2022年3月期第1四半期決算説明会
2021年7月30日
0
22.3期第1四半期決算及び通期業績予想の概要
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：億円）
21.3期 22.3期 対前年 21.3期 22.3期 対前年 対前回
前回(4/30) 今回(7/30)
1Q実績 1Q実績 差額 比率 通期実績 差額 比率 増減
予想 予想
【連結】
10,520 +1,319 114.3% ▲2,055
営業収益 1,845 2,019 +173 109.4% 9,200 12,575
~10,890 ~+1,689 ~118.4% ~▲1,685
11,810 +154 101.3% ▲645
営業費用 2,788 2,513 ▲ 274 90.1% 11,655 12,455
~11,830 ~+174 ~101.5% ~▲625
▲ 1,290 +1,165 ▲1,410
営業利益/損失(▲) ▲ 942 ▲ 493 +448 - ▲ 2,455 120 -
~▲ 940 ~+1,515 ~▲1,060
▲ 1,415 +1,158 ▲1,365
経常利益/損失(▲) ▲ 998 ▲ 515 +482 - ▲ 2,573 ▲ 50 -
~▲ 1,065 ~+1,508 ~▲1,015
親会社株主に帰属する ▲ 1,165 +1,166 ▲1,195
▲ 767 ▲ 320 +447 - ▲ 2,331 30 -
当期純利益/損失(▲) ~▲ 815 ~+1,516 ~▲845
【単体】
4,990 +799 119.1% ▲1,440
運輸収入 720 989 +268 137.3% 4,190 6,430
~5,320 ~+1,129 ~127.0% ~▲1,110
営業費用 1,752 1,615 ▲ 136 92.2% 7,406 7,335 7,230 ▲176 97.6% ▲105
*2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております
■第1四半期は、3度目の緊急事態宣言発出等を受け、移動需要が減退するなどした結果、低調に推移。
■通期業績予想は、コロナ影響の長期化を踏まえ、収入回復の時期及びペースを見直し。
連結営業損失▲1,290億円～▲940億円、連結当期純損失▲1,165億円～▲815億円に修正。
■なお、下方修正かつ赤字予想となるものの、長期安定的な配当を重視する方針に基づき、今期の
配当予想（1株あたり100円/年）は据え置く。
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本日のポイント
①22.3期運輸収入の下方修正
◇コロナ影響の長期化を踏まえ、運輸収入の回復時期などを
見直した結果、運輸収入予想は1,110～1,440億円低下
②今期収支改善策の追加
◇ コスト削減計画を期首計画から連結で▲140億円上積み、
連結▲1,240億円（単体▲860億円）に
◇ 今期資産売却計画を100億円追加、300億円に
◇ 下期からの需要回復に向けて施策を追加
③中計見直しで掲げた構造改革は着実に進捗
◇ 今回見直しは「期ずれ」であり、本質的経営課題は不変
構造改革は着実に進捗
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22.3期運輸収入想定の前提
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（％）
（※比率はコロナ前との比較）
一時的に最大95％程度へ
コロナ前の9割程度へ回復という想定は維持
平均6割程度
平均5割台半ば
平均4割弱程度
平均3割程度
①第1四半期実績を反映 ②回復開始時期の見直し ③回復ペースの見直し
前回からの ・足元の状況 ・コロナ影響の長期化を踏まえ、 ・コロナ前の9割程度への回復には、
主な変更点 新幹線:平均3割程度 9月末～10月末には回復に 4か月程度という前提。
近畿圏:平均5割台半ば 転じるという前提。 ・従来予想からは緩やかに。 3
「安全性向上」の取り組み
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
○ 中計目標の進捗状況 ※1 ()内は19.3期からの累計値
21.3期実績 23.3期目標 21.3期実績 23.3期目標
お客様が死傷する列車事故 ※1 0(0)件 5年間 0件 お客様が死傷する鉄道人身障害事故 5件 9件
死亡に至る鉄道労災 ※1 0(1)件 5年間 0件 踏切障害事故 11件 22件
部内原因による輸送障害 145件 126件
329
50
269 281
261 245 245 246
00 236 229 部内原因による輸送障害
50 174
鉄道人身障害事故 ※( )はお客様が死傷する鉄道人身障害事故 170 167
149 151 145
00 71 69 71 48 65 44 56
46 42
50 37 39 34 33 27 18(5)
60 60 47 44 32 38 41 32 24
0 踏切障害事故 15 14 24 24 17 11
07.3期 08.3期 09.3期 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先の風土構築 自然災害対策（防災・減災）
■新幹線の安全教育設備の充実（21年6月） 踏切・ホーム安全対策の充実
・のぞみ34号の台車に亀裂が発生した「重大インシデント」を受け「安全が
確認できないときは迷わず列車を止める、作業を止める」というトップメッセ
ージの発信と安全性向上に向けたハード・ソフト両面の取り組みを推進
鉄道労災対策
・取り組みの更なる定着と進化、風化防止を目的に、亀裂を再現した
原寸大の台車模型や、VRによる再現動画などの教材を整備 新型コロナウイルス感染防止
■駅・車内での抗ウイルス・抗菌加工（21.3期完了）
■特急車両への空気清浄機の搭載
■リアルタイム混雑情報提供サービス（21年6月）
・大阪環状線、JRゆめ咲線において、
車両のリアルタイムデータを用いた
■「将来にわたる鉄道の安全の実現に向けて」の策定（21年3月） 混雑情報の提供を開始
・福知山線列車事故の反省とその背景要因について振り返り、
教訓として「安全の実現に欠かせない視点」を定義
・この「視点」を将来にわたる安全な鉄道を築いていくための羅針盤とする 4
鮮明化する社会行動変容に対する戦略
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
中計2022見直し
社会行動変容
に掲げた打ち手
【仮定】 【戦略】
運輸収入は 構造改革
9割までしか戻らない （とりわけ鉄道の固定費削減）
【鮮明化する社会行動変容】
変化対応力向上に向けた
デジタル・シフトの加速
デジタル戦略
場所と時間にしばられない 地域共生の深耕と
働き方・住まい方へのシフト 新たな価値創造
地方分散 ◇広域鉄道ネットワーク、
新幹線の利便性向上とマーケティング
リアルの価値(出会う、つながる)の ◇まちづくりと観光開発
◇既存資源の最大活用による
再発見
新たな価値創造
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「経営の強靭化（構造改革）」の取り組み（鉄道）
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
○運輸収入がコロナ以前の9割に留まっても、安定的な利益を確保できるよう、構造的なコスト削減を進めていく
単体営業費用の見通し 鉄道オペレーションの生産性向上・スリム化
コスト削減（緊急的抑制） 収入連動・その他 中計2022当初計画
（8,510億円）
地上設備の状態監視に向けたIoT化推進
コスト削減（コスト構造改革）
検査の車上化等と併せ、鉄道設備の
20.3期水準（8,421億円） 検査業務約1割削減を目指す（2030年頃）
（近畿エリアの電気関係では約4割削減）
概ね 22.3期以降の順次稼働に向けて工事が進捗
▲750億円 ▲750億円 ▲200億円 自動改札機のCBMソリューション
程度 試行で保守コスト約3割減を達成
▲810億円
更なる環境変化を踏まえたセルフ化促進と
今後の駅の販売体制(非接触利用の推進等)
みどりの窓口の設置駅数概ね半減に向け着実に進捗
▲50億円
▲50億円 約340 約300 約180
21.3期初 21.3期末 23.3期末
21.3期 22.3期 22.3期 23.3期 ご利用に応じた列車ダイヤ適正化
実績 期首予想 今回予想 計画
21年3月ダイヤ改正では臨時便比率を拡大、
(4/30時点) (7/30時点)
ご利用に応じた柔軟なダイヤ設定が可能に
22.3期の更なる収支改善の取り組み 今秋10月にもダイヤ改正実施予定
22.3期の見通し 組織構造改革・働き方改革による効率的な運営
費用削減
・連結で▲1,100億円→▲1,240億円に上積み
の上積み 23.3期採用計画数約200名(前年比約▲550名)
（単体▲800億円→ ▲860億円）
本社部門スリム化の一方で、今後の成長を担う
・22.3期に約300億円の資産売却を計画 地域共生部やビジネスデザイン部を設置(21年6月）
資産売却
(不動産事業の資産流動化を一部含む) （本社部門要員：約▲400名） 6
「経営の強靭化（構造改革）」の取り組み（非鉄道）
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
スピーディな事業ポートフォリオ見直し
不動産
■資産組換え、アセットの多様化
事業スキームの多様化による資産効率向上 ・資産売却により開発資金を調達、次なるまちづくりへ
と新たなまちづくりの機会獲得 ・ポートフォリオの多様化を図る（物流施設 等）
大阪、広島プロジェクトの着実な進捗 →グループ収益拡大
これまでの実績 2号ファンド設立に向けた取り組み推進
資産効率改善を目指す
（投資家向け販売収益約100億円（22.3期計画))
ホテル
■（当面の重点）非宿泊部門の一部縮小・撤退に
需要回復期に向けた よる採算性向上
中核プロジェクト推進とブランド再構築 ■中核プロジェクトへの経営資源の重点配分と顧客
満足度向上によるブランド再構築
一部ホテル内店舗の休業・閉店、4-6月稼働率約35％ →グループ収益拡大
これまでの実績
間接部門要員数△1割（21.6末、対20.3末） 営業利益率改善を目指す
旅行
（日本旅行中期経営計画見直し） ■ビジネスモデルの抜本的見直し
ソリューション分野収益シェア拡大により ・店頭からWeb販売モデルへの転換（BtoC）
旅行代理店業から ・異業種とのアライアンス拡大による事業領域拡大
「顧客と地域のソリューション企業」へ転換 ・自治体、DX（MaaS等）の事業拡大
BtoC：店舗数94店（21.6末、対20.12末△100店） →損益分岐点売上2割減
これまでの実績 コスト削減100億円（22.3期）
Web販売割合5割（20.4-21.3）
BtoB：ワクチン接種事業の運営業務を多数受託 BtoB売上比率拡大を目指す 7
「地域共生の深耕」の取り組み
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
広域鉄道ネットワークの磨き上げ
EXサービス機能拡充 →EX-MaaS(仮称)
→複数人でのチケレス乗車可能 →EXダイナミックパッケージ(仮称)発売
→訪日外国人向けQRチケレス乗車 →ご乗車1年前からの申込み(現在1ヵ月前)
→遅延列車の指定席予約・変更 （23年夏～）
（21年3月～） のぞみ6本ダイヤ設定可能時間帯拡大
→九州新幹線へのサービスエリア延伸 （21年3月ダイヤ改正）
（22年春～） N700S 2編成導入（21.3期）
関西都市圏ブランドの確立
グループ一体での沿線開発 輸送サービスの品質向上
→大阪駅新駅ビル着工（21年3月） →通勤特急の利便性向上
→ライフサポート型SC （21年3月ダイヤ改正）
「夙川グリーンプレイス」（21年9月） →ICOCAポイントサービスの拡充
→エキマルシェ大阪リニューアル （21年4月～）
（Ⅰ期:21年10月、Ⅱ期22年秋） 観光需要喚起
→USJとの2大協業施策展開（21年3月）
西日本エリアの魅力創出
中核都市を中心としたまちづくり 持続可能な交通サービスの実現
→広島、岡山、富山 →望ましい地域旅客運送サービスの
姿について、地域と共に模索
観光を中心とした地域の活性化 →城端線・氷見線LRT化検討
→SETOUCHI GLAMPING →高山線ブラッシュアップ会議設立
グランドオープン（21年8月） →芸備線沿線の地域公共交通計画
に関する申入れ
→西なびグリーンパス（21年7月） 北陸新幹線敦賀延伸効果の最大化 8
「新たな価値創造」の取り組み
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
鉄道事業用光ファイバネットワークを活用した情報通信事業
・「高い品質」「高い安定性」「高い信頼性」を誇る 光ファイバ開放区間沿線長
鉄道事業用の光ファイバネットワークを開放 山陽新幹線：約600km
在来線 ：約1,100km
・既存の事業資産を新たな用途で活用する事業
米原
展開に挑戦
・21年秋より光ファイバ 顧客拠点
情報
データセンター
広島 岡山 大阪
京都
「芯線賃貸サービス」、 通信
事業用
鉄道
事業用
22年春からは「高速
JR
機器室
三原 奈良
JR
：新幹線光ファイバ開放区間
データ通信サービス」を 機器室
博多
和歌山
：在来線光ファイバ開放区間
開始予定 ※21年6月末時点
「鉄道のある暮らし」 ～社会変容に対応した新しいライフスタイル～
ワークプレイスネットワークの構築 都市圏居住×地方連携
シェアオフィス3店目となるWork PLACE Suita SST居住者を対象に、第二のふるさとを提案（22年春）
COCOLO TAKATSUKI開業（21年7月）
・三ノ宮、姫路にも展開予定（21年8月以降） ・吹田市がフレンドシップ協定を結ぶ3市町とのふるさと地域交流を促進
ワーケーション/多拠点生活・居住 地方移住
「JR西日本×住まい・ワーケーションサブスク」 「おためし地方暮らし」プロジェクト（21年6月～）
荷物輸送に関する取り組み 自動改札機のCBMソリューション
・北陸新幹線(21年5月)及び伯備線(21年7月)で事業化 ・当社内の試行では保守コスト約3割減を達成
・山陽新幹線では、新たに福山通運と連携した実証 ・すでに他の鉄道会社にもご提案中
実験に着手 9
「デジタル戦略」の取り組み
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
○ 「顧客体験の再構築」に向けて
新しい需要創造
WESTER・setowa×
AIスタンプラリー
・自治体
（北陸3県、尾道市）
・企業
（USJ、コカ・コーラ）
・スポーツ
（京都サンガF.C.）
WESTER setowa
機能向上/顧客獲得の増 DC等に合わせたエリア展開
・リアルタイム混雑情報をお届けする「#環状LIVE」 ・広島県全域に加えて、これまで一部エリアのみ
サービス開始(21年6月） であった岡山県・山口県について、新たに全域を
・マイ駅設定可能事業者拡大(21年6月現在＋10社600駅） カバー(21年6月）
山陽新幹線指定席 近畿圏IC利用率 J-WESTネット会員数
現在の実績 ネット予約比率46%
（21.3期）
84％（21.3期） 約450万人（21.3期末時点）
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今後の成長に向けて
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
2021 2022 2023 2024 2025～
21年9月 22年春 23年春 24年3月 25年春
・夙川グリーンプレイス開業 ・EXサービスの九州新幹線 ・モバイルICOCA(仮称)導入 ・大阪駅西地区開発竣工 ・広島新駅ビル開業
へのサービスエリア延伸
・富山駅南西街区商業 ・うめきた(大阪)地下駅開業
施設等開業
21年10月 24年春 31年春
・エキマルシェ大阪 ・奈良線複線化 ・北陸新幹線敦賀延伸 ・なにわ筋線開業
リニューアルオープン(Ⅰ期) ・健都イノベーションパーク
NKビル(仮称)
23年夏 24年秋 時期未定
・Suita SST ・EXサービス機能拡充 ・大阪駅新駅ビル開業 ・三ノ宮プロジェクト(検討中)
21年冬 (EX-MaaS(仮称)、EX ・大阪駅高架下開発
・京橋駅リニューアル ダイナミックパッケージ (仮称)) (～27年春)
22年秋
・エキマルシェ大阪
リニューアルオープン(Ⅱ期)
当社エリアで予定されている主なイベント
22年5月 24年夏 25年5月～11月
・ワールドマスターズゲームズ ・(仮称)うめきた2期地区開発 ・大阪・関西万博
2021関西 事業先行まちびらき 20年代後半
・IR誘致・部分開業
豊富な成長機会を逸することなくとらえ、「変革・復興」の完遂、さらに「進化・成長」へ
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決算ハイライト
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期 対前年 2021年3月期 2022年3月期通期 対前年 対予想
前回（4/30） 今回（7/30）
１Q実績* １Q実績 増減 比率(%) 通期実績 *
予想 予想
増減 比率(%) 増減
A B B-A B/A C D E E-C E/C E-D
【連 結】
営業収益 1,845 2,019 +173 109.4 9,200 12,575 10,520 +1,319 114.3 ▲ 2,055
～10,890 ～1,689 ～118.4 ～▲1,685
営業利益又は損失（▲） ▲ 942 ▲ 493 +448 － ▲ 2,455 120 ▲ 1,290 +1,165 － ▲ 1,410
～▲940 ～1,515 ～▲1,060
経常損失（▲） ▲ 998 ▲ 515 +482 － ▲ 2,573 ▲ 50 ▲ 1,415 +1,158 － ▲ 1,365
～▲1,065 ～1,508 ～▲1,015
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は純損失（▲） ▲ 767 ▲ 320 +447 － ▲ 2,331 30 ▲ 1,165 +1,166 － ▲ 1,195
～▲815 ～1,516 ～▲845
【単 体】
営業収益 931 1,192 +260 128.0 5,068 7,365 5,890 +821 116.2 ▲ 1,475
~6,220 ～1,151 ～122.7 ～▲1,145
運輸収入 720 989 +268 137.3 4,190 6,430 4,990 +799 119.1 ▲ 1,440
～5,320 ～1,129 ～127.0 ～▲1,110
営業費用 1,752 1,615 ▲ 136 92.2 7,406 7,335 7,230 ▲ 176 97.6 ▲ 105
人件費 520 458 ▲ 62 88.0 1,838 1,805 1,790 ▲ 48 97.3 ▲ 15
物件費 749 700 ▲ 49 93.4 3,544 3,610 3,535 ▲9 99.7 ▲ 75
動力費 97 88 ▲9 90.4 395 395 395 ▲0 99.8 －
修繕費 266 245 ▲ 21 91.9 1,519 1,435 1,395 ▲ 124 91.8 ▲ 40
業務費 384 366 ▲ 18 95.3 1,628 1,780 1,745 +116 107.1 ▲ 35
減価償却費 334 308 ▲ 25 92.3 1,410 1,290 1,290 ▲ 120 91.5 －
営業利益又は損失（▲） ▲ 821 ▲ 423 +397 － ▲ 2,338 30 ▲ 1,340 +998 － ▲ 1,370
～▲1,010 ～1,328 ～▲1,040
経常損失（▲） ▲ 869 ▲ 451 +418 － ▲ 2,507 ▲ 140 ▲ 1,485 +1,022 － ▲ 1,345
～▲1,155 ～1,352 ～▲1,015
四半期（当期）純利益又は純損失（▲） ▲ 617 ▲ 235 +382 － ▲ 2,173 25 ▲ 1,170 +1,003 － ▲ 1,195
～▲840 ～1,333 ～▲865
*2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております
12
単体損益計算書
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：億円）
対前年
2021年3月期 2022年3月期
１Q実績* １Q実績 増減 比率(%)
A B B-A B/A
営業収益 931 1,192 +260 128.0
運輸収入 720 989 +268 137.3
その他収入 210 202 ▲8 96.2
営業費用 1,752 1,615 ▲ 136 92.2
人件費 520 458 ▲ 62 88.0
物件費 749 700 ▲ 49 93.4
動力費 97 88 ▲9 90.4
修繕費 266 245 ▲ 21 91.9
業務費 384 366 ▲ 18 95.3
線路使用料等 68 66 ▲2 96.6
租税公課 79 82 +3 103.9
減価償却費 334 308 ▲ 25 92.3
営業損失（▲） ▲ 821 ▲ 423 +397 ー
営業外損益 ▲ 48 ▲ 27 +20 ー
営業外収益 19 32 +12 ー
営業外費用 67 59 ▲8 ー
経常損失（▲） ▲ 869 ▲ 451 +418 ー
特別損益 ▲ 24 6 +31 －
特別利益 19 31 +12 ー
特別損失 44 25 ▲ 19 ー
四半期純損失（▲） ▲ 617 ▲ 235 +382 ー
*2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております 13
運輸収入の主な増減要因
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：億円）
2022年3月期 １Q実績
運輸収入 対前年 主な増減要因
基礎トレンド(100.0%)
・コロナ影響(国内)の反動増 +143
+145 特
新幹線 370 殊
(164.3%) 要
因
等
基礎トレンド(100.0%)
・コロナ影響(国内)の反動増 +92
+93 特
近畿圏 480 殊
(124.1%) 要
因
等
在
基礎トレンド(100.0%)
来 ・コロナ影響(国内)の反動増 +29
線 +30 特
その他 138 殊
(128.5%) 要
因
等
+123
在来線計 618
(125.0%)
+268
運輸収入計 989
(137.3%)
※荷物収入は金額些少のため省略 14
運輸収入と旅客輸送量の実績
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
運輸収入 （単位：億円） 輸送人キロ （単位：百万人キロ）
１Q実績（4/1～6/30） １Q実績（4/1～6/30）
2021年 2022年 2021年 2022年
対前年 対前年
3月期* 3月期 3月期 3月期
+268 +1,581
全社計 720 989 137.3%
6,816 8,398 123.2%
+145 +655
新幹線 225 370 164.3%
1,042 1,697 162.9%
+1 +14
定期 25 26 104.8%
197 211 107.3%
+143 +641
定期外 199 343 171.9%
844 1,486 175.9%
+123 +926
在来線 494 618 125.0%
5,773 6,700 116.0%
+24 +417
定期 280 304 108.6%
4,631 5,049 109.0%
+99 +509
定期外 214 314 146.5%
1,141 1,651 144.6%
+93 +763
近畿圏 387 480 124.1%
4,587 5,351 116.6%
+19 +370
定期 229 249 108.6%
3,737 4,108 109.9%
+73 +393
定期外 157 231 146.7%
849 1,242 146.3%
+30 +163
その他 107 138 128.5%
1,186 1,349 113.8%
+4 +47
定期 50 54 108.8%
893 941 105.3%
+26 +116
定期外 57 83 145.9%
292 408 139.7%
*2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております 15
単体営業費用の主な増減要因 決算
中計
進捗
補足資料
参考資料
（単位：億円）
2022年3月期 1Q実績
対前年 主な増減要因
人件費 458 ▲ 62 88.0% 賞与の減、人員の減 等
動力費 88 ▲9 90.4% 燃料費調整額の減 等
修繕費 245 ▲ 21 91.9% 工事進捗差、施策抑制による減 等
業務費 366 ▲ 18 95.3% 会社間精算による減、広告宣伝費の減 等
線路使用料等 66 ▲2 96.6% 東西線使用料の減 等
租税公課 82 +3 103.9% 法人事業税の増 等
減価償却費 308 ▲ 25 92.3% 新幹線車両の償却方法見直し 等
営業費用計 1,615 ▲ 136 92.2%
16
連結損益計算書
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：億円）
対前年
2021年3月期 2022年3月期
*
１Q実績 １Q実績 増減 比率(%)
A B B-A B/A
営業収益 1,845 2,019 +173 109.4
営業費用 2,788 2,513 ▲ 274 90.1
営業損失（▲） ▲ 942 ▲ 493 +448 －
営業外損益 ▲ 55 ▲ 21 +33 －
営業外収益 14 46 +31 －
営業外費用 70 68 ▲2 －
経常損失（▲） ▲ 998 ▲ 515 +482 －
特別損益 ▲ 82 ▲3 +78 －
特別利益 23 43 +19 －
特別損失 105 47 ▲ 58 －
親会社株主に帰属する
四半期純損失（▲） ▲ 767 ▲ 320 +447 －
四半期包括利益 ▲ 790 ▲ 330 +459 －
*2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております 17
セグメント情報
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：億円）
対前年
2021年3月期 2022年3月期
１Q実績*3 １Q実績 増減 比率(%)
A B B-A B/A
*1
営業収益 1,845 2,019 +173 109.4
運輸業 827 1,108 +280 134.0
流通業 181 258 +77 143.0
物販・飲食 151 215 +64 142.6
*2
【宿泊特化型ホテル】(再掲) 【5】 【13】 【+7】 【237.6】
百貨店 21 33 +12 159.6
不動産業 290 326 +36 112.5
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 68 90 +22 132.4
不動産賃貸・販売 214 231 +16 107.8
【不動産販売】(再掲) 【97】 【112】 【+14】 【115.3】
その他 547 326 ▲ 221 59.6
ホテル 16 33 +16 199.7
旅行 357 120 ▲ 237 33.6
*1
営業利益又は損失（▲） ▲ 942 ▲ 493 +448 －
運輸業 ▲ 866 ▲ 474 +392 －
流通業 ▲ 56 ▲ 38 +18 －
物販・飲食 ▲ 48 ▲ 30 +18 －
百貨店 ▲7 ▲6 +1 －
不動産業 66 83 +17 126.9
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ ▲ 11 6 +17 －
不動産賃貸・販売 55 52 ▲2 94.9
その他 ▲ 77 ▲ 70 +7 －
ホテル ▲ 35 ▲ 30 +4 －
旅行 ▲ 26 ▲ 28 ▲1 －
*1
各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。
*2
宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」の合計値です。ただし、浅草店（その他業）、広島銀山町店（その他業）は除きます。
*3
2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております 18
各セグメントの主な増減要因
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：億円）
2022年3月期 １Q実績
対前年
主な増減要因
増減 比率(％)
営業収益 215 +64 142.6
物販・飲食
流 営業損失 ▲ 30 +18 －
通 ・コロナ影響の反動増 等
業 営業収益 33 +12 159.6
百貨店
営業損失 ▲6 +1 －
営業収益 90 +22 132.4
ショッピングセンター ・コロナ影響の反動増 等
不
営業利益 6 +17 －
動
産
業
営業収益 231 +16 107.8 ・販売戸数の増 等
不動産賃貸・販売
営業利益 52 ▲2 94.9 ・分譲利益率の反動減 等
営業収益 33 +16 199.7
ホテル ・コロナ影響の反動増 等
そ 営業損失 ▲ 30 +4 －
の
他 営業収益 120 ▲ 237 33.6
旅行 ・コロナ影響による減 等
営業損失 ▲ 28 ▲1 －
※各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。
19
連結財政状況
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期
増減
期末* １Q期末
A B B-A
資産 34,773 35,436 +662
負債 25,211 26,303 +1,092
純資産 9,562 9,133 ▲429
長期債務残高 15,595 17,364 +1,769
【長期債務平均金利（%）】 【1.28】 【1.19】 【▲0.09】
新幹線債務 1,009 1,009 －
【新幹線債務平均金利（%）】 【6.55】 【6.55】 【ー】
社債 8,399 9,999 +1,600
【社債平均金利（%）】 【1.11】 【1.00】 【▲0.11】
自己資本比率（%） 24.5 22.9 ▲1.6
1株当たり純資産（円） 4,461.46 4,240.78 ▲220.68
*2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております
20
単体業績予想
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期通期 対前年 対予想
* 前回（4/30） 今回（7/30）
通期実績 予想 予想
増減 比率(%) 増減
A B C C-A C/A C-B
営業収益 5,068 7,365 5,890 +821 116.2 ▲ 1,475
～6,220 ～1,151 ～122.7 ～▲1,145
運輸収入 4,190 6,430 4,990 +799 119.1 ▲ 1,440
～5,320 ～1,129 ～127.0 ～▲1,110
その他収入 878 935 900 +21 102.5 ▲ 35
営業費用 7,406 7,335 7,230 ▲ 176 97.6 ▲ 105
人件費 1,838 1,805 1,790 ▲ 48 97.3 ▲ 15
物件費 3,544 3,610 3,535 ▲9 99.7 ▲ 75
動力費 395 395 395 ▲0 99.8 －
修繕費 1,519 1,435 1,395 ▲ 124 91.8 ▲ 40
業務費 1,628 1,780 1,745 +116 107.1 ▲ 35
線路使用料等 276 270 270 ▲6 97.7 －
租税公課 336 360 345 +8 102.4 ▲ 15
減価償却費 1,410 1,290 1,290 ▲ 120 91.5 －
営業利益又は損失（▲） ▲ 2,338 30 ▲ 1,340 +998 － ▲ 1,370
～▲1,010 ～1,328 ～▲1,040
営業外損益 ▲ 169 ▲ 170 ▲ 145 +24 85.5 +25
営業外収益 84 65 90 +5 － +25
営業外費用 253 235 235 ▲ 18 － －
経常損失（▲） ▲ 2,507 ▲ 140 ▲ 1,485 +1,022 － ▲ 1,345
～▲1,155 ～1,352 ～▲1,015
特別損益 ▲ 239 175 235 +474 － +60
特別利益 250 － － － － －
特別損失 490 － － － － －
当期純利益又は純損失（▲） ▲ 2,173 25 ▲ 1,170 +1,003 － ▲ 1,195
～▲840 ～1,333 ～▲865
*2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております 21
運輸収入の見通し
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：億円）
2022年3月期 通期見通し
対前年 主な増減要因 対前回
基礎トレンド(100.0%)
・コロナ影響(国内)の反動増 +462 ~ +667
2,145 +489 (129.6%) 特 ▲ 990
・インバウンド +5 ~ +8
新幹線 殊
～2,375 ～719 (143.5%) 要
・国内旅行需要の増 +21 ~ +43 ～▲760
因
等
基礎トレンド(100.0%)
・コロナ影響(国内)の反動増 +217 ~ +277
2,175 +233 (112.0%) 特 ▲ 295
・インバウンド +4 ~ +7
近畿圏 殊
～2,240 ～298 (115.4%) 要
・国内旅行需要の増 +1 ~ +3 ～▲230
因
等
在 基礎トレンド(100.0%)
来 ・コロナ影響(国内)の反動増 +63 ~ +94
670 +76 (112.9%) 特 ▲ 155
線 ・インバウンド +1
その他 殊
～705 ～111 (118.8%) 要
・国内旅行需要の増 +2 ~ +5 ～▲120
因
等
2,845 +310 (112.2%) ▲ 450
在来線計
～2,945 ～410 (116.2%) ～▲350
4,990 +799 (119.1%) ▲ 1,440
運輸収入計
～5,320 ～1,129 (127.0%) ～▲1,110
※荷物収入は金額些少のため省略
※インバウンドを含むコロナ影響の対前年反動増は約+750～+1,060億円
22
単体営業費用の見通し
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：億円）
2022年3月期 通期見通し
対前年 対前回
人件費 1,790 ▲ 48 97.3% 人員減、賞与の減、超勤手当の減 等 ▲ 15
動力費 395 ▲0 99.8% －
修繕費 1,395 ▲ 124 91.8% 施策抑制による減 等 ▲ 40
業務費 1,745 +116 107.1% 発売手数料の増、DX関連経費の増 等 ▲ 35
線路使用料等 270 ▲6 97.7% 東西線使用料の減 等 －
租税公課 345 +8 102.4% 法人事業税の増 等 ▲ 15
減価償却費 1,290 ▲ 120 91.5% 新幹線車両の償却方法見直し 等 －
営業費用計 7,230 ▲ 176 97.6% ▲ 105
23
連結業績予想
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期通期 対前年 対予想
* 前回（4/30） 今回（7/30）
通期実績 予想 予想
増減 比率(%) 増減
A B C C-A C/A C-B
営業収益 9,200 12,575 10,520 +1,319 114.3 ▲ 2,055
～10,890 ～1,689 ～118.4 ～▲1,685
営業費用 11,655 12,455 11,810 +154 101.3 ▲ 645
～11,830 ～174 ～101.5 ～▲625
営業利益又は損失（▲）
▲ 2,455 120 ▲ 1,290 +1,165 － ▲ 1,410
～▲940 ～1,515 ～▲1,060
営業外損益
▲ 118 ▲ 170 ▲ 125 ▲6 105.7 +45
130 69 132 +1 － +62
営業外収益
248 239 257 +8 － +17
営業外費用
経常損失（▲）
▲ 2,573 ▲ 50 ▲ 1,415 +1,158 － ▲ 1,365
～▲1,065 ～1,508 ～▲1,015
特別損益
▲ 173 165 240 +413 － +75
319 － － － － －
特別利益
493 － － － － －
特別損失
親会社株主に帰属する
当期純利益又は純損失（▲） ▲ 2,331 30 ▲ 1,165 +1,166 － ▲ 1,195
～▲815 ～1,516 ～▲845
1株当たり当期純利益
又は純損失（▲）（円） ▲ 1,219.57 15.69 ▲ 609.29 +610.28 － －
～▲426.24 ～+793.33
*2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております 24
連結業績予想（セグメント別）
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期通期 対前年 対予想
前回（4/30） 今回（7/30）
通期実績*3 予想 予想
増減 比率(%) 増減
A B C C-A C/A C-B
*1
営業収益 9,200 12,575 10,520 +1,319 114.3 ▲ 2,055
～10,890 ～1,689 ～118.4 ～▲1,685
運輸業 4,697 7,072 5,580 +882 118.8 ▲ 1,492
～5,920 ～1,222 ～126.0 ～▲1,152
流通業 1,087 1,581 1,480 +392 136.1 ▲ 101
～1,490 ～402 ～137.0 ～▲91
物販・飲食 882 1,303 1,212 +329 137.3 ▲ 91
～1,222 ～339 ～138.4 ～▲81
【宿泊特化型ホテル】(再掲)
*2
【45】 【114】 【75】 【+29】 【163.1】 【▲ 39】
～【85】 ～【+39】 ～【184.8】 ～【▲29】
百貨店 163 224 224 +60 137.1 －
不動産業 1,413 1,483 1,530 +116 108.2 +47
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 423 474 474 +50 112.0 －
不動産賃貸・販売 969 992 1,035 +65 106.8 +43
【不動産販売】(再掲) 【501】 【543】 【563】 【+62】 【112.4】 【+20】
その他 2,002 2,439 1,930 ▲ 72 96.4 ▲ 509
～1,950 ～▲52 ～97.4 ～▲489
ホテル 153 305 210 +56 137.2 ▲ 95
～230 ～76 ～150.2 ～▲75
旅行 876 1,190 702 ▲ 174 80.1 ▲ 488
*1
営業利益又は損失（▲） ▲ 2,455 120 ▲ 1,290 +1,165 － ▲ 1,410
～▲940 ～1,515 ～▲1,060
運輸業 ▲ 2,515 ▲ 96 ▲ 1,505 +1,010 － ▲ 1,409
～▲1,170 ～1,345 ～▲1,074
流通業 ▲ 150 ▲ 14 ▲ 35 +115 － ▲ 21
～▲30 ～120 ～▲16
物販・飲食 ▲ 127 ▲ 15 ▲ 37 +90 － ▲ 22
～▲31 ～96 ～▲16
百貨店 ▲ 22 0 0 +22 － －
不動産業 292 271 280 ▲ 12 95.7 +9
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 20 25 39 +18 186.2 +14
不動産賃貸・販売 189 155 160 ▲ 29 84.5 +4
その他 ▲ 57 ▲7 0 +57 － +7
～10 ～67 ～17
ホテル ▲ 116 ▲ 30 ▲ 71 +45 － ▲ 41
～▲61 ～55 ～▲31
旅行 ▲ 73 ▲ 45 ▲ 25 +48 － +20
*1
各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。
25
*2
宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」の合計値です。ただし、浅草店（その他業）、広島銀山町店（その他業）は除きます。
*3
2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております
各セグメントの見通し
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：億円）
2022年3月期通期予想
対前年
主な増減要因 対前回
増減 比率(％)
営業収益 1,212 +329 137.3 ▲ 91
～1,222 ～339 ～138.4 ～▲81
物販・飲食
流 営業損失 ▲ 37 +90 － ▲ 22
通 ・コロナ影響の反動増 等
～▲31 ～96 ～▲16
業
営業収益 224 +60 137.1 －
百貨店
営業利益 0 +22 － －
営業収益 474 +50 112.0 －
不 ショッピングセンター ・コロナ影響の反動増 等
営業利益 39 +18 186.2 +14
動
産 営業収益 1,035 +65 106.8 ・不動産販売の増 等 +43
業 不動産賃貸・販売
営業利益 160 ▲ 29 84.5 ・開業経費の増 等 +4
営業収益 210 +56 137.2 ▲ 95
～230 ～76 ～150.2 ～▲75
ホテル ・コロナ影響の反動増 等
そ 営業損失 ▲ 71 +45 － ▲ 41
の
～▲61 ～55 ～▲31
他
営業収益 702 ▲ 174 80.1 ・コロナ影響による減 等 ▲ 488
旅行
営業損失 ▲ 25 +48 － ・経費節減の深度化 等 +20
※各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。
26
諸元表
中計 補足資料
決算
進捗 参考資料
（単位：人、億円）
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
*2
１Q実績 １Q実績 通期実績 通期予想(7/30)
連結ROA (%) － － － －
連結ROE (%) － － － －
*1
連結EBITDA ▲ 532 ▲ 105 ▲ 708 350～700
連結減価償却費 407 385 1,734 1,635
連結設備投資（自己資金） 372 299 2,166 2,450
単体設備投資（自己資金） 213 181 1,674 1,700
安全関連投資 105 96 1,051 850
1株当たり配当金（円） － － 100.0 100.0
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
１Q実績 １Q実績 通期実績 通期予想(7/30)
連結 単体 連結 単体 連結 単体 連結 単体
期末従業員数（就業人員） 49,903 25,251 48,737 24,124 47,984 23,900 － －
金融収支 ▲ 44 ▲ 32 ▲ 49 ▲ 35 ▲ 195 ▲ 178 ▲ 211 ▲ 193
受取利息・配当金 3 15 3 16 9 24 7 18
支払利息 48 48 52 52 204 202 218 211
*1
EBITDA = 営業利益又は損失 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額
*2
2021年3月期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております
27
将来の見通しに関する注意事項
本スライドは、JR西日本の事業、産業及び世界の資本市場についてのJR西日本の現在の予定、推定、見込み又は予想に
基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、さまざまなリスクや不確かさがつきまとっています。通常、このような将来への展望に関す
る表明は、「かもしれない」、「でしょう」、「予定する」、「予想する」、「見積もる」、「計画する」、又はこれらに類似する将来のこ
とを表す表現で表わされています。これらの表明は、将来への予定について審議し、方策を確認し、運営実績やJR西日本の
財務状況についての予想を含み、又はその他の将来の展望について述べています。
既に知られた若しくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、かかる将来の展望に対する表明に含まれる事柄
とも大いに異なる現実の結果を引き起こさないとも限りません。JR西日本は、この将来の展望に対する表明に示された予想が
結果的に正しいと約束することはできません。 JR西日本の実際の結果は、これら展望と著しく異なるか、さらに悪いこともありえ
ます。
実際の結果を予想と大いに異なるものとしうる重要なリスク及び要因には、以下の項目が含まれますが、それに限られるわけで
はありません。
財産若しくは人身の損害に関する費用、責任、収入減、若しくは悪い評判
経済の悪化、デフレ及び人口の減少
日本の法律、規則及び政府の方針の不利益となる変更
旅客鉄道会社及び航空会社等の競合企業が採用するサービスの改善、価格の引下げ及びその他の戦略
感染症の発生・流行
地震及びその他の自然災害のリスク、及び情報通信システムの不具合による、鉄道その他業務運営の阻害
本スライドに掲げられたすべての将来の展望に関する表明は、2021年7月30日現在においてJR西日本に利用可能な情報
に基づいて、 2021年7月30日現在においてなされたものであり、 JR西日本は、将来の出来事や状況を反映して、将来の
展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものではありません。
なお、2005年4月25日に発生させた福知山線列車事故に関する今後の補償費用等については、現時点で金額等を合理
的に見積もることが困難なことから、本スライドの見通しには含まれておりません。
当資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR西日本ホームページ「IR情報」 https://www.westjr.co.jp/company/ir/
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