9021 ＪＲ西 2021-09-01 15:15:00
新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年９月１日
各 位
会 社 名 西 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 長谷川 一明
（コード番号 ９０２１ 東証第１部）
問 合 せ 先 コーポレートコミュニケーション部長 小澤 裕一
（ＴＥＬ. ０６－６３７５－８８８９）
新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年９月１日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記の
とおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本件資本調達の目的】
当社グループは、2018 年度より「JR 西日本グループ中期経営計画 2022」と、その中核をなす安全の
具体的計画として「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画 2022」（以下、「安全考動計画 2022」）をス
タートさせました。「安全考動計画 2022」のもと、「組織全体で安全を確保する仕組み」、「安全最優
先の風土」の構築に向け、安全の取り組みを積み重ねています。加えて、西日本エリアの安全で、便利・
快適な暮らしと、社会、経済の発展を支え続け、 「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」
を実現するため、グループ一体で取り組みを推進しております。そうした取り組みの効果等により各セ
グメントとも堅調に推移し、2018 年度には営業収益（１兆 5,293 億円）、営業利益（1,969 億円）とも
過去最高実績を更新しました。しかしながら、2019 年度第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡
大の影響によって、2020 年度は 2,332 億円もの当期純損失を出すに至りました。
こうした状況を踏まえて、当社グループは「社会インフラ企業としての使命を守る」「お客様、社員
の安全を守る」 「社員の雇用を守る」 「サプライチェーンを守る」の４つを基本方針として、 2020 年 10 月
には「JR 西日本グループ中期経営計画 2022 見直し」（以下、「中計 2022 見直し」）を取り纏め公表し
ました。 「中計 2022 見直し」においては、安全性の向上に引き続き取り組むこと（福知山線列車事故を
原点とした安全性向上） を大前提とした上で、 お客様の行動変容による市場構造の変化に対応するため、
新たな価値を創造すること（地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦）、財務基盤の早期回復及び事
業構造を改革すること（経営の強靭化）並びにグループ全体で予測困難な未来への変化対応力を向上さ
せること（変化対応力を高める企業改革）を４つの軸と位置づけ、感染症の再来等の次なる危機にも耐
えうる経営体質に生まれ変わることを目指しております。間接部門の社員数削減や需要に応じたダイヤ
の見直し等の構造的コスト削減に加えて、事態が好転するまでは人件費や広告宣伝費の抑制等緊急的な
対策も実行し、利益の確保に全力で取り組んでおります。
当社グループは、２期連続で大幅な損失を計上する見込みとなっており、足元においても新型コロナ
ウイルス感染症の影響により非常に厳しい経営環境が続いております。今年度も 1,600 億円の社債発行
やコミットメントラインの設定等、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保しておりますが、今後も
鉄道を中心とした交通サービスをしっかりと安全を守りながら提供する社会的使命を果たし続け、また
当社がこれまで描いてきた地域共生によるまちづくりや観光需要創出などの成長戦略を進めていくた
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の「新株式発行及び株式の売出し」
に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成する
ものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論
見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記
載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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め、更には新型コロナウイルス感染症により変化する経営環境への対応力を高めていくためには、早期
に財務体質の改善を図ることが必要と考え、本件資本調達を決断いたしました。
当社グループは、本件資本調達及び「中計 2022 見直し」の取り組みにより、以下の５点を推進し、当
社グループ共通の「めざす未来」である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」の実現
に貢献し、コロナ収束後の成長を通じた企業価値、株主価値向上の実現を目指してまいります。
＜本件資本調達及び「中計 2022 見直し」の取り組みを通じて目指すもの＞
１．コスト構造改革に向けた鉄道オペレーションの生産性向上
コロナ禍を受け、運輸収入がコロナ前の水準に戻らない場合においても、着実に利益を創出
すべく、抜本的なコスト構造改革を進めてまいります。例えば、働き方改革による間接部門
のスリム化や、対面型の「みどりの窓口」をテレビ画面による対話が可能な券売機に置換え
た非対面サービス充実、ＣＢＭ（状態基準保全）の導入等、固定費削減を推進してまいりま
す。また、ご利用状況に応じた柔軟なダイヤ設定等による固定費の削減と変動費化にも取り
組んでまいります。
２．ニューノーマルに向けた鉄道需要の取り込み
新幹線割引チケット等、当面のＷｉｔｈコロナでの需要獲得策に加え、観光商品の拡充やイ
ンバウンド促進手段など、需要回復期における旅客需要獲得・創出策を推し進めてまいりま
す。また、モバイル予約決済の促進やアプリ提供などに加え「時間と場所に縛られない働き
方」に対応する新幹線のビジネス環境整備にも取り組んでおります。加えて、新幹線の編成
増備、老朽化した特急列車の一部新製も計画し、より快適な移動を提供してまいります。
３. 地域と共に取り組む需要創出の取り組み
日本の世界遺産の４割を擁する当社エリア内は観光資源が豊富にあります。また、2025 年に
は大阪・関西万博、2020 年代後半には大阪に統合型リゾート(IR)を誘致する計画もあり、更
に多くのお客様の来訪が期待されております。当社グループといたしましても、2024 年春頃
に予定されている北陸新幹線の敦賀延伸、2031 年予定のなにわ筋線開業等による鉄道ネット
ワークの更なる磨き上げに加え、2024 年以降に順次開業予定の西日本最大のターミナル駅で
ある大阪駅周辺開発、2025 年春開業予定の中国地方最大のターミナルである広島駅の駅ビル
開発等、まちづくりプロジェクトを推進することにより、地域の皆さまとともに観光や地域
需要を創出してまいります。
４．変化対応力向上に向けたＪＲ西日本グループデジタル戦略推進
モバイル ICOCA をはじめとする、お客様にとってより利便性の高いデジタルサービス機能を
充実させるとともに、当社グループのマーケティング能力向上を目指したデジタル基盤の構
築に取り組んでまいります。あわせて、グループの業務プロセスの変革に向けたデジタル化
も進めてまいります。
５. 強固な財務基盤の維持
事業持続性の観点からも必要となる安全・成長投資はしっかりと行いながら、足元の不透明
な経営環境への対応と需要回復期における迅速な対応に備え、インフラを提供する企業とし
て強固な財務基盤を確立してまいります。
なお、本件にて調達した資金は、中長期的な成長原資として、コスト構造改革に向けた鉄道オペレー
ションの生産性向上、広域鉄道ネットワーク磨き上げに向けた車両新製、地域共生の実現に向けたまち
づくり、変化対応力向上に向けたＪＲ西日本グループデジタル戦略推進に係る設備投資資金の一部、及
びリスク耐性を高める強固な財務基盤の維持・強化に向けた長期債務の返済資金の一部に充当予定です。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の「新株式発行及び株式の売出し」
に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成する
ものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論
見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記
載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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記
１．公募による新株式発行
(１) 募 集 株 式 の 下記①ないし③の合計による当社普通株式 48,545,400 株
種 類 及 び 数 ① 下記(４)①に記載の国内一般募集における国内共同主幹事会
社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 27,478,600 株
② 下記(４)②に記載の海外募集における海外引受会社の買取引
受けの対象株式として当社普通株式 18,319,000 株
③ 下記(４)②に記載の海外募集における海外引受会社に対して
付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象
株式の上限として当社普通株式 2,747,800 株
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
決 定 方 法 に規定される方式により、2021 年９月 13 日(月)から 2021 年９月
15 日(水)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」とい
う。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資本準備金の額 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 国内及び海外における同時募集とする。
① 国内一般募集
日本国内における募集（以下「国内一般募集」という。）は一
般募集とし、野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「国内
共同主幹事会社」という。）に国内一般募集分の全株式を買取
引受けさせる。
② 海外募集
海外における募集（以下「海外募集」という。）は海外市場（た
だし、米国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144Ａ
に従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集
とし、Morgan Stanley & Co. International plc、Nomura
International plc 及び SMBC Nikko Capital Markets Limited
を共同主幹事引受会社とする海外引受会社（以下「海外引受会
社」といい、国内共同主幹事会社と併せて、以下「引受人」と
総称する。）に海外募集分の全株式を総額個別買取引受けさせ
る。また、海外引受会社に対して上記(１)③に記載の追加的に
発行する当社普通株式を買取る権利を付与する。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の「新株式発行及び株式の売出し」
に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成する
ものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論
見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記
載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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なお、上記①及び②に記載の各募集に係る株式数については、国内
一般募集 27,478,600 株及び海外募集 21,066,800 株（上記(１)②に
記載の買取引受けの対象株式 18,319,000 株及び上記(１)③に記載
の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式
2,747,800 株）を目処に募集を行うが、その最終的な内訳は、需要
状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
また、上記①及び②に記載の各募集における発行価格（募集価格）
は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のな
い場合は、その日に先立つ直近日の終値） 0.90～1.00 を乗じた価
に
格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した
上で、発行価格等決定日に決定する。
国内一般募集、海外募集及び下記「２．当社株式の売出し（オーバ
ーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメン
トによる売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」と
いう。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは野村證券
株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc 及びＳＭＢＣ
日興証券株式会社とする。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして国内一般募集及び
海外募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込ま
れる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後
（ 国 内 ） の日まで。
(７) 払 込 期 日 2021 年９月 17 日(金)から 2021 年９月 22 日(水)までの間のいずれ
かの日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他公募による
新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長又は代表取締役社長が
委任する者に一任する。
(10) 国内一般募集については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 4,121,700 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限の売出株式数を示したものである。国
内一般募集の需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメン
トによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数
は、国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の「新株式発行及び株式の売出し」
に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成する
ものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論
見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記
載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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に決定される。
(２) 売 出 人 野村證券株式会社
(３) 売 出 価 格
未定（発行価格等決定日に決定される。なお、売出価格は公募によ
る新株式発行における発行価格（募集価格）と同一とする。）
(４) 売 出 方 法 国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、野村證券
株式会社が当社株主から 4,121,700 株を上限として借入れる当社普
通株式の日本国内における売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 国内一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 国内一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の承認につい
ては、代表取締役社長又は代表取締役社長が委任する者に一任する。
(９) オーバーアロットメントによる売出しについては、金融商品取引法による届出の効力発生
を条件とする。なお、国内一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる
売出しも中止する。
３．第三者割当による新株式発行（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 4,121,700 株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募による新株式
決 定 方 法 発行における払込金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資 本 準 備 金 の 額 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じたときは、 その端数を切り上げるものとする。また、
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額とする。
(４) 割 当 先 野村證券株式会社
(５) 申込期間(申込期日) 2021 年９月 28 日(火)
(６) 払 込 期 日 2021 年９月 29 日(水)
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 上記(５)に記載の申込期間 （申込期日） 内に申込みのない株式については、 発行を打切るも
のとする。
(９) 払込金額、 増加する資本金及び資本準備金の額、 その他第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、代表取締役社長又は代表取締役社長が委任する者に一任
する。
(10) 第三者割当による新株式発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と
する。なお、国内一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
上記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロ
ットメントによる売出しは、上記「１．公募による新株式発行」に記載の国内一般募集にあたり、
その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株
主から 4,121,700 株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出しであります。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の「新株式発行及び株式の売出し」
に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成する
ものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論
見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記
載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、4,121,700 株を予定しておりますが、当
該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメント
による売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から
借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を野村證券株式会社に取得させ
るために、当社は 2021 年９月１日(水)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とす
る当社普通株式 4,121,700 株の第三者割当増資 （以下「本件第三者割当増資」という。 を、
） 2021 年
９月 29 日(水)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間
の終了する日の翌日から 2021 年９月 24 日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」と
いう。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメ
ントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取
引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得し
た全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロ
ットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる
場合があります。
更に、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安
定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を
借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー
取引によって取得し、 借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数 （以下「取得予定株式数」
という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式
を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につ
き申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がそ
の限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオ
ーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行
います。
上記の取引については、野村證券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及
びＳＭＢＣ日興証券株式会社と協議の上、これらを行います。
２．今回の公募及び第三者割当による新株式発行に係る発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 191,334,500 株 （2021年９月１日現在）
公募による新株式発行に係る増加株式数 48,545,400 株 （注）１．
公募による新株式発行後の発行済株式総数 239,879,900 株 （注）１．
第三者割当による新株式発行に係る増加株式数 4,121,700 株 （注）２．
第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数 244,001,600 株 （注）２．
（注）１．海外引受会社が上記「１．公募による新株式発行」（１）③に記載の権利全部を行使
した場合の数字です。
２．上記「３．第三者割当による新株式発行」（１）に記載の募集株式数の全株に対し野村
證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の「新株式発行及び株式の売出し」
に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成する
ものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論
見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記
載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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３．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限
278,642,846,369円については、30,000百万円を2022年度末までにコスト構造改革に向けた鉄道オ
ペレーションの生産性向上に係る設備投資資金の一部、30,000百万円を2023年度末までに広域鉄
道ネットワーク磨き上げに向けた車両新製に係る設備投資資金の一部、70,000百万円を2027年春
までに地域共生の実現に向けたまちづくりとして大阪駅西側エリアの開発に係る設備投資資金の
一部、30,000百万円を2025年春までに地域共生の実現に向けたまちづくりとして広島駅ビル開発
に係る設備投資資金の一部、10,000百万円を2022年度末までにニューノーマルへの対応力向上に
向けたデジタル技術活用等に係る設備投資資金の一部に充当する予定であります。鉄道事業を中
心とする当社グループの事業は多年度にわたるプロジェクトが多く、期間をかけて効果を着実に
発現させていくことも踏まえ、これらの使途を足掛かりに、次期中期経営計画期間となる2027年
度末に向けて企業価値向上に取り組んでまいります。
また、残額が生じた場合は、リスク耐性を高める強固な財務基盤の維持・強化に向け、2027年
度末までに長期債務の返済資金に充当する予定であります。
なお、当該設備投資計画については、2021年３月31日現在下表の通りであります。
投資予定金額（百万円） 着手及び完了予定年月 所要資金の
設備投資の内容
総額 既支払額 着手 完了予定 調達方法
コスト構造改革に向けた鉄道
オペレーションの生産性向上※ 90,000 41,358 2018年４月 2022年度
・各種センサー及びネットワーク検査
機器、省力化設備の導入 等
広域鉄道ネットワーク磨き上げに
向けた車両新製 76,495 170 2017年10月 2023年度 自己資金 借入金
・ ・
・N700S ２編成増備
・北陸新幹線車両増備 等 社債発行及び増資
資金
地域共生の実現に向けたまちづくり
大阪駅周辺開発 100,397 2,341 2019年８月 2027年春
広島駅周辺開発 59,621 5,232 2019年10月 2025年春
変化対応力向上に向けた
ＪＲ西日本グループデジタル戦略推進※
・モバイルICOCA(仮称)システム開発 20,000 1,155 2020年６月 2022年度
・MaaSアプリ開発
・データ利活用基盤整備 等
※ コスト構造改革に向けた鉄道オペレーションの生産性向上及び変化対応力向上に向けたＪＲ西日本グループデジ
タル戦略推進については、2022年度末までの投資額を記載。設備投資を含む施策展開は2023年４月以降も継続予
定。
（２） 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３） 業績に与える影響
本件資本調達を通じて、インフラを提供する企業として強固な財務基盤を確立し、必要な成長投
資、安全投資を行いながら、足元の不透明な経営環境への対応と需要回復期における迅速な対応に
備えることができるため、中長期的な当社グループの収益・利益の向上に寄与するものと考えてお
ります。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の「新株式発行及び株式の売出し」
に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成する
ものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論
見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記
載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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４．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
株主還元は、長期安定的に行うことが重要と考え、2020 年 10 月に公表した「中計 2022 見直
し」で掲げた目標の達成状況を踏まえて、2022 年度において配当性向 35％程度を目指すことと
しております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会
の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(３) 内部留保資金の使途
本件資本調達も含め、財務健全性の維持・向上及び当社グループ事業の成長に資する件名への
重点投資に当てていく方針です。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
１株当たり連結当期純利益又は
533.31 円 466.88 円 △1,219.71 円
１株当たり連結当期純損失（△）
１株当たり年間配当額 175.00 円 182.50 円 100.00 円
（うち１株当たり中間配当額） (87.50 円) (95.00 円) (50.00 円)
実績連結配当性向（注１．） 32.8％ 39.1％ －
自己資本連結当期純利益率
9.8％ 8.1％ －
（注２．）
連結純資産配当率（注３．） 3.2％ 3.2％ 1.9％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当額を１株当たり連結当期純利益で除した数値
です。なお、2021 年３月期に関しては、連結当期純損失を計上しているため、実績連結
配当性向は記載しておりません。
２．自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（連結貸借
対照表上の純資産合計から非支配株主持分を控除した額の期首と期末の平均）で除した
数値です。なお、2021 年３月期に関しては、連結当期純損失を計上しているため、自己
資本連結当期純利益率は記載しておりません。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当額を１株当たり連結純資産（期首と期末の平
均）で除した数値です。
５．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の「新株式発行及び株式の売出し」
に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成する
ものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論
見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記
載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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(３) 過去のエクイティ･ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 2022 年３月期
始 値 7,435 円 8,441 円 7,300 円 6,200 円
高 値 8,542 円 9,978 円 7,663 円 7,000 円
安 値 7,213 円 5,861 円 4,410 円 5,500 円
終 値 8,339 円 7,396 円 6,135 円 6,016 円
株価収益率 15.6 倍 15.8 倍 － －
（注）１．2022 年３月期の株価については、2021 年８月 31 日(火)現在で表示しています。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除
した数値であります。なお、2021 年３月期に関しては、連結当期純損失を計上してい
るため、株価収益率は記載しておりません。また、2022 年３月期については、期中で
あるため、株価収益率は記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
国内一般募集及び海外募集に関連して、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに
対し、発行価格等決定日に始まり当該募集に係る受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する
期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社株
式の発行、当社株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受
領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、国内一般募集、海外募集、本件第三者割当増
資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を合意しております。
上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーターは上記の期間中であっても
その裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の「新株式発行及び株式の売出し」
に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成する
ものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論
見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記
載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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