9021 ＪＲ西 2021-09-28 15:00:00
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月 28 日
各 位
会 社 名 西 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 長谷川 一明
（コード番号 ９０２１ 東証第１部）
問 合 せ 先 コーポレートコミュニケーション部長 小澤 裕一
（ＴＥＬ. ０６－６３７５－８８８９）
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ
2021 年９月１日開催の当社取締役会において、公募による新株式発行及び当社株式の売出し（オーバ
ーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、割当
先より発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨通知がありましたので、お知らせいたします。
記
(１) 発 行 新 株 式 数 4,121,700 株
（発行予定株式数 4,121,700 株）
(２) 払 込 金 額 の 総 額 19,742,778,132 円
（１株につき 4,789.96 円）
(３) 増 加 す る 資 本 金 の 額 9,871,389,066 円
（１株につき 2,394.98 円）
(４) 増加する資本準備金の額 9,871,389,066 円
（１株につき 2,394.98 円）
(５) 申 込 期 間 （ 申 込 期 日 ） 2021 年９月 28 日(火)
(６) 払 込 期 日 2021 年９月 29 日(水)
＜ご 参 考＞
１．上記の第三者割当増資は 2021 年９月１日開催の当社取締役会において、公募による新株式発行及
び当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） と同時に決議されたものであります。
当該第三者割当増資の内容等については 2021 年９月１日に公表いたしました「新株式発行及び株
式の売出しに関するお知らせ」及び 2021 年９月 13 日に公表いたしました「発行価格及び売出価格
等の決定に関するお知らせ」をご参照下さい。
ご注意: この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第三者割当による新株式発行に
関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録
がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づい
て作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書に
は当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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２．今回の第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 239,879,900 株 （2021 年９月 28 日現在）
第三者割当増資による増加株式数 4,121,700 株
第三者割当増資後の発行済株式総数 244,001,600 株
３．今回の調達資金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額 19,632,778,132 円については、 当該第三者割当増資と同
日付で決議された国内一般募集及び海外募集の手取概算額 231,106,524,184 円と合わせ、手取概算
額合計 250,739,302,316 円について、30,000 百万円を 2022 年度末までにコスト構造改革に向けた
鉄道オペレーションの生産性向上に係る設備投資資金の一部、30,000 百万円を 2023 年度末までに
広域鉄道ネットワーク磨き上げに向けた車両新製に係る設備投資資金の一部、70,000 百万円を
2027 年春までに地域共生の実現に向けたまちづくりとして大阪駅西側エリアの開発に係る設備投
資資金の一部、30,000 百万円を 2025 年春までに地域共生の実現に向けたまちづくりとして広島駅
ビル開発に係る設備投資資金の一部、10,000 百万円を 2022 年度末までにニューノーマルへの対応
力向上に向けたデジタル技術活用等に係る設備投資資金の一部に充当する予定であります。鉄道事
業を中心とする当社グループの事業は多年度にわたるプロジェクトが多く、期間をかけて効果を着
実に発現させていくことも踏まえ、これらの使途を足掛かりに、次期中期経営計画期間となる
2027 年度末に向けて企業価値向上に取り組んでまいります。
また、残額が生じた場合は、リスク耐性を高める強固な財務基盤の維持・強化に向け、2027 年度
末までに長期債務の返済資金に充当する予定であります。
詳細につきましては、2021 年９月１日に公表いたしました「新株式発行及び株式の売出しに関す
るお知らせ」をご参照下さい。
以 上
ご注意: この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第三者割当による新株式発行に
関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録
がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づい
て作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書に
は当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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