9021 ＪＲ西 2021-09-15 16:45:00
発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月 15 日
各 位
会 社 名 西 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 長谷川 一明
（コード番号 ９０２１ 東証第１部）
問 合 せ 先 コーポレートコミュニケーション部長 小澤 裕一
（ＴＥＬ. ０６－６３７５－８８８９）
発行新株式数の確定に関するお知らせ
2021 年９月１日開催の当社取締役会において決議いたしました新株式発行に関し、海外募集におけ
る海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行され
る株式数が確定いたしましたので、お知らせいたします。
記
海外引受会社の権利の行使により発行される株式数 2,747,800 株
＜ご参考＞
１．公募による新株式発行の募集株式数
下記①ないし③の合計による当社普通株式 48,545,400 株
①国内一般募 集における 国内共同 主幹事会社 の 買取引受けの 対象株式と して当社普 通株式
27,478,600 株
②海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 18,319,000 株
③海外募集における海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利
の行使により発行される当社普通株式 2,747,800 株
２．今回の公募による新株式発行に係る発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 191,334,500 株 （2021年９月15日現在）
公募による新株式発行に係る増加株式数 48,545,400 株
公募による新株式発行後の発行済株式総数 239,879,900 株
なお、上記の他、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われる野村證券株式会社を
割当先とする第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）により、4,121,700 株を上
限として、2021 年９月 29 日に、当社普通株式が発行されることがあります。
ご注意: この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の「新株式発行及び株式の売出し」
に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成する
ものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論
見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記
載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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３．今回の調達資金の使途
今回の国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限
250,739,302,316 円については、30,000 百万円を 2022 年度末までにコスト構造改革に向けた鉄道オ
ペレーションの生産性向上に係る設備投資資金の一部、30,000 百万円を 2023 年度末までに広域鉄道
ネットワーク磨き上げに向けた車両新製に係る設備投資資金の一部、70,000 百万円を 2027 年春まで
に地域共生の実現に向けたまちづくりとして大阪駅西側エリアの開発に係る設備投資資金の一部、
30,000 百万円を 2025 年春までに地域共生の実現に向けたまちづくりとして広島駅ビル開発に係る設
備投資資金の一部、10,000 百万円を 2022 年度末までにニューノーマルへの対応力向上に向けたデジ
タル技術活用等に係る設備投資資金の一部に充当する予定であります。 鉄道事業を中心とする当社グ
ループの事業は多年度にわたるプロジェクトが多く、 期間をかけて効果を着実に発現させていくこと
も踏まえ、これらの使途を足掛かりに、次期中期経営計画期間となる 2027 年度末に向けて企業価値
向上に取り組んでまいります。
また、残額が生じた場合は、リスク耐性を高める強固な財務基盤の維持・強化に向け、2027 年度
末までに長期債務の返済資金に充当する予定であります。
詳細につきましては、2021 年９月１日に公表いたしました「新株式発行及び株式の売出しに関す
るお知らせ」をご参照下さい。
以 上
ご注意: この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の「新株式発行及び株式の売出し」
に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成する
ものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論
見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記
載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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