) (～27年春)
当社エリアで予定されている主なイベント
25年5月～11月
24年夏 ・大阪・関西万博
・(仮称)うめきた2期地区開発 20年代後半
先行まちびらき ・IR誘致・部分開業
豊富な機会を逸することなくとらえ、今後の成長を遂げていく
27
1 22.3期第2四半期決算及び通期予想の概要 P. 3
2 22.3期第2四半期決算及び通期予想（詳細） P. 6
3 公募増資について P. 17
4 「中計2022」見直しの進捗 P. 20
Appendix P. 29
「地域共生の深耕」の取り組み（鉄道/在来線） 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
近畿圏 西日本各エリア
22.3期 2Q実績 22.3期 通期予想 22.3期 2Q実績 22.3期 通期予想
983 2,175～2,240 287 670～705
億円 2,145 億円 億円 2,145 億円
対前年
109.4%
～2,375
対前年
112.0～115.4％
対前年
108.0%
～2,375
対前年
112.9～118.8％
+84億円 +233～298億円 +21億円 +76～111億円
線区価値向上 需要回復促進の取り組み 観光を中心とした地域の活性化
• グループ一体での沿線開発 【旅行のきっかけとなるプロモーション・商品展開】 • せとうちパレットプロジェクト
→三ノ宮プロジェクト推進（21年10月） • JR西日本どこでもきっぷ/ • WEST EXPRESS 銀河
→夙川グリーンプレイス JR西日本関西どこでもきっぷ（21年10～12月） 持続可能な交通サービスの実現
開業（21年9月）
→エキマルシェ大阪 ご利用平準化/非接触・IC化推進 • 城端線、氷見線LRT化検討
リニューアル • ICOCAでジサポ（21年4月~実証実験） • 高山線ブラッシュアップ会議設立
（Ⅰ期:21年10月、Ⅱ期:22年夏）
• 利用回数ポイント還元率向上（21年10月） • 芸備線沿線の地域公共交通計画に
• うめきた(大阪)地下駅（23年春） →併せてICOCAエリア内の普通回数券発売終了 関する申入れ
• なにわ筋線（31年春） • ICOCA定期券プラスCP（21年9月） • 邑南町における地方版MaaSの取り組み
輸送サービスの品質向上 事業の持続可能性確保 生産性向上 中核都市を中心としたまちづくり
• メンテナンスのシステムチェンジ
• 21年春ダイヤ改正
→通勤特急の利便性向上 • 車両所リニューアル（吹田） • ICエリア拡大 • 広島、岡山、富山等
• 無線式ATC（和歌山線 23年） 29
「新たな価値創造」の取り組み 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
鉄道事業用光ファイバネットワークを活用した情報通信事業
・ 「高い品質」「高い安定性」「高い信頼性」を誇る鉄道事業用の光ファイバネットワークを開放
・ 既存の事業資産を新たな用途で活用する事業展開に挑戦
・ 21年10月より光ファイバ「芯線賃貸サービス」を開始、
22年春からは「高速データ通信サービス」を開始予定
「鉄道のある暮らし」 ～社会変容に対応した新しいライフスタイル～
ワークプレイスネットワークの構築 都市圏居住×地方連携
Work PLACE COCOLO三ノ宮・姫路開業 Suita SST居住者を対象に、第二のふるさとを提案（22年春）
新幹線車内におけるワークプレイスの提供 ・吹田市がフレンドシップ協定を結ぶ3市町とのふるさと地域交流を促進
ワーケーション/多拠点生活・居住 地方移住
「JR西日本×住まい・ワーケーションサブスク」 「おためし地方暮らし」プロジェクト（21年6月～）
AI技術を活用した安全・安心な社会づくりへの貢献
・ 当社が開発した画像解析技術を㈱クマヒラの防犯カメラシステムに搭載
・ カメラに映った人物や物体をAIが解析、事前に学習させた人の動きや物体を検知
あらかじめ設定した特定のエリアへ人が侵入したことも検知
※本開発に用いたAIによる人物検知技術は、ヒトの骨格の動きを推定・検知するもので、顔認証や行動追跡等に
より個人を特定するものではありません（総務省「カメラ画像利活用ガイドブック」に則って開発）
荷物輸送に関する取り組み 自動改札機のCBMソリューション
・ 北陸新幹線(21年5月)及び伯備線(21年7月)で事業化 ・ 当社内の試行では保守コスト約3割減を達成
・ 山陽・九州新幹線では、JR九州と新たに佐川急便と連携 ・ すでに他の鉄道会社にもご提案中
した実証実験に着手
30
大規模プロジェクト／大阪
公募 中計 補足資料
決算
増資 進捗 参考資料
うめきた（大阪）地下駅
（2023年春開業予定）
①新改札口・
改札内連絡通路整備
③新駅ビル開発
②高架下開発
④大阪駅西地区開発
(旧中央郵便局跡地開発)
31
大規模プロジェクト／大阪
公募 中計 補足資料
決算
増資 進捗 参考資料
① 新改札口・改札内連絡通路整備
・西側高架下に新たな改札口を整備
・新改札口とうめきた地下駅を結ぶ改札内連絡通路を整備し、
うめきた地下駅を「大阪駅」として開業。
② 高架下開発
・開業時期 2024年秋以降順次～2027年春
・延床面積 約7,000㎡
新駅ビル開発
・用 途 商業、バスターミナル等
③ 新駅ビル開発 ④大阪駅西地区開発
（旧大阪中央郵便局跡地開発）※共同事業
・開業時期 2024年秋 ・開業時期 2024年3月竣工予定
・延床面積 約60,000㎡ ・延床面積 約227,000㎡
・規 模 地上23階、地下1階 ・規 模 地上39階、地下3階
・用 途 オフィス、商業等 ・用 途 オフィス、商業、
ホテル、劇場等
大阪駅西地区開発
※投資額：約1,000億円（上記①～④合計、当社負担分のみ）
32
大規模プロジェクト／広島
公募 中計 補足資料
決算
増資 進捗 参考資料
◆外観イメージ ◆開発概要
・開業予定：2025年春
・投 資 額：約600億円
・建築面積：約14,000㎡
・延床面積：約111,000㎡
・規 模：地上20階、地下1階、高さ約100m
・用 途：
- ショッピングセンター・シネマコンプレックス
（店舗面積約25,000㎡）
- ハイクラス宿泊主体型ホテル「ヴィスキオ」
（400室規模）
- 駅ビル直結駐車場（約500台）
- 別棟駐車場（約400台）
◆内観イメージ ◆フロア構成イメージ
20F
ホテル
7F
シネマコンプレックス
駐車場
6F ショッピングセンター
路面電車
2F
1F 駅前広場
駐輪場
33
大規模プロジェクト／三ノ宮
公募 中計 補足資料
決算
増資 進捗 参考資料
◆スケジュール
・ 2021年10月5日 神戸市・当社・独立行政法人都市再生機構との間で、
「JR三ノ宮新駅ビル及び三宮周辺地区再整備の推進にかかる連携・協力に関する協定」を
締結
・ 2023年度 新駅ビル工事着工予定
・ 2029年度 開業予定
◆新駅ビル開発概要
・ 開業予定：2029年度
・ 延床面積：約100,000㎡
・規 模：高さ 約160m（当社主体の開発では過去最大）
・用 途：にぎわい・事務所・滞在機能
※現時点での構想であり、今後3者にて検討の上、
具体化を推進
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ESGに関する取り組み
公募 中計 補足資料
決算
増資 進捗 参考資料
Environment – CO2削減による温暖化防止 Society – 安全･安心な鉄道事業を核に、地域の活性化に貢献
• 環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」 • 「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に掲げる目標到達に
‒ 2050年にグループ全体のCO2排出量実質ゼロを目指す 向けた取り組み
‒ 2030年度にグループ全体のCO2排出量46％(2013年度比)を目指す
• 新型コロナウイルス感染防止対策
• TCFDへの賛同と情報開示 ‒ リアルタイム混雑情報提供サービスの開始
‒ 「地球環境委員会」を設置し、気候変動リスク等をモニタリング
• 地域共生の深耕による「訪れたい、住みたい、まちづくり」の実現
‒ 気候変動の影響を特に強く受ける鉄道事業を対象に、リスク・機会の
‒ 交流人口・定住人口の拡大
分析、対処について、TCFD提言に基づく情報開示を実施
‒ 安全で持続可能な鉄道・交通サービスの実現
• 不動産開発における再エネ活用など環境負荷低減に向けた取り組み
CO2排出量の推移 安全指標の推移
万t-CO2 部内原因（件） 鉄道人身障害／踏切障害（件）
234 ▲46% 400 100
177 （対13年度）
160
126
200 50
実質ゼロ
（2050年）
0 0
（年度） 13 19 20 30 50 06.3期 08.3期 10.3期 12.3期 14.3期 16.3期 18.3期 20.3期 21.3期
JR西日本(単体) グループ会社 部内原因による輸送障害 鉄道人身障害事故 踏切障害事故
Governance – 経営の監視・監督機能の強化等
• 取締役の13名のうち５名が、監視・監督に特化した独立社外取締役。豊富な経験や専門的知識に基づくアドバイス及びモニタリングを実施
• 役員の人事及び報酬などに係る客観性、公正性及び信頼性を高めることを目的として、過半数を独立社外取締役とする人事報酬諮問委員会を設置
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社債償還見込み 決算
公募
増資
中計
進捗
補足資料
参考資料
社債償還額（単体）
（億円）
（注１）2021年11月4日現在
（注２）償還額は額面金額
（注３）横軸は各年3月期
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将来の見通しに関する注意事項
本スライドは、JR西日本の事業、産業及び世界の資本市場についてのJR西日本の現在の予定、推定、見込み又は予想に
基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、さまざまなリスクや不確かさがつきまとっています。通常、このような将来への展望に関す
る表明は、「かもしれない」、「でしょう」、「予定する」、「予想する」、「見積もる」、「計画する」、又はこれらに類似する将来のこ
とを表す表現で表わされています。これらの表明は、将来への予定について審議し、方策を確認し、運営実績やJR西日本の
財務状況についての予想を含み、又はその他の将来の展望について述べています。
既に知られた若しくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、かかる将来の展望に対する表明に含まれる事柄
とも大いに異なる現実の結果を引き起こさないとも限りません。JR西日本は、この将来の展望に対する表明に示された予想が
結果的に正しいと約束することはできません。 JR西日本の実際の結果は、これら展望と著しく異なるか、さらに悪いこともありえ
ます。
実際の結果を予想と大いに異なるものとしうる重要なリスク及び要因には、以下の項目が含まれますが、それに限られるわけで
はありません。
財産若しくは人身の損害に関する費用、責任、収入減、若しくは悪い評判
経済の悪化、デフレ及び人口の減少
日本の法律、規則及び政府の方針の不利益となる変更
旅客鉄道会社及び航空会社等の競合企業が採用するサービスの改善、価格の引下げ及びその他の戦略
感染症の発生・流行
地震及びその他の自然災害のリスク、及び情報通信システムの不具合による、鉄道その他業務運営の阻害
本スライドに掲げられたすべての将来の展望に関する表明は、2021年11月4日現在においてJR西日本に利用可能な情報
に基づいて、 2021年11月4日現在においてなされたものであり、 JR西日本は、将来の出来事や状況を反映して、将来の
展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものではありません。
なお、2005年4月25日に発生させた福知山線列車事故に関する今後の補償費用等については、現時点で金額等を合理
的に見積もることが困難なことから、本スライドの見通しには含まれておりません。
当資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR西日本ホームページ「IR情報」 https://www.westjr.co.jp/company/ir/
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